盗撮事件の裁判例を分析――判例秘書で読んだ判決からみる「犯罪が成立するかどうかの分かれ目」（卑わいな言動・故意・建造物侵入・撮影罪の範囲）と「実刑になるポイント」を元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-12
盗撮事件は、撮影された画像という客観的な証拠があるため、痴漢や不同意わいせつに比べて事実そのものが争われることは多くありません。それでも、画像が残っていない事件や、画像と供述が合わない事件では無罪判決も出ています。その代わりに、「どこまでが処罰の対象になるか」（下着が写っていない撮影、ズボンの上からの撮影、更衣室への侵入、医師の検診中の撮影）や「わざと撮ったのか」が争われ、また、執行猶予か実刑かが大きな分かれ目になります。判例秘書で確認した盗撮事件の判決約35件を、成立の分かれ目と量刑のポイントに分けて整理しました。
この記事について
盗撮事件では、スマートフォンなどに撮影された画像・動画が残っていることが多く、撮影したこと自体が争われることは多くありません。裁判で争われるのは、主に次の点です。
- 撮影された内容や撮影の方法が、処罰の対象になる行為に当たるか（条例の「卑わいな言動」、撮影罪の「性的姿態等」など）
- わざと撮影したのか（故意）
- 盗撮のために施設に入った場合の建造物侵入罪の成否
- 罰金か、執行猶予か、実刑か
令和5年7月13日から、盗撮は「性的姿態等撮影罪」（撮影罪、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）で処罰されるようになりましたが、それ以前の盗撮や、撮影罪に当たらない態様の撮影には、各都道府県の迷惑防止条例が適用されます。判例秘書で確認した判決を整理しました（判決当時の「懲役」は、令和7年6月からは「拘禁刑」です）。
犯罪が成立するかどうかの分かれ目
下着が写っていなくても「卑わいな言動」になる
- 最高裁平成20年11月10日決定（判例秘書 L06310093、刑集62巻10号2853頁）：ショッピングセンターで女性客の後を約5分間、40メートル余り付けねらい、背後からカメラを腰の付近まで下げて、細身のズボンをはいた女性の臀部を約11回撮影した行為について、ズボンの上からの撮影であっても、条例の「卑わいな言動」に当たるとしました
- 東京高裁令和4年1月12日判決（判例秘書 L07720087）：スカートをはいた女性の後ろ姿を動画撮影し、スカートの裾の高さでカメラを構えた事件で、一審は撮影された動画に性的な部位を狙った内容が写っていないとして無罪としましたが、高裁は、撮影の意図、態様、被害者の服装や姿勢、カメラと被害者の位置関係から、周りから見て下着や身体を撮影しようとしていると判断される行為かどうかで決めるべきだとして、有罪（懲役8月）としました
ポイント：「下着は写っていない」「何も撮れていない」という主張だけでは、無罪にはなりにくいといえます。カメラの向け方や付けねらいの経過そのものが処罰の対象になり得ます。
「撮るつもりはなかった」が否定された
- 福島地裁令和3年6月9日判決（判例秘書 L07650675）：電車のボックス席で、向かいに座った高校生のスカート内を撮影した事件で、被告人は撮るつもりはなかったと主張しましたが、裁判所は、手帳型ケースを付けたスマートフォンの動画機能が偶然作動することは考えにくいこと、撮影時間の多くがスカート内の撮影で占められ、映像もぶれていないこと、動画がスマートフォンのセキュリティフォルダに保存されていたことから、故意を認め、同種前科もあって懲役10月の実刑としました
ポイント：撮影の時間・構図・保存の仕方は、故意を判断する重要な事情です。別の場所に移したり、隠しフォルダに保存したりしていれば、意図的な撮影と認定されやすくなります。
盗撮目的で更衣室に体の一部を入れた場合の建造物侵入
- 山形地裁令和4年3月15日判決（判例秘書 L07750366）→仙台高裁令和5年1月24日判決（判例秘書 L07820090）：飲食店の女子更衣室に、ドアを開けて体の一部を入れ、スマートフォンを設置した事件です。一審は、身体の全部が入っていないとして建造物侵入罪を無罪としましたが、高裁は、スマートフォンを設置するのに十分な約5秒間、上半身の大部分や片足を更衣室に入れていた以上、社会通念上「侵入」したといえるとして、一審判決を破棄し有罪としました（盗撮と建造物侵入）
