駅員や店員への暴力――暴行・傷害だけでなく業務妨害・強要も問題になる。示談の相手と進め方

駅の改札や店舗のカウンターでのトラブルは、多くの場合、ほんの数分の出来事です。しかし、その場には防犯カメラがあり、他の利用客という目撃者がいて、被害を受けた従業員だけでなく、上司や会社も事件を把握します。個人同士の喧嘩とは違う点が多いため、その違いを押さえておくことが大切です。

成立し得る罪

従業員に対する行為の内容によって、次のような罪が問題になります。

• 殴る、突き飛ばす、胸ぐらをつかむ：暴行罪（2年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料）、けががあれば傷害罪（15年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）
• 大声で怒鳴り続ける、カウンターを叩く、居座って業務を止める：威力業務妨害罪（3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）
• 土下座や念書を書くことを無理にさせる：強要罪（3年以下の拘禁刑）
• 「殺すぞ」「家族がどうなっても知らないぞ」と告げる：脅迫罪（2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金）
• 退去を求められても店舗や事務所から出ていかない：不退去罪（3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金）
• 駅や店舗の備品を壊す：器物損壊罪（3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金若しくは科料）

1回のトラブルの中で複数の行為があれば、複数の罪が同時に問題になることもあります。たとえば、怒鳴り続けて業務を止め、最後に従業員を突き飛ばした場合には、威力業務妨害罪と暴行罪の両方が成立し得ます。

警察官に対する場合は公務執行妨害罪

駅員や店員に対するトラブルの最中に駆けつけた警察官に手を出してしまうと、公務執行妨害罪（3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）が成立します。警察官の腕を振り払う、押しのけるといった行為でも成立し得るため、その場で現行犯逮捕されることが多くなります。民間の鉄道会社の駅員は公務員ではないため、駅員に対する行為は通常、公務執行妨害罪ではなく、暴行罪や業務妨害罪の問題になります。

逮捕されやすい事情と、されにくい事情

その場で取り押さえられ、駆けつけた警察官に引き渡されれば、現行犯逮捕となるのが一般的です。その後、勾留されるかどうかは、住所や仕事が定まっているか、事実を認めているか、被害を受けた従業員や会社と接触するおそれがあるかなどによって判断されます。

日常的に利用している駅や店舗での事件では、「また同じ場所に来るのではないか」という点が問題にされることがあります。その駅や店舗を利用しないことを誓約する、通勤経路を変えるといった具体的な対応を示すことが、釈放に向けて考慮される事情になります。

示談の相手は誰か

この種の事件の特徴は、被害者が複数いることです。暴行や傷害を受けたのは従業員個人ですが、業務を妨害されたのは会社です。示談を考えるときには、次の両方を視野に入れることになります。

• 従業員個人：身体に対する被害、精神的な苦痛、通院や休業
• 会社：業務が止まったことによる損害、備品の損壊、他の利用客への対応

従業員個人との示談だけで十分な場合もあれば、会社との間でも話し合いが必要な場合もあります。どちらが中心になるかは、行為の内容と、被害届を出しているのが誰かによって変わります。

会社が示談に応じない方針を取っている場合

大手の鉄道会社や小売業者の中には、従業員に対する暴力に対し、示談に応じず厳正に対処するという方針を公表しているところがあります。この場合、会社としての示談は難しいことが多いものの、従業員個人が示談に応じることは、会社の方針とは別に考えられる場合があります。

示談が難しい場合でも、反省を示す方法はあります。

• 弁護士を通じて謝罪文を届ける
• 被害弁償の申出をし、受け取りを拒まれた場合は供託を検討する
• 贖罪寄付を行う
• 再発防止の取組みを具体的に示す

こうした事情は、示談が成立した場合ほどではないにせよ、処分を決めるうえで考慮されることがあります。

自分の言い分がある場合

「そもそも従業員の対応に問題があった」「先に腕をつかまれた」という言い分がある場合も少なくありません。防犯カメラの映像は、事業者側が一定期間で上書きしてしまうこともあるため、記録の保全について早めに検討する必要があります。ただし、従業員の対応に不満があったとしても、手を出したことが正当化されるわけではありません。言い分は、事実関係の争いとして整理し、取調べでは事実を正確に伝えることが大切です。

職場や家族への影響

逮捕されて勾留が続けば、勤務先に知られる可能性が高くなります。事件の内容が報道されることもあります。早期に釈放されるか、在宅のまま捜査が進めば、仕事への影響を抑えられる可能性があります。

まとめ

駅員や店員への暴力は、暴行・傷害に加えて、業務妨害や強要など複数の罪が問題になり、示談の相手も従業員と会社の両方になり得る事件です。会社が示談に応じない方針であっても、従業員個人への謝罪や被害弁償など、取れる手段はあります。どの罪が問題になり、誰とどう話し合うのかを最初に整理することが、その後の対応の出発点になります。