正当防衛が認められるのはどんな場合？――相手から先に手を出されたときの条件、過剰防衛、喧嘩との違い、証拠の守り方

「先に手を出したのは向こうなのに、なぜ自分が被疑者になるのか」。暴行・傷害事件の相談では、この疑問がとても多く聞かれます。警察は、通報を受けて駆けつけた時点で、どちらがけがをしているか、どちらが優勢だったかを見て判断することが多く、先に手を出された側が、反撃によって相手により重いけがをさせていれば、反撃した側が被疑者として扱われることは珍しくありません。正当防衛の主張は、こうした状況から始まります。

正当防衛とは（刑法36条1項）

刑法36条1項は、急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は罰しない、と定めています。分解すると、次の要件がそろう必要があります。

• 急迫不正の侵害があること：違法な攻撃が現に行われているか、目の前に迫っていること
• 防衛の意思があること：身を守るための行為であること
• やむを得ずにした行為であること：反撃の手段・程度が、身を守るために必要で相当な範囲にとどまっていること

これらが認められれば、相手にけがをさせても違法ではないとされ、犯罪は成立しません。自分を守る場合だけでなく、連れの人や家族など、他人を守るための行為も含まれます。

「急迫」とはどういう状態か

「急迫」とは、侵害が現に存在しているか、間近に迫っていることをいいます。相手が拳を振り上げて向かってくる、胸ぐらをつかまれている、といった状況が典型です。一方で、相手の攻撃が終わって立ち去ろうとしている段階や、相手が倒れて抵抗できなくなった段階では、もはや急迫の侵害はないとされます。

また、相手から攻撃されることを事前に予期し、その機会を利用して積極的に相手を攻撃するつもりで現場に臨んだ場合には、急迫性が否定されることがあります。判例は、侵害を予期していたことだけで直ちに急迫性がなくなるわけではないとしつつ、事前の経緯、予期の程度、回避の容易さ、凶器の準備の有無などを総合的に考慮して判断するとしています（最決平成29年4月26日）。

自分から招いた争いの場合

自分から相手を挑発したり、先に暴行を加えたりして相手の攻撃を招いた場合には、相手の反撃に対してさらに反撃しても、正当防衛が認められないことがあります。判例は、自らの不正な行為によって侵害を招いたときは、反撃行為に出ることが正当とされる状況ではないとしています（最決平成20年5月20日）。いわゆる「売り言葉に買い言葉」で始まった喧嘩では、どちらが先に手を出したかだけで決まるわけではなく、それまでの経緯全体が見られます。

「やむを得ずにした行為」と過剰防衛

反撃は、身を守るために必要で相当な範囲にとどまっている必要があります。素手で殴りかかってきた相手に刃物を使った、相手が一発殴っただけなのに倒れた相手を何度も蹴った、というように、反撃が防衛の程度を超えると、過剰防衛（刑法36条2項）になります。

過剰防衛では犯罪は成立しますが、情状により刑を減軽し、又は免除することができるとされています。また、最初の反撃は正当防衛にあたっても、相手が倒れて攻撃が終わった後にさらに暴行を続けた場合には、全体として過剰防衛と評価されたり、後の暴行だけが独立した傷害と評価されたりすることがあります（最決平成20年6月25日など）。

正当防衛が認められにくい典型的な場面

• 相手の攻撃が止んだ後、あるいは相手が逃げようとしているのに追いかけて殴った
• 素手の相手に、凶器や重い物を使った
• 体格や人数で明らかに優位なのに、必要以上の暴行を加えた
• 自分から喧嘩を挑んだ、挑発を繰り返した
• 事前に相手と会えば喧嘩になると分かっていて、あえてその場に向かった

逆に、相手が凶器を持っていた、相手のほうが体格で大きく勝っていた、逃げ場がなかった、反撃が一回で終わっている、といった事情は、正当防衛を基礎づける方向の事情になります。

取調べで気をつけること

正当防衛を主張する事件では、取調べでの説明が結果を大きく左右します。注意したいのは次の点です。

• 相手が先に何をしたのか、自分はどう感じたのかを、具体的に説明する
• 「頭にきて殴った」のような、防衛の意思を否定するように読める言い方を不用意にしない
• 反撃の回数や強さについて、記憶と異なる内容を認めない
• 供述調書の内容が自分の説明と違えば、訂正を求めるか、署名を拒む

防衛の意思は、相手への怒りが混じっていても直ちに否定されるものではありません。しかし、調書の言葉の選び方一つで、身を守るための行為だったのか、腹を立てて仕返しをしたのかの印象が大きく変わります。取調べの前に、事実関係を弁護士と整理しておくことが重要です。

証拠を守る

正当防衛の主張を支えるのは、客観的な証拠です。

• 防犯カメラの映像：店舗や駅、マンションのカメラは、一定期間で上書きされることがあるため、早めに保全を求める
• 自分のけがの写真と診断書：先に攻撃を受けたことの裏付けになる
• 目撃者の連絡先：一緒にいた人だけでなく、居合わせた第三者の証言は重みがある
• 事件直前のやり取り：メッセージや通話の記録、相手が凶器を持っていたことを示すもの

示談との関係

正当防衛を主張する場合でも、示談を並行して検討することはあります。ただ、示談をすることが、自分の非を認めたと受け取られることを心配される方もいます。相手からの請求が過大な場合には、示談をせず、正当防衛を前提に検察官に意見書を提出する、という方針を取ることもあります。どちらの方針を取るかは、証拠の状況と相手の態度を見ながら判断することになります。

まとめ

正当防衛は、相手から先に手を出されたというだけで認められるものではなく、侵害の急迫性、防衛の意思、反撃の相当性がそろう必要があります。認められるかどうかは、事件の前後の経緯と客観的な証拠によって決まるため、取調べでの説明と証拠の確保を早い段階で整えることが何より大切です。