盗撮の示談金の相場と、被害者が分からないときの対応

示談金の相場

駅や店舗での一回の盗撮では30万円から50万円前後が一つの目安とされています。一方で、次のような事情がある場合は、金額が大きくなる傾向があります。

• トイレや更衣室、自宅など、特に私的な空間での撮影
• 裸の姿や性的行為の撮影
• 被害者が未成年
• 画像が拡散した、または拡散したおそれがある
• 知人や職場の同僚が被害者

示談書に入れるべきこと

盗撮の被害者は、画像がどこかに残っているのではないか、拡散するのではないかという不安を強く抱えています。そのため、示談書では次のような約束を具体的に入れることが重要です。

• 画像データをすべて削除し、複製や保存をしていないこと
• 第三者に提供していないこと、今後も提供しないこと
• 被害者に接触しないこと、被害のあった場所に立ち入らないこと
• 刑事処罰を求めないこと、被害届を取り下げること

被害者が特定されていない場合

盗撮は、被害者が撮影に気づいていないことが多い犯罪です。周囲の人に取り押さえられたが被害者は立ち去っていた、余罪の画像の被害者が分からない、といった場合、示談の相手がいないことになります。

その場合は、次のような方法で反省を示すことになります。

• 贖罪寄付：弁護士会などを通じて、犯罪被害者の支援などに寄付する
• 治療への通院：盗撮を繰り返している場合は特に重要です
• 家族による監督：スマートフォンの使い方に制限を設けるなど
• 撮影機器の処分：小型カメラなどを所有権放棄する

初犯で、こうした取組みを具体的に示せれば、示談がなくても不起訴となる可能性はあります。

店舗や施設との関係

店舗のトイレにカメラを設置した場合などは、施設の管理者も建造物侵入の被害者になります。管理者との話し合いが必要になることもあります。

よくある質問

Q 被害者に自分の名前や住所を知られずに示談できますか？

弁護士が窓口になるため、加害者の住所を知らせる必要は通常ありません。氏名は示談書に記載することが一般的です。

Q 画像を削除したことはどう証明しますか？

押収された端末は検察官が画像を消去する仕組みがあります。それ以外の保存先がないことは、本人が誠実に説明し、示談書で約束することになります。

まとめ

• 盗撮の示談金は30万円から50万円前後が目安だが、場所や内容で大きく変わる
• 示談書では、画像の削除と非拡散の約束が特に重要
• 被害者が特定できない場合は、贖罪寄付や治療で反省を示す