医師の検診中の撮影
- 大阪地裁令和5年10月17日判決（判例秘書 L07851862）：医師が健康診断の内科検診中に受診者の胸部などを撮影した事件で、診察の場所も条例の対象となる場所に当たるとして有罪とし、懲役3年・執行猶予5年・保護観察付きとしました。正当な業務の場であっても、業務と関係のない撮影は処罰の対象になります（撮影罪の境界）
撮影罪と条例の関係
- 最高裁令和7年12月23日決定（判例秘書 L08010131、刑集79巻8号466頁）・大阪高裁令和6年3月25日判決（判例秘書 L07920729）：撮影罪ができたからといって、施行前の盗撮を条例で処罰できなくなるわけではなく、条例の盗撮処罰規定も軽犯罪法に違反しないとされました
- 最高裁令和8年7月10日判決（判例秘書 L08110064）：撮影未遂罪で科料（40万円）の略式命令が出ていた事件で、撮影罪には科料の定めがないとして、非常上告により略式命令を破棄しました。撮影未遂でも、罰金以上の刑が予定された罪です
「撮影したかどうか」が争われて無罪になった例
画像が残っていない事件や、残っている画像と供述が合わない事件では、撮影したかどうかそのものが争われ、無罪になることもあります。
- 福岡地裁平成30年9月7日判決（判例秘書 L07350714）：店内で女性のワンピースの下に、動画撮影中の携帯電話を差し入れたとされた事件です。被告人は捜査段階で自白していましたが、被害者が見た被告人の体勢（携帯電話を両手で持ってしゃがんでいた）と自白の内容が明らかに違ううえ、携帯電話に残っていた動画の内容とも自白が整合しないことが問題になりました。特に、「1本目がうまく撮れなかったので、確実に撮ろうともう一度差し入れた」とされる2本目の動画には、下着や内股、スカートの裾が一切映っていませんでした。裁判所は、動画撮影中の携帯電話を差し入れたと認めるには合理的な疑いが残るとして無罪としました
- 神戸地裁平成19年1月19日判決（判例秘書 L06250068）：駅の上りエスカレーターで前の女性のスカート下に携帯電話を差し入れたとされた件（同時に起訴された別の盗撮は有罪）で、直接の証拠は目撃者の証言だけでした。携帯電話のデータからは関連する画像も削除の痕跡も見つからず、目撃者の「ランプの光が1秒以上スカートに映り、その後しばらくしてシャッター音が聞こえた」という証言は、その機種の撮影時の動作（シャッター音とほぼ同時に、ランプが極めて短時間1回点滅する）と合わないとして、この件は無罪としました
- 東京高裁平成22年1月26日判決（判例秘書 L06520179）：駅のエスカレーターでの盗撮を疑われ、駅事務室で駅員に「素直に認めて謝りなさい」と言われて「はい、はい」と答え、「画像をどうしたの」と聞かれて「消しました」と答えた被告人について、一審はこれを事実上の自白として有罪としました。高裁は、被告人はエスカレーターで見ていた別の画像のことを聞かれたと思って答えたと説明しており、専門家も、被告人の障害の特性から、怒鳴られて混乱し、質問の意味を理解できないまま受け身的に応答した可能性を説得的に述べているとして、その場の「はい」「消しました」を、盗撮を認めたものと評価するのは相当でないとし、無罪としました
ポイント：携帯電話やスマートフォンのデータは、有罪の証拠にもなる一方で、撮っていないことの裏付けにもなります。押収された機器のデータの解析結果や、機種ごとの撮影時の動作が、目撃証言や自白と合うかどうかが検討されます。その場で曖昧に「はい」と答えたことが、後で「認めていた」と扱われる危険があることにも注意が必要です。
防犯カメラの「反射」から有罪とされた例
一方、仙台地裁平成29年6月16日判決（判例秘書 L07250520）は、駅のホームでスマートフォンを女性のスカートの下に差し入れたとされた事件で、被告人は否認しましたが、ホームの防犯カメラの映像に、広告看板のスクリーンに反射して映っていた被告人と被害者の様子と被害者の供述から、差し入れの事実と盗撮の目的を認めました。常習性があり、不合理な弁解に終始して反省が見られないことも考慮し、懲役1年の実刑としています。
