ネットに書き込んだら名誉毀損で訴えられた――名誉毀損罪と侮辱罪、投稿者が特定される流れ、加害者側の対応

名誉毀損罪と侮辱罪

• 名誉毀損罪（刑法230条）：公然と具体的な事実を摘示して、人の社会的評価を低下させた場合。3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
• 侮辱罪（刑法231条）：事実を摘示せずに、公然と人を侮辱した場合。1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料

「○○は不倫している」「○○店は賞味期限切れの食材を使っている」のように、具体的な事実を示すと名誉毀損罪、「バカ」「無能」のように事実を示さずに蔑むと侮辱罪が問題になります。名誉毀損罪は、示した事実が本当であっても成立し得ます。侮辱罪は2022年の改正で刑罰が引き上げられ、公訴時効も1年から3年に延びました。どちらも親告罪です。

罪にならない場合

名誉毀損にあたる投稿でも、公共の利害に関する事実で、公益を図る目的であり、事実が真実であることが証明されれば、処罰されません（刑法230条の2）。真実だと証明できなくても、確実な資料に基づいて真実だと信じたことに相当な理由があれば、罪にならないとされています（最大判昭和44年6月25日）。ただし、個人への恨みや嫉妒からの書き込みで、この例外が認められることはまずありません。

投稿者が特定される流れ

被害者は、サイトの運営者や通信事業者に対して、発信者情報の開示を求めます。現在は、裁判所に開示命令を申し立てる手続も整備されています。通信事業者から契約者に対して「意見照会書」が届き、そこで初めて自分の投稿が問題になっていることを知る、というケースが多くあります。投稿から数か月から半年以上たってから、警察から連絡が来ることもあります。

加害者側の対応

• 投稿を削除しても、すでに証拠は保存されていることがほとんどです。削除だけで問題は解決しません
• 意見照会書への回答は、その後の民事・刑事の手続に影響するため、慎重に検討する
• 親告罪のため、示談で告訴を取り消してもらえれば起訴されない
• 民事の損害賠償請求（開示にかかった調査費用を含む）とあわせて解決することが一般的

状況によっては、罪にならないと主張できる場合もあります。一方で、示談で早期に解決するほうが、負担が小さいこともあります。意見照会書が届いた段階で、方針を検討することが大切です。