オンラインカジノ・賭博の判例分析――判例秘書で読んだ判決からみる「利用者」「決済代行・口座提供者」「アフィリエイター」「店舗型カジノ」「野球賭博」の刑の重さと争点を元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-13
オンラインカジノや賭博の事件では、どの立場で関わったかによって、成立する罪も刑の重さも大きく変わります。判例秘書で「オンラインカジノ」「賭博場開張」「賭博」「バカラ」などの語を含む刑事判決を検索し、利用者が常習賭博で懲役刑になった例、決済代行や口座の調達で共同正犯とされた例、アフィリエイト収入が不利に評価された例、インターネットカジノ店の経営者に1億円超の追徴が命じられた例、LINEやメールでの野球賭博で「賭博場」の有無が争われた例などを整理しました。
この記事について
賭博の事件は、利用者（賭客）の多くが略式手続の罰金で終わるため、判決文が公開されることは多くありません。判例秘書で「オンラインカジノ」を含む刑事判決は11件、「賭博場開張」を含むものは27件でした。この記事では、そのうち賭博そのものが争点となった判決を中心に、立場ごとの刑の重さと争点を整理しています。判決当時の「懲役」は、令和7年6月からは「拘禁刑」です。
1 利用者（賭客）――賭け金が巨額なら常習賭博で懲役刑
東京地裁令和8年4月28日判決（判例秘書 L08130733）は、オンラインカジノに接続して、2年8か月にわたり、反復して総額60億円を超える賭けをした利用者が、常習賭博罪（刑法186条1項）で起訴された事件です。判決は懲役1年4月・執行猶予3年（求刑どおり）でした。
裁判所は、
- 長期間、巨額の賭け金で反復しており、常習性の程度は極めて顕著
- オンラインカジノに関する情報を発信して多額のアフィリエイト収入を得ていたことも併せ考えると、規範意識は著しく乏しい
として犯情は悪質とする一方、事実を認めて具体的な反省を述べ、再犯防止策にも取り組んでいること、前科前歴がないこと、父親が監督を誓約していることを考慮して、執行を猶予しました。
ポイント
- 自分で賭けただけでも、期間と金額によっては罰金刑の賭博罪ではなく、拘禁刑のある常習賭博罪で正式に起訴される
- 情報発信で報酬を得ていたことは、利用者としての刑を重くする方向に働く
- 前科がなく、反省と再犯防止の取組みがあれば、執行猶予が付く余地がある
2 決済代行・口座の提供者――共同正犯として処罰
千葉地裁令和7年3月5日判決（判例秘書 L08050284）は、海外のサーバーにあるカジノサイトの運営者と組み、国内の6人の利用者に523回にわたってバカラなどの賭博をさせたとして、3人が常習賭博罪に問われた事件です。
- 利用者の入出金に使う銀行口座の調達を担当していた人
- 賭け金の入金に使われた会社の代表者
- 入金の調整や送金の指示をしていた人
の3人について、弁護側は、正犯性（共同正犯といえるか）と常習性を争いました。裁判所は、賭け金の送金や口座の管理をしていた2人は実行共同正犯、口座の紹介・調達をしていた1人は共謀共同正犯に当たるとし、常習性も認めて、いずれも懲役1年・執行猶予3年、3人から約372万円を追徴しました。
横浜地裁令和8年5月18日判決（判例秘書 L08150397）は、国内でオンライン決済システムを開発・運用し、海外のオンラインカジノの利用者に、システムを通じて4万1676回にわたって振込入金させてポイントを購入させ、バカラなどの賭博をさせていた事件です。主犯格の被告人は、常習賭博のほか、賭博の犯罪収益を自分たちが管理する法人口座に入金させたマネーロンダリング（犯罪収益等仮装、合計約71億円）、凍結された口座の預金を支払督促の手続を悪用してだまし取った詐欺などにも問われ、懲役10年及び罰金800万円とされました。共犯の2人も、それぞれ懲役6年・罰金200万円、懲役4年・罰金200万円です。
神戸地裁令和7年1月14日判決（判例秘書 L08050110）は、電子マネーとオンラインカジノで使う暗号資産を交換するシステムを構築・運用し、利用者から匿名のアカウントに電子マネーを送金させて暗号資産を付与していた事件で、利用者の常習賭博の幇助、犯罪収益等仮装、電子計算機使用詐欺が成立するとして、懲役2年6月（実刑）及び罰金300万円、約1987万円の追徴としました。
ポイント
- 自分では賭けていなくても、入出金の仲介、口座の用意、送金の指示をすれば、常習賭博罪の共同正犯や幇助犯になる
- 規模が大きくなると、組織犯罪処罰法のマネーロンダリング罪が加わり、実刑・高額の罰金・追徴になる
- 「知人に頼まれて口座を貸しただけ」でも、共謀共同正犯とされることがある
3 アフィリエイター・宣伝役
判例秘書では、アフィリエイター自身が被告人となった判決は見当たりませんでしたが、警察庁は、アフィリエイト契約を結び動画配信サイトなどで利用を勧誘していた人を常習賭博幇助罪で検挙した事例を公表しています。上の東京地裁の判決でも、アフィリエイト収入を得ていたことが、規範意識の乏しさとして不利に評価されました。2025年9月25日からは、ギャンブル等依存症対策基本法9条の2により、サイトの紹介や誘導そのものが禁止されています（詳しくはオンラインカジノの宣伝・アフィリエイト・決済代行は犯罪になるか）。
4 お金の出どころが問題になった事件
山口地裁令和5年2月28日判決（判例秘書 L07850043、判例時報2632号136頁）は、自治体が臨時特別給付金として誤って振り込んだ約4630万円を、自分のデビットカードを使ってオンラインカジノの決済代行業者に送金した事件です。裁判所は、正当な権限がないのに銀行のシステムに虚偽の情報を与えて、オンラインカジノを利用できる地位を得たとして電子計算機使用詐欺罪の成立を認め、懲役3年・執行猶予5年としました。控訴審の広島高裁令和6年6月11日判決（判例秘書 L07920256、判例時報2632号128頁）もこの判断を維持しています。
