住居侵入罪はどこから？――マンションの共用部分、ベランダ、敷地。他の罪とあわせて問題になる場合

住居侵入罪（刑法130条）

正当な理由がないのに、人の住居や人の看守する邸宅、建造物に侵入した場合に成立し、刑罰は3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金です。退去を求められたのに出ていかない場合は、不退去罪として同じ刑罰が定められています。

対象となる場所

建物の内部だけでなく、塀や門で囲まれた敷地、マンションの共用廊下や階段、ベランダも対象に含まれるとされています。分譲マンションの共用部分に、管理組合の意思に反して立ち入ってビラを配布した行為について、住居侵入罪の成立を認めた最高裁の判断もあります（最判平成21年11月30日）。オートロックの内側へ他の住人に続いて入る、といった行為も、目的によっては侵入と評価されます。

「侵入」とは

侵入とは、住人や管理者の意思に反して立ち入ることとされています。店舗のように一般に開放されている場所でも、盗撮や窃盗などの犯罪目的で入った場合には、管理者の意思に反するとして建造物侵入罪が問題になることがあります。

他の罪との関係

住居侵入罪は、それ単独よりも、窃盗、盗撮、下着盗、つきまとい、不同意性交等など、他の犯罪の手段として問題になることが多い罪です。その場合、住居侵入罪と目的となった罪の両方で処罰され、目的によって事件の重さの評価が大きく変わります。飲酒して自宅と間違えて他人の部屋に入った、といった場合には、故意が争点になることもあります。

示談

住居侵入罪は親告罪ではありませんが、被害者（住人や管理者）との示談は、処分を判断するうえで重要な事情として考慮されます。住人が強い不安を感じている場合には、引っ越しや鍵の交換の費用が示談の内容に含まれることもあります。