盗撮を指摘され、「警察に行くか、お金を払うか」と迫られた

この類型の特徴

• 被害者本人ではなく、第三者が、被害者の知人や「目撃者」を名乗って要求してくることがある
• 身分証の写真を撮られ、後日、追加の金銭を要求されることがある
• 払った後にも、警察に届けられない保証はありません
• 正規の示談と違い、示談書や被害者の本人確認がないまま現金を求められる

どう対応すべきか

• その場で現金を払わない、その場で書面に署名しない
• 相手が警察に行くと言うなら、それに応じるという選択肢もあります（盗撮をしていた場合も、正規の手続で示談を進める方が、結果的に解決しやすくなります）
• 払ってしまった場合や、後日連絡が来た場合は、すぐに弁護士に相談してください
• 相手の要求が脅しにあたる場合は、恐喝罪が問題になることもあります

本当に盗撮をしていた場合

本当に撮影していた場合でも、その場で払ったお金は、正規の示談としての意味を持たないことがほとんどです。被害者本人がお金を受け取ったのか、許しているのかも確認できません。被害者本人との示談は、弁護士を通じて、示談書を取り交わして行う必要があります。自首を検討するかどうかも含めて、弁護士と相談してください。

その場で渡してはいけないもの

「警察に行くか、お金を払うか」と迫られたとき、相手は名前や連絡先、勤務先、運転免許証の写しなどを求めてくることがあります。こうした個人情報を渡すと、後から何度も金銭を要求される原因になります。身分証を撮影させたり、勤務先を書いた念書に署名したりするのは避けてください。

その場で現金を支払ったり、ATMでお金を引き出して渡したりするのも同じです。一度支払うと、「払ったのだから認めたのだろう」と、さらに要求が続くことがあります。支払いを求められても、「弁護士を通じて対応します」と伝えるにとどめるのが安全です。

警察を呼ぶ・警察に行くという選択

相手が本当に被害者で、盗撮をしていたのであれば、警察の手続で解決するのが本来の流れです。その場で警察を呼ぶ、あるいは自分から交番に行くことで、不当な金銭要求からは身を守ることができます。

盗撮をしていないのに金銭を要求されている場合は、なおさら警察に相談すべきです。脅して金銭を払わせようとする行為は、恐喝罪に当たる可能性があります。やり取りの記録や、相手の特徴、その場の状況は、できるだけ早くメモに残しておいてください。

すでにお金を払ってしまった場合

その場の勢いで支払ってしまった後に、相談に来られる方も少なくありません。支払った金額や日時、相手とのやり取りを整理したうえで、弁護士が相手との窓口になります。

相手が本当の被害者で、適正な示談として支払われたのであれば、改めて示談書を作り、事件を終わらせる手続をとります。一方、相手が盗撮の事実がないのに金銭を要求していた場合や、何度も要求が続く場合には、警察への相談や、支払ったお金の返還を求めることを検討します。

防犯カメラとやり取りの記録を残す

要求された場所が駅や商業施設であれば、防犯カメラにその場の様子が記録されている可能性があります。映像は一定期間で消えてしまうため、警察に相談する場合は早めに動くことが大切です。

また、相手から電話やメッセージで要求が続いている場合は、着信履歴やメッセージを削除せずに保存してください。相手の要求の内容と時期を示す記録は、恐喝の被害を訴えるときにも、適正な示談で解決するときにも役立ちます。

家族や職場に連絡すると言われた場合

「家族や会社に知らせる」と言われても、慌てて支払いに応じる必要はありません。こうした言葉で金銭を要求すること自体が、恐喝に当たる可能性があります。言われた内容を記録し、弁護士に相談してください。

弁護士に相談した方がよい理由

• 弁護士が相手との窓口になり、本人への直接の連絡をやめさせられます
• 本当に盗撮があった場合は、被害者本人との適正な示談と、必要に応じた自首を検討できます
• 不当な要求については、支払いを拒否し、必要なら警察への相談も支援できます

よくある質問

Q. 身分証を撮られてしまいました。どうなりますか？ A. 後日、追加の要求が来ることがあります。連絡が来ても応じず、すぐに弁護士に相談してください。弁護士が窓口になれば、本人への連絡を止められることが多くあります。

金銭の要求は犯罪にあたることもある

盗撮を理由に「警察に言われたくなければ金を払え」と求める行為は、恐喝罪（10年以下の拘禁刑）にあたる可能性があります。本当に盗撮をしていた場合であっても、脅して金銭を取る行為が正当化されるわけではありません。

身分証を見せてしまった・お金を払ってしまった

相手に身分証を見せたり、連絡先を教えたりしてしまうと、その後も繰り返し金銭を要求されるおそれがあります。すでにお金を払ってしまった場合も、それで終わるとは限りません。要求が続く場合は、自分だけで対応せず、弁護士に相談してください。弁護士が窓口となって相手と連絡を取ることで、直接の接触を断つことができます。

後日、相手から連絡が来た場合

「動画を職場に送る」「ネットにさらす」などと言われても、その場で応じたり、言われるままに会ったりするのは避けるべきです。やり取りの記録（メッセージ、通話の履歴など）は消さずに保存しておきましょう。盗撮をしていない場合は、警察への相談も選択肢になります。盗撮をしていた場合は、弁護士と相談のうえ、自首や被害者への対応を含めて方針を決めることになります。

警察を呼ぶという選択

盗撮をしていないのに金銭を要求された場合は、その場で警察を呼ぶことも選択肢です。人通りのある場所に移動し、周囲の人や駅員、店員に助けを求めることも考えられます。相手が警察を呼ぶことを嫌がり、要求を取り下げることもあります。

その場でしてはいけないこと

• 求められるまま現金を渡す、ATMでお金を引き出す
• 身分証の写真を撮らせる、スマートフォンのロックを解除して渡す
• 相手の車や人目のない場所についていく
• 「お金を払う」という念書や誓約書に署名する

一度応じてしまうと、相手との関係が続き、要求が繰り返されるおそれがあります。困ったときは、その場で結論を出さず、弁護士に連絡して対応を相談してください。

相談先

金銭を要求されて困っているときは、一人で抱え込まず弁護士に相談してください。緊急ではない警察への相談は、警察相談専用電話（#9110）でも受け付けています。ただし、実際に盗撮をしていた可能性がある場合は、警察に相談する前に弁護士と方針を整理しておくことをおすすめします。

まとめ

• その場で現金を払わない、書面に署名しない、ATMに同行しない
• 払っても、警察に届けられない保証はない
• 本当に盗撮があった場合も、示談は弁護士を通じて正規に行う
• 後日の要求には応じず、すぐに弁護士に相談する