トイレや更衣室に小型カメラを設置した

この類型の特徴

• カメラが発見され、警察に届けられて発覚することが多い
• カメラのSDカードに、設置した本人が映っていることが少なくありません
• 設置のために立ち入った場所によっては、建造物侵入罪が加わります
• 被害者が多数で、特定が難しい場合があります
• 自宅に招いた人を撮影していた場合は、知人が被害者となり、人間関係にも深刻な影響が生じます

どうやって特定されるのか

• カメラの映像に映った設置者の姿
• 施設の入退室記録や防犯カメラ
• カメラの購入履歴（通信販売の記録など）
• 指紋

職場で発覚した場合は、警察より先に会社が社内調査を行うこともあります。

処分が重くなりやすい理由

• 計画的で、継続的に撮影していることが多い
• 被害者が多数になりやすい
• 被害者がプライバシーの最も守られるべき場所で撮影されている
• 建造物侵入罪が加わることがある

初犯であっても、略式起訴による罰金や、公判請求となる可能性があります。

自首すべきか

カメラが発見されたことを知った場合、映像や購入履歴から特定される可能性は高いと考えるべきです。特定される前に自首すれば、逮捕を避け、情状としても有利に考慮されます。他の場所にも設置していた場合は、余罪の扱いも含めて、弁護士と方針を決めてから出頭します。

職場で発覚した場合

職場のトイレや更衣室での事件は、刑事事件と並行して、会社の懲戒手続が進むことがあります。被害者が同僚である場合、示談の進め方にも特に配慮が必要です。会社との対応（事情聴取、懲戒、退職）についても、刑事事件の見通しと合わせて判断する必要があります。

押収と余罪の調べ

カメラを設置した事件では、設置したカメラ本体だけでなく、自宅のパソコン、スマートフォン、記録媒体がすべて押収され、保存されていた映像が解析されます。同じ場所に何度も設置していた場合や、別の場所にも設置していた場合は、余罪として調べられます。

余罪がどこまで立件されるかは、映像から被害者を特定できるかどうかにも左右されます。取調べで余罪について聞かれたときの答え方は、処分の重さに直結するため、事前に弁護士と方針を決めておくことが大切です。

建造物侵入罪が加わる場合

トイレや更衣室にカメラを設置するために、管理者の許可なく施設に立ち入った場合は、撮影罪とは別に、建造物侵入罪が成立することがあります。商業施設のトイレであっても、盗撮の目的で立ち入ること自体が、管理者の意思に反する立ち入りと評価されるためです。

複数の罪が成立すると、処分は重くなる傾向があります。

被害者が多い場合の示談

設置型の盗撮では、被害者が多数になることがあり、全員と示談をすることは現実的でない場合もあります。被害者を特定できない場合は、示談に代えて、被害者支援の団体などへの贖罪寄付を行う方法があります。特定できる被害者には、検察官を通じて示談の意向を確認し、可能な範囲で謝罪と賠償を進めます。

また、職場の施設に設置していた場合は、勤務先との関係も整理する必要があります。勤務先が被った損害や、施設の管理者としての対応についても、弁護士が窓口になって話し合います。

再発防止の取組み

カメラを設置する盗撮は、計画的で繰り返されやすいと評価されるため、再発防止の取組みが特に重視されます。性的な問題行動を扱う医療機関で治療を受ける、家族に事情を話して監督してもらう、カメラや記録媒体を処分するといった取組みを、具体的な形で示すことが大切です。

取組みの内容と経過は、通院の記録や家族の書面などで裏付け、弁護士から検察官に提出します。

職場での発覚

職場で発覚した場合は、会社との話し合いも弁護士を通じて進めます。懲戒処分の手続と刑事事件の手続を区別し、会社に説明する内容を整理することが大切です。

早めに相談する意味

設置型の盗撮は、余罪の調べに時間がかかり、処分が重くなりやすい類型です。警察から連絡が来る前でも、早めに弁護士に相談し、自首や再発防止の方針を検討してください。

弁護士に相談した方がよい理由

• 自首に同行し、逮捕の必要がないことを書面で示せます
• 職場での発覚の場合、会社との対応（懲戒、退職）についても助言できます
• 被害者が特定できる場合は示談を、特定できない場合は贖罪寄付などを検討できます
• 施設の管理者との示談も、あわせて進められます

あわせて成立する罪

カメラを設置するために、他人の住居や管理された建物に立ち入った場合は、住居侵入罪や建造物侵入罪があわせて問題になります。たとえば、店舗や施設のトイレに、本来の利用目的ではなくカメラを設置する目的で入った場合などです。また、撮影した画像を他人に送ったり、インターネットに公開したりした場合には、撮影罪とは別に提供罪や公然陳列罪が成立し、刑罰はさらに重くなります。

撮影データの扱い

撮影された画像や動画は、被害者にとって最も深刻な被害の一つです。押収された機器に保存されたデータは、事件の処理の中で消去されたり、没収されたりします。クラウドサービスなどに保存している場合には、その存在も含めて正直に伝え、データの消去に協力することが、反省の態度として評価されます。被害者との示談でも、データを完全に消去したことの確認が重要な条件になることが多くあります。

被害者が多数にのぼる場合

設置型の盗撮は、長期間にわたって多数の人を撮影していることが多く、被害者が特定できないことも少なくありません。被害者が特定できた人とは個別に示談を進め、特定できない被害については贖罪寄付などの形で反省を示すことが考えられます。

撮影できていなくても処罰されることがある

撮影罪は未遂も処罰の対象です。カメラを設置したものの、実際には撮影できていなかった場合でも、撮影の準備が具体的に進んでいれば、撮影罪の未遂として処罰される可能性があります。「何も写っていなかったから大丈夫」とは言えません。

治療と生活環境の見直し

設置型の盗撮は、計画性が高く、長期間繰り返されていることが多いため、本人の努力だけで止めるのは簡単ではありません。性的な問題行動を扱う医療機関での治療やカウンセリングを受け、カメラなどの機器を処分し、家族の協力を得て生活環境を見直すことが、再発防止の柱になります。こうした取組みを具体的に示すことは、処分や量刑を判断するうえでも考慮されます。

民事上の責任

設置型の盗撮では、刑事事件とは別に、被害者から慰謝料などの損害賠償を請求されることがあります。また、店舗や施設のトイレに設置した場合は、施設の信用を損なったとして施設の管理者から請求されることもあります。示談では、刑事と民事の問題をあわせて解決する内容を目指すのが一般的です。

まとめ

• カメラ設置は計画性が高く、スマートフォンでの盗撮より重く見られやすい
• 映像や購入履歴から特定される可能性が高い
• 特定前の自首は、逮捕を避け、情状でも有利に考慮される
• 職場で発覚した場合は、懲戒への対応も同時に考える必要がある