駅やエスカレーターでの盗撮が発覚した

この類型の特徴

• その場で発覚し、駅員や警察官に引き渡されることが多い
• スマートフォンが押収され、削除したデータも復元されることがあります
• クラウドに保存されたデータや、自宅のパソコンにも捜査が及ぶことがあります
• 被害者がその場にいるため、示談の相手が特定しやすい類型です

どうやって特定されるのか

• その場での発覚（被害者や周囲の人による取り押さえ、警備員の目撃）
• その場を立ち去った場合は、駅や商業施設の防犯カメラ、交通系ICカードの記録、店舗での決済記録から特定されます
• 駅や商業施設では、私服の警察官や警備員が盗撮の警戒をしていることもあります

警察が重視するポイント

• 撮影した画像・動画の内容（性的な部位や下着が写っているか）
• 端末に残る他の撮影（余罪）の件数と期間
• 撮影したものをネット上に掲載、提供していないか（提供罪になり、より重くなります）
• 撮影の方法（スマホを差し入れたか、かばんや靴にカメラを仕込んでいたか）

その場での対応

• その場でデータを消さない、端末を壊さない
• 身分証を示して身元を明らかにする
• 弁護士に連絡したいと伝える
• 走って逃げない（転落事故の危険があり、逃亡のおそれがあると評価されます）

絶対にしてはいけないこと

• その場でデータを消す、端末を壊す
• 自宅のパソコンやクラウドのデータを急いで消す（証拠隠滅と評価され、逮捕や勾留の理由になります）

撮影罪の刑罰と成立の分かれ目

2023年7月に施行された性的姿態撮影等処罰法により、下着や性的な部位をひそかに撮影する行為は「撮影罪」として処罰されるようになりました。法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金で、それまでの都道府県の迷惑防止条例よりも重くなっています。

撮影罪になるかどうかは、撮影の対象が法律の定める「性的姿態等」に当たるかで決まります。スカートの中の下着を撮影した場合は撮影罪に当たりますが、服の上から全身を撮影しただけの場合は撮影罪には当たらず、条例違反が問題になることがあります。撮影しようとしてカメラを向けただけで、実際には写っていなかった場合でも、未遂として処罰される可能性があります。

スマートフォンはどう扱われるか

現行犯で発覚した場合、スマートフォンはその場で任意提出を求められるか、差し押さえられます。警察は、問題の画像だけでなく、端末に保存されたほかの画像や削除されたデータも解析し、余罪がないかを調べます。

スマートフォンが戻ってくるまでには、数週間から数か月かかるのが通常です。仕事や生活に必要なデータがある場合は、還付の時期や、必要なデータのコピーができないかを、弁護士を通じて警察に相談します。

示談と処分の見通し

駅やエスカレーターでの盗撮は、被害者がその場で分かることが多く、示談の交渉ができるかどうかが処分に大きく影響します。初めての事件で、示談が成立すれば、不起訴になる可能性が十分にあります。示談ができない場合でも、被害者のために供託をしたり、贖罪寄付をしたりする方法があります。

再発を防ぐため、性的な問題行動を扱う医療機関に通う、通勤経路や時間を変えるといった具体的な取組みも、処分を決めるうえで考慮されます。

会社や家族に知られるか

駅での盗撮で現行犯逮捕された場合でも、勾留されずにその日のうちに釈放されれば、会社に知られずに済むことがあります。釈放の際には、家族などの身元引受人が警察署に迎えに来るよう求められることが多いため、家族には事情を知られることになります。

会社に知られるかどうかは、勾留されるかどうかと、実名報道されるかどうかに大きく左右されます。早い段階で弁護士が付けば、勾留を防ぐための活動を始められます。

警察署での手続

現行犯で警察署に連れて行かれると、指紋の採取や写真の撮影、取調べが行われます。その日のうちに釈放される場合でも、後日改めて呼び出しを受けるのが通常です。

通院などの取組みは、記録を残しておいてください。

弁護士に相談した方がよい理由

• 余罪についての取調べへの対応を、事前に決めておけます
• 特定できた被害者との示談を、検察官を通じて進められます
• 性的問題行動の治療など、再犯防止の取組みを具体的に示せます
• 勾留を防ぐための意見書を提出できます

その場から立ち去ってしまった場合

指摘されて逃げてしまった場合でも、防犯カメラの映像や交通系ICカードの記録などから、後日特定されることがあります。駅や商業施設は防犯カメラが多く、時間がたっても特定される可能性は十分にあります。逃げたという事情は、逃亡のおそれがあると評価され、逮捕される可能性を高める要因になります。

特定される前に自ら警察に申し出れば、自首として扱われる可能性があります。不安を抱えたまま過ごすより、早めに弁護士に相談し、出頭するかどうかを検討することをおすすめします。

データを消してしまった場合

指摘された直後に画像や動画を削除してしまうことがありますが、解析によって復元されることが多く、削除したこと自体が証拠を隠そうとした事情として不利に評価されることがあります。削除してしまった場合も、そのことを隠さず、弁護士に伝えてください。

撮影罪にあたるか、条例違反にあたるか

スカートの中など、通常は衣服で隠されている下着や性的な部位を撮影した場合は撮影罪にあたります。一方、衣服の上から体を撮影した場合など、撮影罪にあたらない行為でも、各都道府県の迷惑防止条例で処罰されることがあります。どの罪にあたるかで刑罰の重さが変わるため、何が写っているかの確認は重要です。

再発防止のためにできること

駅や商業施設での盗撮は、通勤や買い物の途中など日常の動線の中で繰り返されることが多いといわれます。再発を防ぐためには、本人の意思だけに頼らず、環境を変える工夫が役立ちます。

• 通勤経路や時間帯を変える、エスカレーターではなく階段を使う
• カメラを起動しにくい設定にする、撮影した画像を家族と共有する仕組みにする
• 性的な問題行動を扱う医療機関やカウンセリングに通う
• 家族に事情を伝え、生活の見守りに協力してもらう

こうした取組みは、処分を決めるうえでも考慮されます。始めた時期や継続の状況を記録に残しておきましょう。

目撃者に取り押さえられたとき

駅や商業施設では、周りの人や駅員にその場で取り押さえられることがあります。現行犯の場合、警察官でなくても逮捕できるため、振りほどいて逃げると、後に暴行や傷害など別の罪が問題になることもあります。その場では落ち着いて警察の到着を待ち、家族や弁護士に連絡できるようにしてください。

まとめ

• その場で発覚し、スマートフォンが押収されるのが典型
• 端末の解析で余罪が見つかりやすい
• データの削除は絶対にしない
• 被害者が特定しやすく、示談が処分を大きく左右する