ストーカー規制法で警告を受けたら――規制される行為、警告・禁止命令、逮捕に至る流れ、最近の改正

規制される行為

ストーカー規制法は、特定の人に対する恋愛感情や、それが満たされなかったことへの恨みの感情を充足する目的で行われる、次のような行為を規制しています。

• つきまとい、待ち伏せ、住居や勤務先付近での見張りやうろつき
• 拒まれているのに繰り返す電話、メール、SNSのメッセージ
• 面会や交際の要求、乱暴な言動
• GPS機器を使った位置情報の無断取得や、機器の無断取付け

これらの行為を「つきまとい等」といい、繰り返し行うことを「ストーカー行為」といいます。

2025年の改正

2025年12月の改正で、GPS機器に加えて、紛失防止タグを相手に無断で取り付けたり、それを使って位置情報を取得したりする行為も規制の対象になりました。また、従来は被害者からの申出がある場合に限られていた警告を、警察が職権で行えるようになっています。

警告と禁止命令

• 警告：警察本部長や警察署長が、つきまとい等をやめるよう求めるもの。警告そのものに罰則はありません
• 禁止命令：都道府県公安委員会が、つきまとい等をしてはならないと命じるもの。緊急の場合には、事前の聴聞なしに出されることもある

刑罰

• ストーカー行為罪：1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金（警告や命令を経なくても成立）
• 禁止命令に違反してストーカー行為をした場合：2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金

ストーカー行為罪は、以前は親告罪でしたが、現在は被害者の告訴がなくても起訴できます。

警告を受けた後にすべきこと

警告を受けた段階で、相手への連絡や接近を完全に止めることが何より重要です。「最後に一度だけ話したい」「貸した物を返してほしい」といった事情があっても、本人が直接連絡すれば、それ自体が新たなつきまといとされ、禁止命令や逮捕につながります。こうした事情は、弁護士を通じて話し合うことで、接触しない約束を含めた解決を図ることができます。また、感情の整理が難しい場合には、カウンセリングなどの支援機関の支援を受けることも、再発防止の取組みとして考えられます。