児童買春・児童ポルノ・淫行

「18歳未満と知らなかった」は通用する?年齢の認識が問われる罪、過失でも処罰される場合、「過失がない」と言える場合

相手が18歳未満だと知らなかった場合に罪が成立するかどうかは、問題になる法律によって扱いが大きく異なります。児童買春罪のように年齢の認識(故意)が必要な罪と、青少年健全育成条例のように年齢を知らないことに過失があれば処罰される規定とを区別し、児童買春・児童ポルノ禁止法9条の意味、「過失がない」と認められるために必要な事情を整理します。

「プロフィールには20歳と書いてあった」「大人っぽい服装で、とても高校生には見えなかった」。児童買春や淫行の事件では、こうした説明がよく聞かれます。しかし、年齢を知らなかったという主張が通るかどうかは、どの法律が問題になるかによってまったく違います。

年齢の認識が必要な罪(故意犯)

児童買春罪(児童買春・児童ポルノ禁止法4条)

対価を供与して、またはその約束をして18歳未満の者と性交等をした場合に成立し、5年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金です。この罪は故意犯なので、相手が18歳未満であることの認識が必要です。

ただし、「確実に18歳未満だと知っていた」必要はありません。「18歳未満かもしれないが、それでも構わない」という程度の認識(未必の故意)があれば成立します。実際の事件では、この未必の故意があったかどうかが争点になることがほとんどです。

刑法の不同意性交等罪・不同意わいせつ罪(16歳未満)

相手が16歳未満の場合も、その認識が必要です。こちらも未必の故意で足ります。

故意はどのように判断されるか

本人が「知らなかった」と言っても、客観的な事情から認識があったと推認されれば、故意は認められます。次のような事情があると、「18歳未満かもしれないと分かっていた」と判断されやすくなります。

  • SNSのプロフィールや投稿に、「JK」「高校生」「中学生」「制服」などの表現があった
  • やりとりの中で、部活、テスト、担任、門限などの話題が出ていた
  • 制服や学校のカバンを持っていた
  • 会う時間が放課後や休日の昼間に限られていた
  • 「何歳?」と聞いたときに曖昧にごまかされていた

逆に、年齢認証を必要とする成人向けのサービスで知り合った、職場や大学の話をしていた、飲酒していた、といった事情は、故意を否定する方向に働きます。

過失でも処罰される規定(1)児童買春・児童ポルノ禁止法9条

児童買春・児童ポルノ禁止法9条は、「児童を使用する者は、児童の年齢を知らないことを理由として」、児童買春周旋罪(5条)、児童買春勧誘罪(6条)、児童ポルノ所持・提供・製造等の罪(7条)、児童買春等目的人身売買等の罪(8条)の処罰を免れることができない、ただし過失がないときはこの限りでない、と定めています。

この規定のポイントは次の2つです。

  • 対象は「児童を使用する者」(児童を働かせている店の経営者や、撮影のために児童を使う者など)であること
  • 対象となる罪は5条から8条であり、客としての児童買春罪(4条)は含まれないこと

つまり、パパ活などで客として児童買春をした人については、この9条が適用されて過失で処罰されるわけではありません。一方、児童をモデルとして使って児童ポルノを製造した場合などは、年齢を確認しなかった過失があれば処罰されることになります。

過失でも処罰される規定(2)青少年健全育成条例

多くの都道府県の青少年健全育成条例は、18歳未満の者との淫行やわいせつな行為を禁止するとともに、「青少年の年齢を知らないことを理由として処罰を免れることができない、ただし年齢を知らないことに過失がないときはこの限りでない」という規定を置いています。

この規定がある条例では、年齢を確認しなかったことに落ち度(過失)があれば、「18歳未満とは知らなかった」という主張は通りません。ただし、どの条文にこの過失処罰の規定が及ぶかは条例によって異なるため、事件が起きた地域の条例を正確に確認する必要があります。

「過失がない」と認められるのはどんな場合か

過失がないといえるためには、年齢を確かめるために合理的な努力をしたことが必要です。実務上は、かなり厳しく判断されています。

過失がないと認められやすい事情

  • 身分証明書で年齢を確認していた(それが巧妙に偽造されていた場合など)
  • 年齢確認を徹底している成人向けのサービスで知り合い、年齢を疑う事情がなかった

過失がないとは認められにくい事情

  • 本人が「20歳」と言っていただけ
  • プロフィールに成人と書いてあっただけ
  • 外見が大人びて見えただけ

どの罪で捜査されるかで結論が変わる

同じ出来事でも、対価を渡していれば児童買春罪(故意が必要)、対価がなければ条例違反(過失でも処罰され得る)というように、問題になる罪が変わります。年齢を知らなかったという主張がどこまで意味を持つかは、罪名と条例を正確に確認したうえで判断する必要があります。

取調べでの対応

年齢の認識は、取調べでの供述がそのまま証拠になりやすい争点です。「若いとは思っていた」「高校生かもしれないと思ったことはある」といった言葉が調書になると、未必の故意を認めたものと扱われます。当時の認識を正確に説明できるよう、取調べの前にやりとりの記録を確認し、弁護士と整理しておくことが重要です。

よくある質問

Q 相手に年齢を聞いて「18歳」と答えたのですが。

児童買春罪では、その答えを信じたことが他の事情からもうなずけるなら、故意が否定される可能性があります。ただし、過失処罰の規定がある条例違反では、口頭で聞いただけでは過失がないとは認められにくいのが実情です。

Q 相手が年齢を偽っていたのに、自分だけが処罰されるのは不公平ではないですか?

これらの法律は児童を保護するためのもので、児童が年齢を偽った場合でも児童は処罰されません。年齢を偽った事情は、故意や過失の判断、量刑の中で考慮されます。

まとめ

  • 児童買春罪(4条)は故意犯で、年齢の認識(未必の故意で足りる)が必要
  • 児童買春・児童ポルノ禁止法9条の過失処罰は、児童を使用する者の5条から8条の罪が対象で、客としての児童買春には適用されない
  • 多くの青少年健全育成条例は、年齢を知らないことに過失があれば処罰する規定を置いている
  • 「過失がない」と認められるのは、身分証での確認など合理的な努力をした場合に限られる

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弁護士 藤本 顯人

このページを書いた人

弁護士 藤本 顯人(第一東京弁護士会所属)

元警察官の弁護士。捜査する側にいた経験をもとに、刑事事件の加害者側の弁護と、被害者側の刑事告訴の両方を扱っています。

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