18歳未満に自撮り画像を送らせた――児童ポルノ製造罪が成立する理由、「頼んだだけ」でも製造になる場合、所持罪・面会要求等罪との関係

SNSのやりとりの中で「写真送って」と頼み、相手が自分のスマートフォンで撮影した画像を送ってきた。自分は撮影していないし、相手が自分で撮ったものだ――。こうした事件の相談はとても多く、「自分が作ったわけではないのに、なぜ製造なのか」という疑問もよく聞かれます。

結論から言うと、18歳未満の相手に性的な姿態をとらせて撮影させ、その画像を送らせた場合、送らせた側に児童ポルノ製造罪が成立するのが裁判実務の考え方です。製造罪は所持罪より重く、法定刑は3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金です。ここでは、その理由と、捜査や処分の実際を詳しく見ていきます。

児童ポルノとは何か

児童買春・児童ポルノ禁止法は、18歳未満の者（児童）の次のような姿態を、視覚により認識できる方法で描写した写真や電磁的記録などを「児童ポルノ」と定めています。

• 児童を相手方とする、又は児童による性交や性交類似行為に係る姿態
• 他人が児童の性器等を触る行為、又は児童が他人の性器等を触る行為に係る姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
• 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等、その周辺部、臀部又は胸部）が露出され又は強調されているものであり、かつ性欲を興奮させ又は刺激するもの

全裸でなくても、下着姿や胸部を強調した画像などが3つ目の類型に当たることがあります。

製造罪の条文と「撮らせて送らせた」場合

児童ポルノ製造罪には、いくつかの類型があります。自撮り画像の事件で問題になるのは、主に次の規定です。

児童に姿態をとらせて製造する罪（7条4項）

児童に上の姿態をとらせ、これを写真や電磁的記録に係る記録媒体などに描写することにより児童ポルノを製造した場合です。法定刑は3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金です。

なぜ「頼んだだけ」で製造になるのか

画像を撮影するのは児童本人ですが、その姿態をとらせたのは依頼した側です。裁判例では、児童に指示や依頼をして撮影させ、画像を送信させた場合、児童を利用して児童ポルノを製造したものとして、依頼した側に製造罪が成立すると判断されています。さらに、送られてきた画像を自分のスマートフォンに保存した時点で、新たな記録媒体への描写として製造に当たるという考え方もあります。

ひそかに撮影した場合（7条5項）

なお、児童に気付かれないように盗撮して児童ポルノを製造した場合も、同じく製造罪として処罰されます。

相手から自発的に送られてきた場合

頼んでいないのに相手から一方的に送られてきた場合は、姿態を「とらせた」とはいえないため、7条4項の製造罪は通常成立しにくいと考えられます。ただし、次の点に注意が必要です。

• 送られてきた画像を保存し続けていれば、所持罪（自己の性的好奇心を満たす目的での所持、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）が問題になる
• やりとりの中で「もっと見たい」「次はこういうのを」と求めていれば、その後の画像は依頼によるものと評価される
• 「一方的に送られてきた」と言っても、それ以前の会話から誘導していたと判断されることがある

面会要求等罪との関係

相手が16歳未満の場合、性的な画像を送るよう求めた時点で、刑法182条3項の罪（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）が成立し得ます。実際に画像が送られてくれば製造罪が加わり、さらに保存していれば所持罪も問題になります。1つのやりとりの中で複数の罪が重なる可能性がある点に注意が必要です。

捜査が始まるきっかけ

自撮り画像の事件は、次のようなきっかけで発覚することが多いです。

• 子どものスマートフォンを見た保護者が警察に相談する
• 子どもが補導された際、端末の確認で判明する
• 画像が拡散され、学校や警察が把握する
• 別の事件の捜査で、画像のやりとりが見つかる

捜査機関は、SNS事業者への照会で送信者のアカウントを特定し、そこから契約者情報やアクセス記録をたどって本人を割り出します。そのうえで、家宅捜索によりスマートフォンやパソコン、クラウドのデータを押収し、画像の保存状況や他の児童とのやりとりがないかを確認します。

逮捕と処分の見通し

製造罪は、証拠隠滅のおそれがあるとして逮捕されることも少なくありません。家宅捜索と同時に逮捕され、その後勾留されるケースもあります。

処分は、被害児童の人数、画像の枚数や内容、拡散の有無、前科などによって大きく変わります。初犯で被害児童が1人、拡散がない事案では、罰金で終わることもあります。一方、複数の児童から多数の画像を送らせていた、画像を第三者に提供していた、といった事案では公判請求され、拘禁刑が求刑されることもあります。

示談の意味

児童ポルノ製造罪は親告罪ではありませんが、保護者との示談が成立していることは処分を決めるうえで重要な事情になります。また、画像の削除を確約し、データを完全に消去したことを示すことも、被害の拡大防止という観点から意味があります。

やってはいけないこと

• 発覚を恐れて画像やアカウントを削除する（削除しても押収した端末から復元されることが多く、証拠隠滅と評価されるおそれがある）
• 相手の児童に連絡して、画像の削除や口止めを頼む
• 「相手が勝手に送ってきた」と、事実と異なる説明をする

よくある質問

Q 相手が18歳未満だと知りませんでした。

製造罪も故意犯なので、18歳未満であることの認識が必要です。ただし、未必の故意で足ります。また、児童買春・児童ポルノ禁止法9条は児童を使用する者についての過失処罰規定で、製造罪（7条）はその対象に含まれます。児童を「使用する者」に当たるかどうかで結論が変わることがあるので、具体的な事情を弁護士と確認してください。

Q 画像はすぐに消しました。それでも製造罪になりますか？

製造罪は画像を作った時点で成立するので、その後に消しても成立は否定されません。ただし、保存し続けていないことは、所持罪の成否や量刑で考慮されます。

Q 画像を誰にも見せていません。

製造罪は、第三者に提供していなくても成立します。提供していないことは、量刑上有利な事情として考慮されます。

まとめ

• 18歳未満に性的な姿態をとらせて撮影・送信させると、依頼した側に児童ポルノ製造罪（3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金）が成立し得る
• 相手から自発的に送られてきた場合でも、保存し続ければ所持罪が問題になる
• 相手が16歳未満なら、画像を求めた時点で面会要求等罪（182条3項）も成立し得る
• 画像を消しても製造罪の成立は否定されない
• 証拠の削除や児童への連絡は絶対に避ける