闇カジノ・インターネットカジノ店（インカジ）で摘発されたら――客・従業員・経営者それぞれの罪と刑罰、判決例、警察の摘発の流れを元警察官の弁護士が解説

闇カジノ・インカジとは

闇カジノは、許可を受けずにバカラ、ブラックジャック、ルーレットなどの賭博をさせる店で、繁華街の雑居ビルの一室などで営業していることが多いものです。インターネットカジノ店（インカジ）は、店内に並べたパソコンから海外のオンラインカジノに接続させ、客が店に現金を払ってポイントを買い、勝てば換金するという形のものです。

どちらも、日本では違法な賭博です。店の看板は「アミューズメント」「ネットカフェ」などとなっていることもありますが、現金で賭けて換金する以上、賭博に当たります。

立場ごとの罪と刑罰

風営法の罰則は2025年に大幅に引き上げられています。 現行の風営法49条は、許可を受けないで風俗営業を営んだ場合、5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すると定めています（e-Gov法令検索の現行条文で確認）。闇カジノやインカジのように、スロットマシンやテレビゲーム機、パソコンなどの遊技設備で客に遊技をさせる営業は、風営法2条1項5号の風俗営業に当たり、公安委員会の許可が必要です。名古屋高裁平成27年7月17日判決（判例秘書 L07020749）は、この無許可営業罪と賭博場開張等図利罪は、同じ店・同じ期間の営業でも別々の罪（併合罪）になるとしています。

また、店の売上げは犯罪収益として、没収・追徴の対象になります。

判決例

• 神戸地裁令和4年1月12日判決（判例秘書 L07750072）：インターネット賭博店の経営者が、店長や従業員と共謀して、客に1ポイント1円で換金できるポイントを買わせ、店内のパソコンでバカラなどの賭博をさせた事件。常習賭博罪と風営法違反で懲役1年6月・執行猶予3年及び罰金100万円、1億6030万7000円の追徴。不法な利益は約762万円とされ、利欲的で反社会的な動機に酌量の余地はないと指摘されました
• 神戸地裁姫路支部令和元年11月12日判決（判例秘書 L07451277）：パソコン8台のインターネットカジノ店の経営者が、常習賭博に加えて、暴力団員に営業を認めてもらう対価（いわゆるみかじめ料）を支払ったとして暴力団排除条例違反にも問われた事件。同種前科がありながら、経営期間が短く利益も多額でないとして懲役1年・執行猶予3年、店内の現金約169万円を没収
• 最高裁昭和54年10月26日決定（判例秘書 L03410123）：多額の資金を投じて賭博遊技機を多数設置した店の経営者について、摘発までの営業がわずか3日間でも常習性を認めた

判決が公開されるのは主に経営者の事件で、客の多くは、略式手続の罰金で終わっているものと考えられます。

摘発はどのように行われるか

闇カジノやインカジの摘発は、内偵捜査を経て、営業中の店に一斉に立ち入る形で行われるのが一般的です。

1. 内偵：出入りする客の様子、看板・会員制の仕組み、通報、元従業員の情報などから営業の実態を把握
2. 捜索差押え：営業時間中に、捜索差押許可状に基づいて店に入る。パソコン、チップ、現金、売上げの帳簿、会員名簿、防犯カメラ映像などを押収
3. 現行犯逮捕：その場で賭けていた客、ディーラーや受付をしていた従業員、店長などが、賭博罪・常習賭博罪などで現行犯逮捕されることがある
4. 経営者・背後関係の捜査：押収した帳簿や送金記録から、オーナーや売上げの流れ、暴力団との関係を捜査

客がその場で逮捕された場合でも、初めてで関与が浅ければ、早期に釈放され、略式手続の罰金で終わることが多いと考えられます。ただし、会員名簿やポイントの購入履歴から、その場にいなかった常連客が後日呼び出されることもあります。

客として遊んでしまった場合

• 一度でも、現金で賭けて換金していれば、賭博罪に当たります
• 頻繁に通っていた場合は、常習賭博罪として拘禁刑の対象になりえます
• 店の摘発後、会員名簿などから警察から連絡が来ることがあります。呼出しを無視すると逮捕の理由を与えることになるので、弁護士に相談のうえで対応してください
• 店側から「警察に何も話すな」と口止めされても、それに従って事実と違う説明をすると、自分の立場を悪くします

従業員として働いてしまった場合

「時給がいいアルバイト」として、ディーラーや受付、両替を担当していた人も、常習賭博罪の共同正犯や賭博場開張等図利罪の共同正犯・幇助犯として処罰されます。オンラインカジノの事件でも、口座の用意や送金を手伝っただけの人が共同正犯とされ、懲役刑（執行猶予付き）を受けています（千葉地裁令和7年3月5日判決など。判例分析参照）。

従業員の場合、

• 働いていた期間、役割、報酬の額
• 経営者や暴力団との関係
• 自分から辞めたか、摘発まで続けていたか

によって、処分の重さが変わります。事実関係を正直に説明し、経営の実態を知らされていなかった点などを、具体的な証拠とともに示すことが大切です。

経営者の場合

経営者は、常習賭博罪・賭博場開張等図利罪に加えて、風営法違反、場合によっては組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿・収受）や暴排条例違反も問われ、追徴額が売上げ全体に及ぶことがあります。上の神戸地裁の判決では、1億6000万円を超える追徴が命じられました。

元警察官の弁護士からのコメント 賭博店の摘発は、内偵で営業の実態を固めてから一斉に踏み込むのが通常で、その場にいた客や従業員はまとめて身柄を確保されます。押収された会員名簿やポイントの購入記録、防犯カメラの映像から、後日、常連客や過去の従業員にも捜査が広がります。従業員の方からは「ただのアルバイトだと思っていた」という声をよく聞きますが、店の中で何が行われていたかを見ていれば、その説明は通りにくいのが実情です。関わってしまった場合は、早い段階で弁護士に相談し、自分の役割と関与の程度を正確に整理してください。

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参考資料：e-Gov法令検索「刑法」（185条、186条）・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（2条1項5号、3条1項、49条）、判例秘書（本文に掲げた各判決）、警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」

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