オンラインカジノは犯罪？逮捕・罰金・前科はどうなるか――警察庁の資料と判決から見る「どこからが違法か」「捕まったらどうなるか」「自首すべきか」を元警察官の弁護士が解説

この記事のポイント

• 海外で合法に運営されているサイトでも、日本国内から接続して賭ければ賭博罪です（警察庁）
• 刑罰は、賭博罪が50万円以下の罰金または科料、常習賭博罪が3年以下の拘禁刑（刑法185条・186条1項）
• 2025年のオンラインカジノの摘発は158件・221人で過去最多。著名人の摘発をきっかけに、自主申告や通報が増えています
• 賭け金が巨額・長期間に及ぶと常習賭博罪で起訴され、執行猶予付きの懲役刑が言い渡された例があります
• 2025年9月25日からは、サイトの紹介・宣伝・誘導も法律で禁止されました

オンラインカジノはなぜ違法なのか

刑法185条は「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」と定めています。賭博とは、偶然の勝ち負けによって財物や財産上の利益を得たり失ったりすることです。

オンラインカジノでは、運営会社が海外にあり、その国では合法の免許を得ていることが少なくありません。しかし、賭博罪は、賭けをした人が日本国内にいれば、日本国内で犯罪が行われたものとして処罰されます（刑法1条1項）。警察庁も、「海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です」と明記しています。

警察庁は、次のような点も注意喚起しています。

• バカラ、スロット、ポーカー、スポーツベッティングなど、名称やゲームの内容にかかわらず、オンライン上で金銭を賭ければ賭博に当たる
• 「無料版」「無料ボーナス（ポイント）」をきっかけに有料の賭博に誘導されるので、利用自体をやめるよう呼びかけている

なお、刑法185条ただし書の「一時の娯楽に供する物」は、その場で飲食するものなどごく軽いものを指し、金銭は金額の多少にかかわらず含まれないと考えられています。「少額だから大丈夫」ということはありません。

刑罰――単純賭博と常習賭博

一度や二度、自分で賭けただけであれば、賭博罪（罰金刑のみ）にとどまります。しかし、長期間・多数回にわたって賭け続けていた場合は、常習賭博罪として、拘禁刑（懲役）の対象になります。常習性は、賭けの回数、期間、金額などから判断されます。

運営する側は、賭博場開張等図利罪（3月以上5年以下の拘禁刑）に問われます。オンラインカジノでも、海外の運営業者と組んで国内の利用者の入金を代行した人や、口座を用意した人が、常習賭博罪の共同正犯として処罰された例があります（下の判決を参照）。

統計で見るオンラインカジノ

利用の実態（警察庁の調査）

警察庁が委託して2024年7〜10月に行った「オンラインカジノの実態把握のための調査研究」（15〜79歳、約2万7千人が回答）では、

• オンラインカジノの利用経験がある人は全体の3.45%、推計で約337万人
• 現在も利用している人は2.02%、推計で約197万人
• 年間の賭け額は、推計で約1兆2400億円
• 利用経験者のうち、違法と知らなかった人が約4割
• 借金をしたことがある人が約46%（10代では約61%）

とされています（警察庁の報告書の概要、各種報道による）。

摘発の状況

警察庁のまとめによると、スマートフォンなどを使ったオンラインカジノの賭博事件の摘発は、2025年に158件（前年より103件増）で過去最多、摘発人数は221人でした。このうち賭客（利用者）が196人、運営側が25人で、運営側には、賭け金や配当を仲介する決済代行業者や、SNSで宣伝して報酬を得るアフィリエイターも含まれます。店舗の端末から接続する形も含めたオンライン賭博全体では、165件・317人です。

著名人の摘発が相次いで違法性が広く知られたことで、自主申告や匿名の通報が増えたとされています。

2025年9月25日施行の改正法――宣伝・誘導も禁止に

2025年（令和7年）6月に「ギャンブル等依存症対策基本法」が改正され（令和7年法律第76号）、同年9月25日に施行されました。新しく設けられた9条の2は、インターネットで情報を発信する人に対し、次の行為を禁止しています。

• 国内の不特定の人に、違法オンラインギャンブル等のサイトやアプリを提示する行為
• 国内の不特定の人を、違法オンラインギャンブル等に誘導する情報を発信する行為

警察庁は、オンラインカジノサイトの開設・運営、アプリストアへの掲載、SNSでのリンクの投稿や「登録はこちら」といった宣伝、「おすすめ10選」のようなまとめサイトの作成などが、これに当たるとしています。

この条文自体には罰則はありません。ただし、禁止が法律で明記されたことで、プロバイダなどに削除を求めやすくなりました。また、報酬を得て利用を勧誘していた人は、これとは別に常習賭博幇助罪などで処罰される可能性があります。警察庁は、アフィリエイト契約を結んで動画配信サイトなどで利用を勧誘していた人を、常習賭博幇助罪で検挙した事例を公表しています。

実際の判決

判例秘書で「オンラインカジノ」を含む刑事判決を確認したところ、利用者・運営側の双方について、次のような判決がありました（詳しくはオンラインカジノ・賭博の判例分析）。

