パパ活で相手が18歳未満だった――児童買春罪の成立要件、捜査が始まるきっかけ、逮捕の可能性と示談

SNSやアプリを通じて知り合い、食事や買い物をともにして金銭を受け取る「パパ活」は、相手が成人であれば直ちに犯罪になるものではありません。しかし、相手が18歳未満だった場合、性交等を伴えば児童買春罪という重い犯罪になります。

実際の事件では、「相手は大学生だと言っていた」「お小遣いを渡しただけで買春のつもりはなかった」という説明がよく聞かれます。ここでは、どんな場合に罪が成立するのか、捜査はどのように始まり、どう進むのかを具体的に見ていきます。

児童買春罪が成立する要件

児童買春罪（児童買春・児童ポルノ禁止法4条）は、次の要件がそろうと成立します。法定刑は5年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金です。

• 相手が18歳未満の児童であること
• 児童本人、児童を周旋した者、児童の保護者などに対価を供与し、またはその約束をしたこと
• 性交等（性交、性交類似行為、性的好奇心を満たす目的で性器等を触る・触らせる行為）をしたこと
• 相手が18歳未満であることの認識（未必の故意で足りる）があること

「対価」に当たるもの

対価は現金に限りません。ブランド品、電子マネー、ギフトカード、ホテル代以外の食事代や交通費の名目で渡したお金なども、性交等の見返りとして渡したと評価されれば対価に当たります。「お小遣い」「交通費」という名目をつけても、実質的に性交等と結びついていれば結論は変わりません。

後払いや約束だけでも成立する

「会った後に払うつもりだったが、結局払わなかった」という場合でも、事前に対価の約束をして性交等をしていれば成立します。

食事だけ・会うだけの場合はどうなるか

性交等がなく、食事や買い物に付き合ってもらって金銭を渡しただけであれば、児童買春罪は成立しません。ただし、次の点に注意が必要です。

• 体を触る行為があった場合、その態様によっては児童買春罪の「性交類似行為」や「性器等を触る行為」に当たり得る
• 対価がなくても、性交等やわいせつな行為があれば青少年健全育成条例違反（淫行・わいせつ行為）が問題になる
• 深夜に連れ回した場合、条例の深夜外出に関する規定が問題になることがある
• わいせつな画像を送らせていれば、児童ポルノ製造罪が別に成立し得る

捜査が始まる典型的なきっかけ

パパ活の事件は、利用者が気付かないうちに捜査が進んでいることが多い類型です。典型的なきっかけは次のとおりです。

補導・保護をきっかけに発覚する

深夜の繁華街での補導や家出の相談などをきっかけに、警察が児童の携帯電話を確認し、やりとりの相手が判明するケースです。1人の児童から複数の相手が判明し、順に捜査されることも少なくありません。

保護者の相談

子どもの所持金や持ち物の変化、スマートフォンのやりとりに気付いた保護者が警察に相談するケースです。

サイバーパトロール

警察はSNSやアプリ上の援助交際・パパ活を誘う投稿を監視しており、そこから捜査が始まることがあります。

別件の捜査から

別の事件で押収されたスマートフォンの解析から、取引の相手として浮上するケースです。

捜査の進み方と逮捕の可能性

児童の供述やスマートフォンの記録から相手が特定されると、警察はSNS事業者や通信会社への照会、ホテルの防犯カメラ、決済記録の確認などで裏付けを固めます。事件から数か月たってから突然警察が来ることも珍しくありません。

逮捕される場合が多い類型

児童買春は、証拠隠滅（スマートフォンのデータ削除、児童への口止め）のおそれがあるとして、逮捕されることが少なくない類型です。早朝に自宅を訪れ、家宅捜索とあわせて逮捕するという流れが典型的です。家宅捜索では、スマートフォン、パソコン、記録媒体が押収されます。

複数の児童がいる場合

スマートフォンの解析で他の児童とのやりとりが見つかれば、別の事件として再逮捕されることがあります。また、画像が見つかれば児童ポルノ製造罪や所持罪が追加されます。

処分の見通しと示談

初犯で、対価の額が大きくなく、回数も少ない事案では、略式手続による罰金で終わることもあります。一方、複数の児童、多数回、児童ポルノの製造を伴う事案では公判請求され、拘禁刑が求刑されることもあります。

示談の意味

児童買春罪は親告罪ではなく、示談をしても事件がなくなるわけではありません。それでも、被害児童の保護者との示談が成立していることは、処分を決めるうえで重要な事情として考慮されます。示談の交渉は、保護者の怒りが強いことが多く、本人が直接連絡することは避けるべきです。示談金の相場は事案によって幅がありますが、一般的には数十万円程度から、事案によってはそれ以上になることもあります。

やってはいけないこと

• 発覚を恐れて児童に連絡し、口止めや話の口裏合わせをする
• スマートフォンのデータやアカウントを削除する（証拠隠滅と評価され、逮捕の理由になり得る）
• 保護者に直接謝罪や金銭の申し出をする
• 取調べで記憶があいまいなまま「相手が高校生かもしれないとは思った」などと供述する

よくある質問

Q 相手は「大学生」と言っていました。それでも罪になりますか？

児童買春罪は年齢の認識が必要な罪なので、本当に18歳以上だと信じていたのであれば成立しない可能性があります。ただし、やりとりの内容や会った時間帯、服装などから「18歳未満かもしれない」と思えたと判断されれば、未必の故意が認められます。

Q 一度しか会っていませんが、警察が来ることはありますか？

あります。回数に関係なく、児童の携帯電話などから相手が判明すれば捜査の対象になります。

Q 自首したほうがよいですか？

自首によって逮捕を避けられる可能性が高まり、処分でも有利に考慮されることがあります。ただし、事件の内容や証拠の状況によって判断が分かれるので、まず弁護士に相談して方針を決めることをおすすめします。

まとめ

• 18歳未満の相手に対価を渡して（または約束して）性交等をすれば児童買春罪（5年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金）
• 対価は現金に限らず、名目にかかわらず実質で判断される
• 補導・保護者の相談・サイバーパトロール・別件捜査から発覚し、数か月後に突然逮捕されることもある
• 示談は処分に影響するが、事件そのものをなくすものではない
• 児童への連絡やデータ削除は絶対に避ける