衣服の上からの撮影が無罪とされた例と、その後の最高裁
旭川簡裁平成19年3月9日判決（判例秘書 L06260045）は、商業施設で女性客を執拗に付けねらい、携帯電話で衣服に覆われた臀部などを至近距離から多数回撮影した事件で、当時の条例の撮影規定は衣服の内側の身体や下着の撮影に限られるとし、「卑わいな言動」にも当たらないとして無罪としました。しかし、その後の最高裁平成20年11月10日決定（上記）は、同じ北海道の条例について、ズボンの上から臀部を撮影した行為も「卑わいな言動」に当たると判断しています。現在は、各地の条例の改正や撮影罪の施行により、処罰の範囲は当時より広がっています。
性的な画像を送り付けた事件で、条例の「目的」が否定された例
那覇地裁令和6年11月28日判決（判例秘書 L07951052）は、親密な関係にあった女性の裸の画像を貼り付けた文書などを、女性の勤務先に送り付けた事件です。適用された条例の規定は「専ら、恨みその他これらに類する感情を充足する目的」を要件としていましたが、裁判所は、陰で悪く言われていたと知って怒りを覚えたものの、送付した時点ではその感情は和らいでいたとして、この点は無罪としました（ブログへの不正アクセスは罰金30万円）。現在、このような行為は、私事性的画像記録の提供等の罪（いわゆるリベンジポルノ防止法）などでの処罰も検討されます（リベンジポルノの刑事告訴）。
罰金・執行猶予・実刑の分かれ目
| 判決 | 内容 | 結論 |
|---|---|---|
| 富山地裁魚津支部平成26年8月6日（L06950340） | 常習的なスカート内の撮影、懲戒免職・贖罪寄付・再犯防止の取組みあり | 懲役10月・執行猶予3年 |
| 大阪地裁令和5年10月17日（L07851862） | 医師による検診中の撮影、多数 | 懲役3年・執行猶予5年・保護観察付き |
| 福島地裁令和3年6月9日（L07650675） | 電車内のスカート内撮影、同種前科あり | 懲役10月の実刑 |
| 高松地裁観音寺支部令和6年1月11日（L07950424）→高松高裁令和6年5月30日（L07920261） | サンダルに隠したスマホで撮影＋撮影未遂、同種前科、常習性顕著 | 懲役8月の実刑 |
| 徳島地裁令和元年12月4日（L07451337） | 保護観察付き執行猶予の確定から約2か月で再犯 | 懲役6月の実刑 |
| 大阪地裁平成29年7月19日（L07250948） | 書店での撮影、別件で受刑中 | 懲役8月 |
| 仙台地裁平成29年6月16日（L07250520） | 駅ホームでスマートフォンを差し入れ、否認・常習性 | 懲役1年の実刑 |
| 長崎地裁佐世保支部平成30年2月21日（L07350156） | 勤務先の建物の女子トイレにカメラを設置、被害者複数、余罪10〜20回を自白 | 懲役6月・執行猶予2年 |
ポイント
- 初めての事件で示談が成立すれば、不起訴や罰金で終わることが多い類型です
- 同種前科がある、執行猶予中、常習性が顕著といった事情があると、撮影1件でも実刑になる例が目立ちます
- 撮影の手口が巧妙（靴や鞄にカメラを隠す、設置型カメラ）、被害者が多数、職業上の立場を利用した、といった事情は、量刑を重くします
- 再犯防止の取組み（専門機関での治療、カウンセリング）、贖罪寄付、家族の監督は、執行猶予の判断で考慮されています
撮影罪が、ほかの性犯罪と一緒に裁かれた判決
撮影罪（性的姿態等撮影罪）は、2023年（令和5年）7月13日に施行されてから、ひそかに撮る「盗撮」だけでなく、性交やわいせつ行為の様子を撮影した事件でも多く適用されています。判例秘書で「性的姿態等撮影」を含む判決（23件）を確認すると、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪、児童ポルノ製造罪などと一緒に起訴された事件が大半でした。主なものを紹介します。
撮影が「脅しの材料」にされると、刑が大きく重くなる
