その他の犯罪・少年事件

パパ活は犯罪になるか――大人同士でも捕まるケース(売春の勧誘、不同意性交、詐欺・恐喝)、相手が18歳未満だった場合(児童買春・淫行条例・面会要求罪)、女性側が罪に問われるケース、警察に発覚する経緯を元警察官の弁護士が解説

更新日:2026-11-12

大人同士の食事やデートだけのパパ活は、それ自体は犯罪ではありません。しかし、相手が18歳未満だった場合の児童買春や淫行条例違反、同意の範囲を超えた性的行為による不同意性交等罪・不同意わいせつ罪、お金をだまし取る詐欺、関係を口実にした恐喝など、パパ活をきっかけに犯罪が成立する場面は少なくありません。男性側・女性側それぞれが罪に問われるケース、「年齢を知らなかった」は通用するか、警察に発覚する経緯、事件になったときの対応を、元警察官の弁護士が解説します。

結論:パパ活そのものは犯罪ではないが、犯罪になる場面は多い

「パパ活」は法律上の言葉ではなく、一般に、食事やデートの対価として金銭の援助を受ける関係を指します。18歳以上の大人同士が、合意のうえで食事やデートをし、お金を渡すだけであれば、犯罪にはなりません。

ただし、次のような場合には犯罪が成立します。

  • 相手が18歳未満だった(児童買春、青少年健全育成条例違反など)
  • 相手が16歳未満で、性的な目的で会おうと誘った(面会要求等罪)
  • 相手の同意がない、または同意の範囲を超えた性的行為をした(不同意性交等罪・不同意わいせつ罪)
  • うその事情を話してお金をだまし取った(詐欺罪)
  • 関係を家族や職場にばらすなどと言ってお金を要求した(恐喝罪)
  • 人目につく方法で、売春の相手を勧誘した(売春防止法違反)

以下、男性側・女性側に分けて解説します。

大人同士の性的関係は犯罪になるか

売春そのものに罰則はない

売春防止法3条は「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない」と定めていますが、売春をした人やその相手方を処罰する規定はありません。そのため、大人同士が合意のうえで、お金を渡して性的な関係を持っても、そのこと自体で処罰されることはありません(既婚者の場合は、配偶者から不貞行為として慰謝料を請求されることはあります)。

処罰されるのは「勧誘」や「周旋」

一方、売春防止法は、次のような行為を処罰しています。

  • 公衆の目にふれるような方法での勧誘(5条):道路や公園などで、売春の相手方となるよう勧誘したり、客待ちをしたりする行為。6か月以下の拘禁刑または1万円以下の罰金です。東京・新宿の大久保公園周辺などでは、この規定による摘発が続いています
  • 売春の周旋(6条):売春の相手を紹介・あっせんする行為。2年以下の拘禁刑または5万円以下の罰金です

同意の範囲を超えた行為は不同意性交等罪

パパ活で会った相手との性的行為でも、相手が同意していない行為をすれば、不同意性交等罪(5年以上の有期拘禁刑)や不同意わいせつ罪(6か月以上10年以下の拘禁刑)が成立します。たとえば、

  • 食事だけの約束だったのに、ホテルに連れ込んで性的な行為をした
  • 酒を飲ませて酔いつぶれた状態で性的な行為をした(不同意性交等罪の3号・4号)
  • 会ってみたら、話していた内容と違う行為を求め、相手が驚いて抵抗できなかった(6号)
  • お金を払ったのだから、と避妊具なしの行為や撮影を求めた

といった場面です。「お金を払っている」「ホテルに一緒に入った」ことは、その後のすべての行為に同意したことを意味しません。風俗店でのトラブルと共通する点は、風俗店・メンズエステでのトラブルで解説しています。

また、相手の同意なく性的な姿を撮影すれば、性的姿態等撮影罪(3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金)が成立します。同意を得て撮影した場合でも、その画像を相手の同意なくSNSなどで公開すれば、私事性的画像記録の提供(リベンジポルノ)として処罰されます。

相手が18歳未満だった場合

パパ活をきっかけとする事件で最も多いのは、相手が18歳未満だったケースです。

  • 児童買春(児童買春・児童ポルノ禁止法4条):18歳未満の者に対価を払い、または払う約束をして性交等をした場合。5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です
  • 青少年健全育成条例違反(淫行):対価がなくても、18歳未満の者と、単に自分の性的欲望を満たす目的で性行為をした場合。東京都の条例では2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です
  • 不同意性交等罪:相手が16歳未満で、相手より5歳以上年長の場合(相手が13歳未満なら年齢差を問わず)は、同意があっても不同意性交等罪が成立します
  • 面会要求等罪(刑法182条):16歳未満の者に、わいせつの目的で、威迫・偽計・金銭の約束などを用いて会うことを要求した場合、実際に会わなくても成立します。詳しくは、16歳未満への面会要求罪とはで解説しています
  • 児童ポルノ:18歳未満の者の性的な画像を撮影・保存・要求すれば、児童ポルノ製造などの罪に問われます

「年齢を知らなかった」は通用するか

児童買春罪は、相手が18歳未満であることを認識していた(あるいは、18歳未満かもしれないと思っていた)ことが必要です。本当に18歳以上だと信じていた場合は、児童買春罪は成立しません。

