賭けマージャン・賭けゴルフ・野球賭博・スポーツベッティングは犯罪？――「どこからが賭博罪か」「少額なら許されるか」「捕まったらどうなるか」を判例と実例から元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-13
友人同士の賭けマージャン、コンペでの握り（賭けゴルフ）、スポーツの勝敗予想にお金を賭ける――身近な場面での「ちょっとした賭け」も、金銭を賭ければ賭博罪に当たります。「一時の娯楽に供する物」とは何か、金額が少なければ許されるのか、実際にどのような場合に摘発されているのかを、判例（金銭は性質上一時の娯楽に供する物ではないとした判決など）、検察幹部の賭けマージャンが罰金20万円の略式命令となった例、海外のスポーツベッティングサイトの扱いとあわせて解説します。
結論――金銭を賭ければ、金額にかかわらず賭博罪に当たる
刑法185条は、「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」と定めています。
賭博とは、偶然の勝ち負けによって、財物や財産上の利益のやり取りをすることです。マージャン、ゴルフ、トランプ、スポーツの勝敗予想など、勝ち負けに少しでも偶然の要素があれば、技術の差があっても賭博に当たると考えられています。
問題は、ただし書の「一時の娯楽に供する物」です。
「一時の娯楽に供する物」とは
「一時の娯楽に供する物」とは、その場で飲み食いする菓子や飲み物、負けた人がおごる食事代のように、その場限りで消費される、価値のわずかな物を指すと考えられています。
これに対して、金銭は、金額の多少にかかわらず「一時の娯楽に供する物」に当たらないというのが、判例の一貫した立場です。
- 東京高裁昭和32年1月17日判決（判例秘書 L01220005、高等裁判所刑事判例集10巻1号1頁）：「金銭は経済上価値の尺度たる機能を有し、他の一切の商品と等価的に交換できるものであるから、その性質上一時の娯楽に供せられるものとはいえない」とし、現金と同一視できるチケットを賭けた場合も同様だとしました
- 最高裁昭和28年6月4日判決（判例秘書 L00810169、刑集7巻6号1246頁）：金銭を賭けた以上、一時の娯楽に供する物を賭けたものではなく、賭博罪が成立するとしました。また、賭博罪の規定が憲法13条に違反しないことは、最高裁大法廷の判例（昭和25年11月22日判決）の趣旨とするところだとしています
- 最高裁昭和28年11月10日判決（判例秘書 L00810314、刑集7巻11号2067頁）：公安委員会の許可を受けた遊技場について、許可の条件（1回10円まで、景品は煙草や菓子に限るなど）の範囲内なら一時の娯楽に当たるとしても、条件を超えて実質的に金銭を賭けさせれば常習賭博罪になるとしました
「少額なら大丈夫」「仲間内なら大丈夫」ということはありません。 東京高裁昭和49年2月15日判決（判例秘書 L02920055）は、正月に偶然集まった仲間が少額を賭けて花札をしたという事件でも、賭博罪として起訴されたことを前提に、弁護人の「一時の娯楽にすぎない」という主張に判決で判断を示すべきだとしています。
場面ごとの考え方
賭けマージャン
点数に応じて現金をやり取りすれば賭博罪です。「テンピン（1000点100円）」のような、一般にありふれたレートでも同じです。
2020年に報道された、検察幹部が新聞記者らと賭けマージャンをしていた事件では、レートはテンピンとされ、東京地検はいったん起訴猶予としましたが、検察審査会が「起訴相当」と議決し、再捜査の結果、単純賭博罪で略式起訴され、罰金20万円の略式命令が出されています（弁護士ドットコムニュースなどの報道による）。
雀荘の経営者が、店で客に賭けマージャンをさせて場代以外の利益を得ていれば、賭博場開張等図利罪（3月以上5年以下の拘禁刑）に問われます。
賭けゴルフ（握り）
ホールごと、スコアごとに現金をやり取りすれば賭博罪です。「負けた人が昼食代やプレー代をおごる」程度であれば一時の娯楽にとどまると考える余地がありますが、現金を渡せば、その名目を問わず賭博に当たりえます。
野球賭博・スポーツの勝敗に賭ける
プロ野球や高校野球の勝敗にハンディキャップを付けて賭金を集める「野球賭博」は、胴元が賭博場開張等図利罪、賭客が賭博罪・常習賭博罪で処罰されてきました。LINEやメールで申込みを受ける形でも、胴元に賭博場開張等図利罪が成立するとした判決があります（大阪地裁平成28年9月27日判決、判例秘書 L07150980。懲役2年4月・執行猶予5年）。プロ野球選手や力士が関与した事件では、胴元に懲役10月〜1年6月（執行猶予付き）、申込みを仲介した選手に懲役1年2月（執行猶予付き）が言い渡されています（東京地裁平成23年7月13日判決・L06630298、平成28年10月5日判決・L07131785）。
海外のスポーツベッティングサイト
海外で合法に運営されているスポーツベッティング（ブックメーカー）のサイトでも、日本国内から接続して賭ければ賭博罪に当たります。オンラインカジノと同じ扱いです（オンラインカジノは犯罪？）。警察庁も、スポーツベッティングを含め、オンライン上で行われる賭博は名称にかかわらず犯罪だと注意喚起しています。
例外――公営競技・宝くじ・toto
競馬・競輪・競艇・オートレース、宝くじ、スポーツ振興くじ（toto）は、それぞれの特別法に基づいて行われているため、賭博罪にはなりません（刑法35条の正当行為）。逆にいえば、これら以外のスポーツの勝敗にお金を賭けることは、現在の日本では違法です。
実際に摘発されるのはどんな場合か
友人同士の賭けマージャンや賭けゴルフが摘発されることは、実際には多くありません。それでも、次のような場合には捜査の対象になります。
- 雀荘や店舗ぐるみで、常習的に、高いレートで行われている
- 暴力団などが胴元になっている、または寺銭（手数料）を取っている
- 仲間内のトラブル（負け金の取立て、恐喝など）から発覚する
- 公務員や社会的立場のある人が関与していて、報道や告発がきっかけになる
- スポーツ選手が関与し、八百長の疑いがある
公務員の場合は、刑事処分とは別に、懲戒処分の対象になります。上の検察幹部の事件でも、刑事処分の前に辞職しています。
捕まったらどうなるか
単純賭博罪は罰金刑しかなく、初めてで関与が浅ければ、略式手続の罰金（数万円〜数十万円程度）で終わるのが一般的と考えられます。罰金でも前科になります。
長期間、繰り返し賭けていた場合は常習賭博罪（3年以下の拘禁刑）、胴元や店の経営者は賭博場開張等図利罪（3月以上5年以下の拘禁刑）として、正式に起訴される可能性があります。
元警察官の弁護士からのコメント 賭けマージャンや賭けゴルフについて、「どのくらいまでなら大丈夫か」とよく聞かれますが、法律上は、金銭を賭けた時点で賭博罪に当たります。仲間内の少額の賭けが実際に摘発されることは多くないとしても、トラブルや告発をきっかけに発覚すれば、罰金や懲戒処分につながります。特に、公務員や資格職の方、スポーツ関係者の方は、刑事処分以上に、職業上の影響が大きくなります。警察から連絡が来た場合や、告発・通報をされた場合は、早めに弁護士に相談してください。
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参考資料：e-Gov法令検索「刑法」（35条、185条、186条）、判例秘書（本文に掲げた各判決）、警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」、弁護士ドットコムニュース（賭けマージャン事件の略式命令の報道）
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