夫婦喧嘩で逮捕される？――DV事件の逮捕・勾留、被害者が処罰を望まない場合、保護命令、今後の生活

「夫婦喧嘩くらいで逮捕されるとは思わなかった」。DV事件で逮捕された方やその家族から、よく聞かれる言葉です。しかし、法律上は家庭の中であっても、相手を殴ったり突き飛ばしたりすれば暴行罪や傷害罪にあたります。そして警察は、DV事件では被害が繰り返され、重大な結果につながるおそれがあることから、積極的に介入する方針を取っています。

DV事件の典型的な始まり方

DV事件の多くは、口論が激しくなった末に配偶者や交際相手、あるいは子どもや近隣住民が110番通報することから始まります。警察官が自宅に駆けつけ、双方から事情を聞き、被害者にけがが見られたり、暴力の事実が確認できたりすれば、その場で現行犯逮捕されることがあります。その場では逮捕されず、後日、被害者が警察署に相談して被害届を出し、逮捕状による逮捕となることもあります。

逮捕・勾留されやすい理由

DV事件では、けがが比較的軽くても逮捕・勾留されることがあります。その理由として、次のような点が挙げられます。

• 加害者と被害者が同居しており、釈放すれば同じ家に戻ることになる
• 被害者に働きかけて、供述を変えさせたり、被害届を取り下げさせたりするおそれがあると見られやすい
• 家庭内で繰り返されることが多く、再び暴力が起きるおそれがあると判断されやすい

早期釈放を目指す場合には、「釈放されても被害者と接触しない」ことを具体的に示すことが重要になります。実家や知人宅など、自宅以外の帰住先を確保し、身元引受人がその場所での生活を監督する、といった準備が考えられます。

被害者が処罰を望まない場合

DV事件では、逮捕の翌日には被害者が「処罰は望まない」「早く帰ってきてほしい」と話すことも少なくありません。暴行罪や傷害罪は親告罪ではないため、被害者が処罰を望まなくても、検察官は起訴することができます。

もっとも、被害者の意向は、処分を決めるうえで重要な事情として考慮されます。けがが軽く、初めての事件で、被害者が処罰を望まないことを書面で示していれば、不起訴となる可能性があります。一方で、けがが重い、これまでにも繰り返し暴力をふるっていた、子どもの前で暴力をふるった、といった事情がある場合は、被害者が処罰を望まないとしても起訴されることがあります。

被害者の意向を書面にする場合も、被害者が自由な意思で書いたものであることが前提です。加害者側から働きかけて書かせたと疑われると、かえって不利な事情として扱われるおそれがあるため、弁護士を通じて進めるのが一般的です。

保護命令とは

配偶者暴力防止法（DV防止法）に基づき、被害者の申立てにより、地方裁判所が保護命令を出すことがあります。主なものは次のとおりです。

• 接近禁止命令：被害者の住居や勤務先の付近をうろつくこと、身辺につきまとうことを禁止する（期間は1年）
• 退去命令：同居している住居から退去させる（期間は原則2か月）
• 電話等禁止命令：電話、メール、SNSなどによる連絡を禁止する
• 子や親族等への接近禁止命令

2024年4月施行の改正により、身体的な暴力だけでなく、生命や心身に対する脅迫によって心身に重大な危害を受けるおそれがある場合にも、接近禁止命令の対象が広がりました。保護命令に違反すると、それ自体が犯罪となり、2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金が科されます。刑事事件が不起訴で終わっても、保護命令は別の手続として効力を持つ点に注意が必要です。

刑事手続と家族の問題を切り分ける

DV事件では、刑事手続と並行して、別居、離婚、親権、婚姻費用といった家族の問題が進むことがよくあります。刑事事件の示談や被害者の意向が、離婚条件の話し合いと結び付いてしまうと、どちらの話し合いもこじれやすくなります。刑事事件として何を目指すのか、家族として今後どうしていくのかを分けて考え、それぞれに適切な手続をとることが大切です。

再発防止の取組み

DV事件では、検察官や裁判官は、同じことが繰り返されないかを重く見ます。怒りの感情をコントロールするためのプログラムの受講、カウンセリング、飲酒が関係している場合は節酒や断酒の取組みなど、再発防止の具体的な取組みを示すことが考えられます。

まとめ

家庭内の出来事であっても、暴力は暴行罪や傷害罪にあたり、DV事件では逮捕・勾留されやすい事情が重なります。被害者が処罰を望まないことは重要な事情ですが、それだけで不起訴が決まるわけではありません。帰住先の確保、被害者との接触を避ける約束、再発防止の取組みを早めに整えることが、刑事手続と家族の問題の両方を落ち着かせる第一歩になります。