子どもが盗撮・痴漢・性犯罪で補導・逮捕されたら――少年事件の流れ（全件送致、観護措置、審判）、前科になるか、18・19歳の特定少年、学校への影響、被害者との示談、家族ができることを元警察官の弁護士が解説

少年事件とは

20歳未満の者（少年）が罪を犯した場合は、原則として、大人の刑事事件とは異なる少年法の手続で扱われます。少年事件の目的は、処罰ではなく、少年の健全な育成と立ち直り（更生）です。

盗撮（撮影罪、迷惑防止条例違反）、痴漢、同級生や交際相手への性的な行為（不同意わいせつ、不同意性交等）、SNSでの性的な画像のやり取り（児童ポルノ）などで、中学生・高校生・大学生が補導・逮捕されることは少なくありません。

少年事件の流れ

全件送致

大人の事件では、検察官が起訴・不起訴を決めますが、少年事件では、犯罪の嫌疑があれば、原則としてすべての事件が家庭裁判所に送られます（全件送致主義）。示談が成立していても、家庭裁判所に送られる点が、大人の事件と大きく違います。

逮捕・勾留

14歳以上の少年は、大人と同じように逮捕されることがあります。ただし、少年の勾留は「やむを得ない場合」に限られ、勾留に代えて少年鑑別所に収容する措置がとられることもあります。14歳未満の子どもは刑罰の対象にならず（刑事未成年）、児童相談所の手続などで扱われます。

観護措置（少年鑑別所）

家庭裁判所は、必要があると認めるときは、少年を少年鑑別所に収容し、心身の状態や環境を調べる観護措置をとります。期間は通常4週間程度で、事件によってはそれより長くなることがあります。

調査と審判

家庭裁判所の調査官が、少年や家族と面接し、生い立ち、家庭や学校の環境、事件の背景などを調査します。そのうえで、裁判官が審判を開き、処分を決めます。

主な処分

• 審判不開始・不処分：審判を開かない、または開いたうえで処分をしない
• 保護観察：社会の中で、保護観察官や保護司の指導を受けながら生活する
• 少年院送致：少年院に収容し、矯正教育を受ける
• 児童自立支援施設等送致
• 検察官送致（逆送）：重大な事件などで、大人と同じ刑事裁判にかける

前科にはなるか

家庭裁判所の保護処分（保護観察、少年院送致など）は、刑罰ではないため、前科にはなりません。ただし、検察官に送致（逆送）されて刑事裁判で有罪になれば、前科になります。

18・19歳の「特定少年」

2022年4月1日に施行された改正少年法で、18歳・19歳の少年は「特定少年」とされ、17歳以下とは異なる扱いになりました（法務省の解説より）。

• 原則逆送の対象の拡大：18歳以上で犯した、死刑・無期・短期1年以上の拘禁刑にあたる罪は、原則として検察官に送致されます。不同意性交等罪（法定刑は5年以上の有期拘禁刑）は、これに当たります
• 実名報道の解禁：逆送されて起訴された段階から、実名などの報道が可能になります（略式手続の場合を除く）
• 保護処分：少年院送致（3年以下）、2年間の保護観察、6か月の保護観察から、罪の責任を超えない範囲で選ばれます

大学生などの18・19歳の子どもが不同意性交等罪の疑いをかけられた場合は、大人と同じ刑事裁判にかけられる可能性が高いことに注意が必要です。

学校への影響

• 警察から学校に連絡が行くことがあります（警察と学校の相互連絡の制度がある地域もあります）
• 学校の処分（停学、退学など）は、少年事件の手続とは別に、学校の規則に基づいて判断されます
• 被害者が同じ学校の生徒の場合は、学校も、被害者の保護と再発防止のための対応をとります

学校への説明の仕方や、処分への対応は、事件の見通しを踏まえて弁護士と相談してください。

被害者との示談

少年事件でも、被害者への謝罪と被害の弁償は、とても重要です。示談は、家庭裁判所の処分を決めるうえで、少年が事件と向き合い、反省していることを示す事情として考慮されます。

• 示談の交渉は、親と弁護士が行います。子ども本人や親が、被害者やその家族に直接連絡することは避けます
• 被害者も未成年であることが多く、その場合は被害者の親と交渉します。詳しくは、被害者が未成年の示談で解説しています

家族ができること

1. すぐに弁護士に相談する：少年事件では、弁護士は「付添人」として、家庭裁判所の手続で少年を支えます
2. 子どもと向き合う：叱るだけでなく、なぜ事件を起こしたのか、子どもの話を聞く
3. 生活環境を整える：スマホの使い方のルール、帰宅時間、交友関係の見直し
4. 専門的な支援を検討する：性的な問題行動を扱う医療機関やカウンセリング
5. 学校と連携する

よくある質問

Q. 14歳未満の子どもが盗撮をしました。 A. 14歳未満の子どもは刑罰の対象になりませんが、触法少年として、警察の調査や児童相談所の手続の対象になります。家庭裁判所の審判に付されることもあります。

Q. 少年事件で弁護士をつけるメリットは何ですか。 A. 弁護士は、取調べへの対応の助言、観護措置を避けるための活動、被害者との示談、家庭裁判所への意見書の提出などを行い、少年の立ち直りに向けた環境づくりを支えます。

Q. 少年事件の記録は将来に残りますか。 A. 保護処分は前科にはなりません。ただし、警察や家庭裁判所の記録は残り、再び事件を起こした場合には参照されます。

まとめ

• 少年事件は、すべて家庭裁判所に送られる（全件送致）。示談があっても送られる
• 観護措置で少年鑑別所に収容されることがある（通常4週間程度）
• 保護観察や少年院送致などの保護処分は、前科にならない
• 18・19歳の特定少年は、不同意性交等罪などで原則逆送の対象。起訴されれば実名報道もあり得る
• 示談、生活環境の調整、家族の支えが、処分を左右する

参考資料：少年法（令和3年法律第47号による改正後）／法務省「少年法が変わります！」（令和4年4月1日施行）

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