- 長野地裁松本支部令和7年7月28日判決（判例秘書 L08050591）：深夜、面識のない女性の住居に侵入して性交等をし、その様子を撮影したうえ、「1週間以内に警察に行けば動画を拡散する」と脅した事件です。被害者のPTSD（心的外傷後ストレス障害）が不同意性交等致傷罪の「傷害」に当たるかも争われました。弁護側は「PTSDは通常、初診で確定診断しない」と診断の信用性を争いましたが、裁判所は、精神科専門医の主治医が国際的な診断基準（DSM-5）に沿って診断しており、症状が1か月以上続いていたことも勤務先からの報告などで客観的に把握できていたとして、傷害を認めました（懲役14年）
- 大津地裁令和7年3月11日判決（判例秘書 L08050299）：SNSで悩み相談をしていた女性を自宅に連れ帰り、撮影しながら性交した事件です。被害者は動画をネットに流されるのではないかと恐れ、撮影用の端末を蹴り飛ばし、泣きながら抵抗して過呼吸を起こしていました。裁判所は「撮影しつつ性行為をする」という自己中心的な動機に酌量の余地はないとして、懲役9年としました
- 鹿児島地裁令和6年6月14日判決（判例秘書 L07950574）：SNSで性別を偽って男子児童らに近づき、性的行為と撮影をした事件で、呼び出した児童を「性的な画像をばらまく」と脅し、包丁を使って監禁した行為も含まれていました。同種前科で服役し、仮釈放から間もなく4人に犯行を重ねたことから、懲役7年とされています
16歳未満の相手は、「同意していた」が通らない
- 盛岡地裁令和7年3月25日判決（判例秘書 L08050652）：SNSで知り合った14歳の中学生と性交し、その様子を撮影した事件です。裁判所は、被害者が拒絶せず、むしろ積極的に応じていた様子があっても、それは若年のため、性交や撮影が自分に及ぼす影響を自律的に考えて判断できないことによるものだとして、被告人に有利な事情とは評価しませんでした（強要などと合わせて懲役5年）
- 松江地裁令和7年1月21日判決（判例秘書 L08050175）：インスタグラムで知り合った中学生に、首を絞めて「誰かに話したら殺す」と脅したうえで性交し、撮影した事件です。被告人は暴行と脅迫を否認しましたが、被害者が翌日に養護教諭に自分から打ち明け、その後の供述も重要な点で一貫しているとして、信用性が認められました（懲役6年）
- 松山地裁令和6年10月28日判決（判例秘書 L07950902）：家出中の12歳の子に路上で声をかけて自宅に連れ帰り、3日半にわたって性交等と撮影をした事件です。示談が成立し、被害者の両親から嘆願書が出ていても、犯行の悪質さから執行猶予は付けられず、懲役4年の実刑とされました
- 名古屋高裁令和7年9月11日判決（判例秘書 L08020383）：自宅で、6〜10歳の女児4人にわいせつな行為をし、携帯電話で撮影するなどした事件です（撮影罪の施行後の1件は撮影罪にも当たるとされています）。被告人は前科がなく、自宅の土地を売って保護者らに合計1160万円を支払い、許すという文言の入った示談書を交わし、治療を受ける意思を示し、妻も監督を約束していました。それでも一審は懲役4年とし、高裁も「保護法益に照らし、示談金の支払を犯情として考慮する余地はない」「小児性愛症と診断されていることも、責任非難を軽減させる事情とはならない」として、執行猶予を求める控訴を退けました
撮影罪は、16歳未満の者の性的な姿態を正当な理由なく撮影した場合、相手の同意があっても成立します（性的姿態撮影等処罰法2条1項4号。13歳以上16歳未満の場合は、撮影者が5歳以上年長であることが要件）。あわせて児童ポルノ製造罪にも当たることがほとんどです。
家庭や施設の中での事件
- 甲府地裁令和6年11月6日判決（判例秘書 L07951177）：養父が、妻の連れ子である13〜14歳の養女に性交等をし、胸を露出させた姿をビデオカメラで撮影した事件です。事実を認め、養女と離縁し、母親とも離婚し、退職金を含むお金を被害者に渡したことなどを考慮しても、懲役9年とされました
- 名古屋地裁令和7年5月21日判決（判例秘書 L08050737）：息子の同級生など6〜10歳の女児4人にわいせつな行為をし、携帯電話で撮影した事件で、懲役4年とされました