しかし、実際には、

  • プロフィールに「JK」「高2」などと書かれていた
  • メッセージで学校や部活、テストの話をしていた
  • 制服姿の写真を送ってもらっていた
  • 会ったときの外見や服装

といった事情から、「18歳未満かもしれないと思っていた」と認定されることが少なくありません。また、東京都の青少年健全育成条例などは、年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできない(過失がない場合を除く)と定めており、年齢を確認しなかったこと自体が問題になります。相手が18歳未満だった場合の流れは、パパ活で相手が18歳未満だったと、パパ活の相手が18歳未満だった|児童買春で逮捕される流れで解説しています。

女性側が罪に問われるケース

パパ活で罪に問われるのは、男性側だけではありません。

詐欺罪

「病気の家族の治療費が必要」「借金を返さないと危ない」「お店を開くための資金」など、うその事情を話してお金を受け取れば、詐欺罪(10年以下の拘禁刑)が成立します。恋愛感情や結婚の約束を利用してお金を引き出す手口も同じです。

いわゆる「頂き女子」の事件では、男性3人から約1億5,500万円をだまし取った詐欺などで、名古屋地裁が2024年4月22日、懲役9年・罰金800万円の判決を言い渡したと報じられています。この事件では、だまし取ったお金の所得を申告しなかった脱税(所得税法違反)や、だます方法を書いたマニュアルを販売して他人の詐欺を手助けしたことも罪に問われました。マニュアルを買って同じ手口を実行した人も、詐欺罪で摘発されています。

恐喝罪

「関係を奥さんにばらす」「会社に言う」「ネットに写真を載せる」などと言ってお金を要求すれば、恐喝罪(10年以下の拘禁刑)です。男性と共謀して、性的な関係を持った後に「彼氏」や「夫」を名乗る男性が現れてお金を要求する、いわゆる美人局も恐喝罪に当たります。

売春の勧誘

前で述べたとおり、道路や公園などで客待ちをすれば、売春防止法5条の勧誘罪に問われます。

パパ活でだまされた・脅された場合

男性側がお金をだまし取られた、脅されたという場合、被害を申告することはできます。ただし、

  • 相手が18歳未満だった場合は、自分の児童買春も明らかになる
  • 「恋愛感情を利用された」というだけでは、詐欺の立証が難しいことがある

といった問題があります。被害の申告の進め方は、刑事告訴とは?で解説しています。脅迫や恐喝を受けている場合は、要求に応じてお金を払い続けるとエスカレートすることが多いため、早めに警察や弁護士に相談してください。

事件になったときの対応

  • 相手に連絡しない、口止めしない:証拠隠滅と疑われ、逮捕の理由になります
  • メッセージや支払いの記録を消さない:年齢の認識や同意の有無を判断する重要な資料です
  • 示談を検討する:相手が18歳未満の場合は、保護者との示談になります。示談の進め方は、未成年の被害者との示談で解説しています
  • 早く弁護士に相談する:警察からの呼び出しや逮捕の前に、取調べへの対応を決めておくことが大切です

よくある質問

Q. 食事だけのパパ活でも捕まりますか。 A. 大人同士で、食事やデートの対価としてお金を渡すだけであれば、犯罪にはなりません。ただし、相手が18歳未満の場合は、深夜に連れ回す行為などが青少年健全育成条例違反になることがあります。

Q. ホテルに行ったのは相手も同意していたはずです。不同意性交等罪になりますか。 A. ホテルに入ったことは、その後のすべての性的行為に同意したことを意味しません。行為の時点で相手が同意していたかどうかが問題になります。詳しくは、「同意があったと思っていた」は通用するかをご覧ください。

Q. もらったお金に税金はかかりますか。 A. 継続的に受け取っている場合、所得として課税の対象になることがあります。「頂き女子」の事件では、だまし取ったお金の申告漏れについて脱税の罪も問われています。

Q. 相手が18歳未満だと後から知りました。どうすればよいですか。 A. 相手と連絡を取ったり、やり取りを消したりせず、すぐに弁護士に相談してください。自首を検討する場合も、弁護士と一緒に進めるのが安全です。

まとめ

  • 大人同士の食事やデートだけのパパ活は、それ自体は犯罪ではない
  • 売春そのものに罰則はないが、人目につく方法での勧誘や周旋は処罰される
  • 同意の範囲を超えた性的行為は、お金を払っていても不同意性交等罪・不同意わいせつ罪になる
  • 相手が18歳未満なら、児童買春(5年以下の拘禁刑など)、淫行条例違反、面会要求等罪が問題になる。「年齢を知らなかった」は簡単には通用しない
  • 女性側も、うその事情でお金を受け取れば詐欺罪、脅して要求すれば恐喝罪に問われる

参考資料:売春防止法3条、5条、6条/児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律4条/刑法176条、177条、182条、246条、249条/性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律2条/東京都青少年の健全な育成に関する条例/弁護士ドットコムニュース(2024年4月26日)/デイライト法律事務所「パパ活は犯罪になる?」

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弁護士 藤本 顯人

このページを書いた人

弁護士 藤本 顯人(第一東京弁護士会所属)

元警察官の弁護士。捜査する側にいた経験をもとに、刑事事件の加害者側の弁護と、被害者側の刑事告訴の両方を扱っています。

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