酔って喧嘩をして逮捕されたら――記憶がないときの取調べ、早期釈放、示談、再発防止

酔っていたことは言い訳にならない

まず押さえておきたいのは、飲酒によって記憶がなくても、それだけで刑事責任を免れることはほとんどない、ということです。刑法39条は、心神喪失の状態での行為は罰しない、心神耗弱の状態での行為は刑を減軽すると定めていますが、通常の酩酊でこれが認められることはまれです。また、自ら飲酒して酩酊状態を招いた場合には、責任能力を争うこと自体が難しいとされています（原因において自由な行為と呼ばれる考え方です）。

繁華街や駅には防犯カメラが多く設置されており、目撃者や店員の証言もあります。本人が覚えていなくても、客観的な証拠から行為が認定されるのが一般的です。

逮捕された直後の流れ

現行犯逮捕された場合、警察署に連行され、酔いがさめるまで保護室に入れられることもあります。逮捕から48時間以内に検察官に送致され、検察官はさらに24時間以内に、裁判官に勾留を請求するかどうかを決めます。勾留が認められると、原則10日間、延長されれば最長20日間、身柄の拘束が続きます。

逆に言えば、逮捕から勾留請求までの最大72時間が、早期釈放に向けた勝負どころです。この間に、家族が身元を引き受ける用意があること、被害者に接触しないこと、仕事や家庭の事情などを、検察官や裁判官に伝えることができれば、勾留されずに釈放される可能性が高まります。

記憶がないときの取調べ

記憶がないときの取調べで、いちばん避けたいのは、捜査官から防犯カメラの映像や目撃証言の内容を聞かされ、それに合わせて「たぶん、そうしたのだと思います」と話してしまうことです。そう話せば、それがそのまま「自分が殴ったことを認める」という内容の供述調書になります。後から映像を詳しく見たら、相手が先に手を出していた、あるいは自分は一発しか殴っていなかった、と分かっても、調書を覆すのは容易ではありません。

大切なのは、次の3つを区別して話すことです。

• 自分で覚えていること
• 覚えていないこと
• 後から聞かされて知ったこと

「覚えていないが、映像にそう映っているのであれば否定はしない」という言い方と、「自分が殴りました」という言い方とでは、調書の意味が大きく違います。調書は読み聞かせを受けた後に署名押印を求められますが、内容が自分の言ったことと違えば、訂正を求めることができますし、署名押印を拒むこともできます。相手から先に手を出された可能性がある場合、自分もけがをしている場合には、特に慎重に対応する必要があります。

自分もけがをしている場合

喧嘩では、双方がけがをしていることも少なくありません。自分のけがについては、早めに医療機関を受診し、診断書を取っておくこと、けがの写真を撮っておくことが大切です。相手が先に手を出していたのであれば、正当防衛や、少なくとも情状として考慮される事情になり得ますし、示談の場面でも、お互いの被害を前提にした話し合いになることがあります。

早期釈放に向けてできること

• 家族や勤務先の上司などが身元引受人となり、出頭や生活の監督を約束する書面を用意する
• 被害者の連絡先を知っていても、本人からは連絡しないことを誓約する
• 示談の意向があることを、弁護士を通じて示す
• 勾留が決まった場合でも、準抗告という不服申立てで判断を争う

本人が留置場の中にいる間、外でこうした準備ができるのは家族と弁護士です。

示談について

酔った上での喧嘩の場合、相手も酔っていた、あるいは見知らぬ人であることが多く、本人同士では連絡先が分かりません。被害者の連絡先は、通常、弁護士が警察や検察官を通じて、被害者の了解を得たうえで教えてもらうことになります。示談の金額は、けがの程度、治療期間、休業の有無などによって変わり、壊れた眼鏡や衣服の弁償を含めることもあります。

再発防止の取組み

飲酒の場でのトラブルが初めてではない場合、検察官や裁判官は「また同じことが起きるのではないか」という点を重く見ます。節酒や断酒の取組みを具体的に示すことが、処分を考えるうえで考慮される事情になります。

• 飲酒量や飲酒の場面を見直し、家族と約束を交わす
• アルコールの問題を扱う医療機関を受診する
• 自助グループに参加する
• 酒席の多い職場であれば、職場の協力を得る

形だけの誓約ではなく、実際に続けていることが伝わる形で示すことが大切です。

まとめ

酔った上での喧嘩は、本人の記憶があいまいなまま手続が進んでしまいやすい事件です。覚えていないことを無理に認めない、早期釈放に向けた準備を急ぐ、示談と再発防止に取り組む。この3つが、その後の結果を大きく左右します。