- 新潟地裁令和7年2月21日判決（判例秘書 L08050294）：介護職員が、重い知的障害と四肢のまひがある利用者に、約4年半にわたって性的な行為を繰り返し、撮影した事件です。裁判所は自首の成立は認めました。しかし、犯行の様子を撮った動画を削除してから自首したため、捜査機関がデータの復元を余儀なくされたことなどから、捜査への寄与は大きくないとして、法律上の減軽（刑法42条1項）はせず、量刑で考慮するにとどめました（懲役14年）
- 甲府地裁令和7年6月13日判決（判例秘書 L08050565）：職場の同僚の下着を約2年にわたって繰り返し盗撮し、交際を断られた後に殺害した事件です。盗撮は、撮影罪の施行前の分は県の迷惑行為防止条例違反、施行後の分は撮影罪として起訴されています（殺人などと合わせて懲役20年）。施行日をまたいで続いた盗撮が、このように二つの罪に分けて処理されることがわかります
公然わいせつの「公然性」が争われた例
長崎地裁令和8年2月13日判決（判例秘書 L08150162）は、集合住宅のエレベーター内で女子児童に性的な行為をし、その様子を撮影した事件です。弁護側は「児童1人しかいないエレベーター内なので、公然とはいえない」と主張しました。裁判所は、公然性は不特定または多数の人が認識できる状態にあれば足り、共用のエレベーターは住民や来訪者が自由に使い、各階でドアが開く構造で、長時間外部から遮断されることは想定されていないとして、公然わいせつ罪も成立するとしました（懲役3年）。
勾留状で被害者の名前が伏せられていても、違法ではないとされた例
2023年の刑事訴訟法改正で、性犯罪などの被害者の氏名や住所を、逮捕状・勾留状や起訴状で伏せる制度ができました（刑訴法207条の2など）。神戸地裁令和6年4月12日決定（判例秘書 L07950802）は、撮影罪や16歳未満の者への映像送信要求罪などの被疑事件で、被害者の氏名を伏せた勾留状が出されたことに対し、弁護人が「被疑事実が特定されておらず、利益相反の有無も判断できないので、弁護人を選ぶ権利が侵害される」と争った事件です。裁判所は、日時や犯行の態様が具体的に書かれていて、ほかの事実と区別できる程度に特定されているとして、準抗告を退けました。
元警察官の弁護士からのコメント 撮影した動画は、捜査機関にとって、犯行そのものを記録した最も強力な証拠です。押収した端末は解析され、削除したデータも多くの場合復元されます。新潟地裁の判決が示すように、データを消してから自首しても、捜査に協力したとは評価されにくくなります。また、撮影した画像を「誰かに話したら拡散する」と口止めに使えば、強要や脅迫が加わり、刑は大きく重くなります。自分のしたことに向き合うのであれば、データには手を付けず、早い段階で弁護士に相談してください。
盗撮に関連して別の罪になった例
- 大阪地裁令和元年10月10日判決（判例秘書 L07451587）：盗撮を目撃してとがめた人ともみ合いになり、相手の頭をシャッターに打ち付けた事件で、暴行罪も成立するとされました（懲役5月・執行猶予2年）
- 津地裁令和2年8月18日判決（判例秘書 L07550652）：盗撮事件で罰金刑を受けた人が、検察庁のウェブサイトに、担当検察官と被害者の父親に危害を加えるような書き込みをした事件で、脅迫罪が成立するとして懲役1年2月の実刑とされました
- 東京地裁平成28年2月4日判決（判例秘書 L07130061）：盗撮をした人を見つけて「示談金」として200万円を要求した側が、恐喝未遂罪で処罰された例もあります（盗撮をネタに金銭を要求されたら）
その場から逃げようとしてもみ合いになったり、被害者側に連絡を取ろうとしたりすると、事件が大きくなります。
元警察官の弁護士からのコメント 盗撮事件では、警察はまず押収したスマートフォンやパソコンを解析し、今回の撮影だけでなく、過去の撮影データや、削除したデータの復元まで行います。その結果、余罪が多数見つかり、常習性が認定されて処分が重くなることが少なくありません。捜査が始まった後にデータを消すのは逆効果です。判決を見ても、実刑になるかどうかは、前科と常習性、そして再犯防止のために具体的に何をしているかで分かれています。早い段階から専門機関での治療を始めることを強くおすすめします。
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参考：性的姿態等撮影罪等処罰法2条、各都道府県の迷惑防止条例、判例秘書（各判決）
