オンラインカジノの宣伝・アフィリエイト・決済代行・口座貸しは犯罪になるか――2025年9月施行の改正法と、常習賭博幇助・共同正犯とされた例を元警察官の弁護士が解説

この記事のポイント

• 2025年9月25日から、オンラインカジノなど違法オンラインギャンブルのサイトを紹介する行為、誘導する情報を発信する行為が法律で禁止されました（ギャンブル等依存症対策基本法9条の2）
• この禁止規定そのものに罰則はありませんが、報酬を得て勧誘していれば常習賭博幇助罪に問われることがあります（警察庁が検挙事例を公表）
• 賭け金の送金や銀行口座の用意をした人は、常習賭博罪の共同正犯として懲役刑を受けた例があります
• 口座を他人に使わせることは、それ自体が犯罪収益移転防止法違反になりえます

改正法で禁止された行為

ギャンブル等依存症対策基本法9条の2（令和7年法律第76号で追加、2025年9月25日施行）は、インターネットで不特定の人に情報を発信する人に対して、次の行為を禁止しています。

1. 国内にいる不特定の人に、違法オンラインギャンブル等のウェブサイトやプログラム（アプリ）を提示する行為
2. インターネットを利用して、国内にいる不特定の人を違法オンラインギャンブル等に誘導する情報を発信する行為

警察庁は、具体例として次のようなものを挙げています。

• オンラインカジノサイトの開設・運営
• オンラインカジノアプリのアプリストアへの掲載
• SNSでのサイトのリンクの投稿、宣伝・広告（「登録はこちら」などの勧誘を含む）
• サイトを紹介するまとめサイトの作成（「おすすめ10選」などを含む）

e-Gov法令検索で現行の条文を確認すると、この法律には罰則の規定はありません。ただし、禁止が明文化されたことで、プロバイダやSNS事業者に削除を求める根拠になり、広告や紹介の投稿は削除の対象になります。

紹介・宣伝で報酬を得ていた場合――常習賭博幇助罪

警察庁は、オンラインカジノの事業者とアフィリエイト契約を結び、動画配信サイトなどで利用を勧誘していた人を、常習賭博幇助罪（刑法186条1項・62条1項）で検挙した事例を公表しています。

2025年9月には、岐阜県警が、海外のオンラインカジノの遊び方や「必勝法」を紹介するサイトを運営し、運営業者とアフィリエイト契約を結んで利用者を送り込み、利用者の賭け額に応じた報酬を得ていたとされる会社役員らを、常習賭博幇助の疑いで摘発したと報じられました。報道によれば、約4年間で約670人の利用者が暗号資産などで約700億円を賭けていたとされ、有料のオンラインコミュニティも運営していました。オンラインカジノを宣伝するサイトの運営者が摘発されたのは全国で初めてとされています。

幇助罪は、他人の犯罪を手助けした場合に成立します。紹介を見て登録した利用者が常習的に賭博をしており、紹介者がそれを容易にしたと評価されれば、幇助犯として処罰されます。幇助犯の刑は、正犯の刑を減軽したものになります（刑法63条）。

また、東京地裁令和8年4月28日判決（判例秘書 L08130733）は、自分もオンラインカジノで総額60億円を超える賭けをしていた利用者について、オンラインカジノの情報を発信して多額のアフィリエイト収入を得ていたことを、規範意識が著しく乏しい事情として指摘し、常習賭博罪で懲役1年4月・執行猶予3年としています。

送金や口座の用意をした場合――常習賭博罪の共同正犯

海外のオンラインカジノを国内の利用者が使うには、日本円で入金し、払戻しを受け取る仕組みが必要です。この部分を担う決済代行業者や、そのための銀行口座を用意する人が、運営側の一員として処罰されています。

• 千葉地裁令和7年3月5日判決（判例秘書 L08050284）：利用者の入出金に使う銀行口座の調達を担当していた人、賭け金の入金に使われた会社の代表者、入金の調整・送金指示をしていた人の3人が、海外の運営者と共謀した常習賭博罪の共同正犯とされ、各懲役1年・執行猶予3年、約372万円の追徴。弁護側は「正犯ではない」と争いましたが、口座の紹介・調達をしていた人も、共謀共同正犯に当たるとされました
• 神戸地裁令和7年1月14日判決（判例秘書 L08050110）：電子マネーとオンラインカジノ用の暗号資産を交換するシステムを運用していた人が、利用者の常習賭博の幇助、犯罪収益等の仮装（マネーロンダリング）などで、懲役2年6月（実刑）及び罰金300万円
• 横浜地裁令和8年5月18日判決（判例秘書 L08150397）：国内でオンライン決済システムを運用していた主犯格が、常習賭博、約71億円のマネーロンダリング、詐欺などで懲役10年及び罰金800万円

警察庁も、「収納代行」を装って自分の口座に賭け金を入金させていた人を、組織犯罪処罰法違反で検挙した事例を公表しています。

「口座を貸すだけ」も犯罪

報酬と引き換えに、自分名義の銀行口座やキャッシュカードを他人に渡す行為は、それ自体が犯罪収益移転防止法違反（預貯金通帳等の譲渡）として処罰の対象になります。その口座がオンラインカジノの入出金に使われれば、上の判決のように常習賭博罪の共犯に問われるおそれもあります。SNSで「口座を買い取ります」「アカウントを貸してくれれば報酬」といった募集を見かけても、決して応じないでください。

関わってしまった場合の対応

• 紹介の投稿やリンクは、すぐに削除する（ただし、捜査が始まった後に、やり取りの記録や送金履歴を消すことは証拠隠滅を疑われるので避ける）
• 受け取った報酬、送金を手伝った回数と金額、やり取りの相手を、記録をもとに整理する
• 警察から連絡が来た場合は、すぐに弁護士に相談し、取調べでの説明を整理する

元警察官の弁護士からのコメント オンラインカジノの捜査では、海外にいる運営者を直接摘発することは難しいため、国内で資金の流れを担っている決済代行業者や口座の提供者、利用者を集める宣伝役が、まず捜査の対象になります。入出金の記録やSNSの投稿は、時間がたっても残っています。「紹介しただけ」「口座を貸しただけ」という感覚でも、判決では共同正犯とされ、懲役刑を受けた例があります。心当たりがある方は、捜査が始まる前に、弁護士に相談して今後の対応を決めてください。

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参考資料：警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」、e-Gov法令検索「ギャンブル等依存症対策基本法」（9条の2）・「刑法」（62条、63条、186条）、判例秘書（本文に掲げた各判決）

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