器物損壊罪とは？――他人の物を壊した場合の刑罰、親告罪の意味、示談と告訴の取消し

器物損壊罪（刑法261条）

他人の物を損壊した場合に成立し、刑罰は3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金若しくは科料です。「損壊」には、物を物理的に壊すことだけでなく、物の本来の効用を害する行為が広く含まれます。

• 車や壁にペンキで落書きする
• 自転車のタイヤをパンクさせる
• 食器に汚物を入れて使えなくする
• 他人のペットを傷つける（動物傷害）

なお、犬や猫などの愛護動物をみだりに殺したり傷つけたりした場合には、動物愛護法により5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金とされ、こちらは親告罪ではありません。

親告罪とは

器物損壊罪は、被害者の告訴がなければ検察官が起訴できない親告罪です（刑法264条）。告訴は、犯人を知った日から6か月以内にしなければならず、起訴される前であれば取り消すことができます。一度取り消した告訴を、同じ事件でもう一度することはできません。

示談の意味

親告罪であるため、示談を成立させ、告訴を取り消してもらえれば、起訴されることはありません。他の犯罪と比べて、示談が結果に直結する罪だといえます。示談金には、修理費や購入費用などの実際の損害に加えて、状況によっては慰謝料が上乗せされることもあります。示談書には、告訴を取り消す旨（または告訴しない旨）を明記することが重要です。

他の罪とあわせて問題になる場合

器物損壊が、喧嘩や住居侵入、ストーカー行為などとあわせて行われた場合には、他の罪は親告罪ではないため、器物損壊の告訴が取り消されても、他の罪で起訴されることがあります。公共の物や公用文書を壊した場合は、別の重い罪になります。