• 東京地裁令和8年4月28日判決（判例秘書 L08130733）：オンラインカジノに2年8か月にわたって接続し、総額60億円を超える賭けを繰り返した利用者が、常習賭博罪で懲役1年4月・執行猶予3年。裁判所は、常習性が極めて顕著であることに加え、オンラインカジノの情報を発信して多額のアフィリエイト収入を得ていたことも、規範意識の乏しさとして指摘しました
• 千葉地裁令和7年3月5日判決（判例秘書 L08050284）：海外のサイト運営者と組み、国内の利用者の賭け金の送金や口座の管理・調達をしていた3人が、常習賭博罪の共同正犯として各懲役1年・執行猶予3年、追徴約372万円
• 横浜地裁令和8年5月18日判決（判例秘書 L08150397）：国内でオンライン決済システムを運用し、利用者に4万回以上の振込入金をさせていた主犯格が、常習賭博、犯罪収益の隠匿（約71億円）などで懲役10年・罰金800万円
• 山口地裁令和5年2月28日判決（判例秘書 L07850043）：自治体が誤って振り込んだ給付金約4630万円を、デビットカードでオンラインカジノの決済代行業者に送金した事件で、電子計算機使用詐欺罪により懲役3年・執行猶予5年（控訴審の広島高裁令和6年6月11日判決も維持）

利用者が捕まるきっかけ

オンラインカジノの利用者が捜査の対象になるのは、主に次のような場合です。

• 決済代行業者や運営側の摘発：捜査機関が押収した入出金の記録から、利用者が特定される
• 銀行口座・クレジットカードの記録：賭け金の入金や払戻金の受取りの履歴
• SNSや動画での発信：勝った画面を投稿する、配信で実況するなど
• 家族・知人からの相談や通報、本人の自主申告

運営側の摘発をきっかけに、多数の利用者がまとめて捜査の対象になることがあります。賭けをやめた後でも、記録は残ります。公訴時効は、賭博罪・常習賭博罪とも3年、賭博場開張等図利罪は5年です（刑事訴訟法250条2項）。

捕まったらどうなるか

逮捕されるか

単純賭博罪は罰金刑しかない罪で、住所が定まっており逃亡のおそれがない場合は、逮捕されず在宅で捜査が進むことが多いと考えられます。ただし、賭け金が多額で常習性が疑われる場合、証拠隠滅のおそれがある場合、運営側との関係が疑われる場合などは、逮捕されることもあります。

処分の見通し

利用者の多くは、自分の利用を認めれば、略式手続による罰金で終わるのが一般的な流れと考えられます。罰金でも前科になります。一方、利用の期間が長く賭け金が巨額の場合は、常習賭博罪で正式に起訴され、上の東京地裁の例のように懲役刑（執行猶予付き）が言い渡されることがあります。

報道によれば、2016年に京都府警がオンラインカジノの利用者3人を逮捕した事件では、2人は略式命令で罰金刑を受けましたが、違法性を争った1人は最終的に不起訴となりました。ただし、その後、警察庁が違法性を明確に打ち出し、摘発件数も急増しているので、「争えば不起訴になる」と考えるのは危険です。

スマートフォンの押収

捜査では、スマートフォンやパソコンが押収され、利用履歴、入出金の記録、SNSのやり取りなどが解析されます。削除したデータも復元されることが多く、捜査が始まってからデータを消すことは、証拠隠滅を疑われ、かえって不利になります。

自首すべきか

捜査機関に発覚する前に、自分から犯罪事実を申告すれば、自首として刑が減軽されることがあります（刑法42条1項）。また、自首は、検察官が処分を決めるうえでも有利な事情として考慮されます。

一方で、自首をすれば、捜査の対象になることは避けられません。自首を考えている場合は、

• いつから、どのサイトで、いくら賭けたのかを、入出金の記録をもとに整理する
• 運営側や宣伝との関わり（紹介報酬を受け取っていないかなど）を確認する
• 依存の状態にあれば、医療機関や相談窓口での治療・支援を始める

といった準備をしたうえで、弁護士に同行を依頼するのが安全です。警察署で何をどう話すか、どこまでの資料を持参するかによって、その後の手続の進み方が変わります。

依存症の相談先

オンラインカジノは、24時間いつでも、スマートフォンだけで賭けができるため、依存に陥りやすいとされています。警察庁の調査でも、利用経験者の約46%に借金の経験がありました。各都道府県の精神保健福祉センターや、依存症治療を行う医療機関で相談・治療を受けることができます。治療に取り組んでいることは、刑事手続でも再犯防止の具体的な取組みとして評価されます。

元警察官の弁護士からのコメント 賭博事件の捜査では、警察は「誰が、いつ、いくら賭けたか」を、口座の入出金と押収した端末の記録で一つずつ裏付けていきます。決済代行業者や運営側が摘発されると、その記録から多数の利用者がまとめて特定されるため、「自分はもうやめたから大丈夫」とはいえません。警察から連絡が来たときに慌てて記録を消したり、家族に口裏合わせを頼んだりすると、逮捕の理由を与えることになります。利用の事実があるなら、まず入出金の記録を整理し、早い段階で弁護士に相談してください。依存の問題を抱えている場合は、治療につなげることが、刑事手続のうえでも、生活を立て直すうえでも、最も大切です。

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参考資料：警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」、警察庁「オンラインカジノの実態把握のための調査研究」報告書（概要）、e-Gov法令検索「刑法」（185条、186条）・「ギャンブル等依存症対策基本法」（9条の2）、判例秘書（本文に掲げた各判決）

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