脅迫罪と恐喝罪の違い――SNSやLINEでの「脅し」も犯罪になる。強要罪との関係、よくある場面と対応
相手やその家族に危害を加えると告げれば脅迫罪、脅してお金を出させれば恐喝罪、脅して義務のないことをさせれば強要罪になります。口頭だけでなく、メッセージやSNSでの言葉も対象です。それぞれの罪の違いと、よくある場面、疑いをかけられたときの対応を解説します。
感情的になって送った一通のメッセージが、後で刑事事件になることがあります。メッセージはそのまま証拠として残るため、「そんなつもりではなかった」という説明が通りにくいのがこの種の事件の特徴です。
脅迫罪（刑法222条）
相手本人やその親族の生命、身体、自由、名誉、財産に対して害を加えると告げて脅迫した場合に成立します。刑罰は2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金です。「殺すぞ」のような直接的な言葉だけでなく、「会社にバラす」「ネットに晒す」「家に行くからな」といった言葉も、状況によっては対象になります。相手が実際に怖がったかどうかは問われず、一般に人を畏怖させるに足りる内容かどうかで判断されます。
恐喝罪（刑法249条）
脅して相手を怖がらせ、お金や物を出させた場合に成立します。刑罰は10年以下の拘禁刑で、罰金刑はありません。お金を出させようとして失敗した場合も、未遂として処罰されます。
注意したいのは、本来受け取る権利のあるお金でも、脅して取り立てれば恐喝罪になることがある点です。貸したお金を返さない相手に「返さないと会社に乗り込む」と告げて支払わせた場合でも、権利行使の範囲を超えたとして恐喝罪が成立し得ます。
強要罪（刑法223条）
脅迫や暴行を用いて、相手に義務のないことを行わせた場合に成立します。土下座をさせる、謝罪文や念書を書かせる、といった行為が典型で、刑罰は3年以下の拘禁刑です。
よくある場面
- 別れ話のもつれで、元交際相手に「写真をばらまく」と送った
- 貸したお金の取立てで、相手の職場や家族に知らせると告げた
- 職場や取引先とのトラブルで、感情的なメールを送った
- 店舗の対応に不満を持ち、「口コミで書き立てる」と伝えて返金を要求した
疑いをかけられたときの対応
まず、相手への連絡をすべて止めることが大切です。弁明や謝罪のつもりでも、連絡を続ければ新たな脅迫やつきまといと受け取られるおそれがあります。脅迫罪や恐喝罪には被害者がいるため、弁護士を通じた示談が処分を大きく左右します。恐喝で受け取ったお金があれば、その返還も示談の前提になります。