このほか、だまし取ったお金や横領したお金をオンラインカジノにつぎ込んでいた事件も、判例秘書では複数見られました（那覇地裁令和5年8月7日判決・L07850847など）。オンラインカジノでの負けを取り戻そうとして、詐欺や横領に手を染めてしまう例は少なくありません。
5 店舗型のインターネットカジノ（インカジ）
神戸地裁令和4年1月12日判決（判例秘書 L07750072）は、インターネット賭博店を経営し、店長や従業員と共謀して、客に1ポイント1円で換金できるポイントを購入させ、店内のパソコンでバカラなどの賭博をさせていた事件です。常習賭博罪と、風営法の無許可営業（遊技設備を設けて客に遊技をさせる営業）が成立するとして、懲役1年6月・執行猶予3年及び罰金100万円、1億6030万7000円の追徴が言い渡されました。
神戸地裁姫路支部令和元年11月12日判決（判例秘書 L07451277）は、パソコン8台を置いたインターネットカジノ店の経営者が、常習賭博に加え、暴力団員にいわゆるみかじめ料を支払ったとして暴力団排除条例違反にも問われた事件です。同種の前科があったものの、経営期間が短く利益も多額とはいえないとして、懲役1年・執行猶予3年、店内の現金約169万円が没収されました。
名古屋高裁平成27年7月17日判決（判例秘書 L07020749）は、トランプの遊技設備を置いたカジノ店の経営者について、風営法の無許可営業罪と賭博場開張等図利罪は、同じ期間に同じ施設を使っていても別々の罪（併合罪）になるとした一審の判断を維持しました。
最高裁昭和54年10月26日決定（判例秘書 L03410123、刑集33巻6号665頁）は、長期間営業を続けるつもりで多額の資金を投じ、賭博遊技機を多数設置した遊技場の経営者について、警察に摘発されるまでの営業期間がわずか3日間でも、常習性を認めることができるとしています。
6 野球賭博――LINEやメールでの申込みと「賭博場」
賭博場開張等図利罪（刑法186条2項）は、「賭博場を開張」することが要件です。電話やLINE、メールで申込みを受けるだけの野球賭博に「賭博場」があるといえるかが、繰り返し争われてきました。
- 大阪高裁平成29年2月9日判決（判例秘書 L07220773）：賭博場は、現実に賭博が行われる特定の場所に限られない。各地の賭客から申込みを受けて集計し、勝敗を決める野球賭博では、申込みを受け、結果を集計し、支払う体制が整っていれば、受付・集計をする者の所在地や賭客の居所を含めた全体が一つの賭博場になる
- 大阪地裁平成28年9月27日判決（判例秘書 L07150980）：LINEを使った野球賭博の胴元について、賭博者を一定の場所に集める必要はないとして賭博場開張図利罪を認め、懲役2年4月・執行猶予5年
- 福岡地裁平成27年10月28日判決（判例秘書 L07050553）：一方で、メールでの申込みの仲介について、電子通信機器で結ばれた「電子空間」は賭博場とは認められないとして賭博場開張図利幇助罪を否定し、常習賭博幇助罪（懲役6月・執行猶予2年）にとどめた例もあります
- 東京地裁平成28年10月5日判決（L07131785）・同年12月27日判決（L07132512）、東京地裁平成23年7月13日判決（L06630298）：飲食店や関係者の拠点で申込みの集計をしていた胴元に賭博場開張図利罪を認め、胴元は懲役10月〜1年6月、申込みを仲介した賭客は懲役1年2月（いずれも執行猶予付き）
オンラインカジノの国内の運営協力者についても、同じように「賭博場」をどう捉えるかが問題になりえますが、近年の判決は、常習賭博罪の共同正犯として処罰する形が中心になっています。
立場ごとの刑の目安（判決から）
| 立場 | 主な罪名 | 判決例 |
|---|---|---|
| 利用者（少額・短期間） | 賭博罪（罰金のみ） | 多くは略式命令の罰金で終わると考えられ、判決は公開されにくい |
| 利用者（巨額・長期間） | 常習賭博罪 | 懲役1年4月・執行猶予3年（賭け金60億円超） |
| 口座提供・送金役 | 常習賭博罪の共同正犯 | 懲役1年・執行猶予3年、追徴 |
| 決済システムの運営 | 常習賭博・マネーロンダリング等 | 懲役2年6月（実刑）〜懲役10年＋罰金 |
| 店舗型カジノの経営者 | 常習賭博・風営法違反等 | 懲役1年〜1年6月・執行猶予、1億円超の追徴も |
| 野球賭博の胴元 | 賭博場開張等図利罪 | 懲役10月〜2年4月・執行猶予 |
元警察官の弁護士からのコメント 賭博事件の捜査は、組織の上流（運営、決済、口座）から下流（利用者）へと広がっていくのが通常です。判決を見ても、「頼まれて口座を用意しただけ」「送金の手伝いをしただけ」という人が、共同正犯として懲役刑を受けています。利用者の側でも、長期間・巨額になれば常習賭博罪で正式に起訴されます。オンラインカジノの負けを取り戻すために、横領や詐欺に手を出してしまえば、刑は格段に重くなります。関わってしまった場合は、自分がどの立場にあたるのかを正確に整理し、早い段階で弁護士に相談してください。
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参考資料：判例秘書（本文に掲げた各判決）、警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」、e-Gov法令検索「刑法」（185条、186条）
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