児童ポルノの単純所持で家宅捜索――所持罪の要件、ダウンロードやクラウド保存の扱い、捜索当日の流れとその後の対応
自分の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持する行為（単純所持）は、2015年から処罰の対象です。所持罪の要件、ダウンロード・クラウド保存・閲覧だけの場合の違い、家宅捜索が入るきっかけと当日の流れ、押収後の解析と処分の見通し、罰金で終わる場合とそうでない場合を整理します。
「朝、警察が自宅に来て、パソコンやスマートフォンを押収された」。児童ポルノの所持で家宅捜索を受けた方からの相談は、たいていこうして始まります。その場では逮捕されず「解析が終わったらまた連絡する」と言われ、その後何か月も警察から連絡がないまま不安な日々を過ごすというケースも少なくありません。
児童ポルノの単純所持は、提供や製造に比べれば法定刑は軽いものの、事件の進め方によっては提供罪や製造罪に発展することもあります。ここでは、所持罪の仕組みと、家宅捜索の前後で何が起きるのかを具体的に解説します。
所持罪の要件
児童買春・児童ポルノ禁止法7条1項は、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者を処罰します。法定刑は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限られます。
「自己の意思に基づいて」の意味
勝手に送りつけられた、知らないうちに自動で保存されていた、といった場合を除外するための要件です。ただし、自分でダウンロードした、保存してフォルダに整理していた、といった事情があれば、自己の意思に基づく所持と評価されます。
「児童」であることの判断
画像や動画に写っているのが18歳未満かどうかは、実務上、身体の発育状況、制服やランドセルなどの身なり、タイトルやファイル名などから判断されます。明らかに幼い児童の画像であれば争いになりませんが、16、17歳とも成人とも見える画像では、児童であることの立証が問題になることもあります。
ダウンロード、クラウド、閲覧だけの場合
ダウンロードして保存した場合
端末や外部記録媒体に保存していれば、所持に当たります。
クラウドに保存していた場合
自分が管理するクラウドストレージに保存し、いつでも閲覧できる状態にしていた場合も、所持と評価され得ます。
閲覧しただけの場合
ウェブサイト上で閲覧しただけで保存していない場合は、一般に所持には当たらないと考えられています。ただし、ブラウザのキャッシュに画像が残っていた場合の扱いは一様ではなく、具体的な状況によります。
家宅捜索が入るきっかけ
単純所持の事件は、次のようなきっかけで家宅捜索に至ることが多いです。
- 児童ポルノを販売していた業者やサイトが摘発され、購入者の顧客リストから特定される
- ファイル共有ソフトの通信を警察が監視しており、そこから特定される
- 海外の機関やプラットフォーム事業者からの通報をきっかけに捜査が始まる
- 別の事件（盗撮など）で押収された端末から発見される
販売業者の摘発に伴う場合は、購入から数年を経て突然家宅捜索が入ることもあります。
家宅捜索当日の流れ
家宅捜索は、裁判官の発する捜索差押許可状に基づいて行われます。一般的には次のような流れです。
- 早朝、本人が在宅している時間帯に複数の警察官が訪れる
- 令状を示され、家中の捜索が始まる
- スマートフォン、パソコン、タブレット、USBメモリ、外付けHDD、SDカードなどが押収される
- その場で、または警察署で任意の事情聴取を受ける
- 単純所持だけであれば、その場で逮捕されず在宅のまま捜査が続くことも多い
端末のパスコードを求められることもあります。答えるかどうかは方針にも関わるため、できるだけ早く弁護士に相談することが望ましい場面です。
押収後の解析とその後の流れ
押収された端末は、警察の解析担当部署でデータが抽出されます。削除されたファイルも復元されることがあります。解析には数か月かかることが多く、その間は警察からの連絡が途絶えることもあります。
解析の結果、次のようなものが見つかると、事件が大きくなることがあります。
- 画像を他人に送信した記録（提供罪、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金）
- 不特定多数に公開した記録（不特定多数への提供・公然陳列、5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金又は併科）
- 自分で撮影した画像（製造罪、盗撮など）
- 児童とのやりとり（児童買春、面会要求等罪など）
処分の見通し
単純所持のみで初犯の場合、略式手続による罰金で終わることが多いとされています。罰金額は、所持していた画像の数や内容、所持期間などで変わります。画像の数が非常に多い、幼い児童への性的虐待を内容とするものが含まれる、前科がある、といった場合は公判請求されることもあります。
単純所持には特定の被害者がいないため、示談という手段がありません。そのため、次のような事情が処分で重視されます。
- 事実を認め、反省していること
- 性の問題を扱う医療機関や支援機関でのカウンセリングや治療など、再犯防止のための具体的な取組み
- 家族などの監督体制
- 児童支援団体への寄付（贖罪寄付）
やってはいけないこと
- 家宅捜索を受けた後に、押収されなかった端末やクラウドのデータを削除する（証拠隠滅と評価され、逮捕の理由になり得る）
- 記憶と異なる内容を調書にそのまま署名する
- 「解析が終わるまで待つ」と何もしないまま時間を過ごす
よくある質問
Q 何年も前に買ったものです。時効はないのですか？
所持罪は、所持が続いている限り罪が続くと考えられています。そのため、購入が何年前でも、家宅捜索の時点で保存していれば、時効は問題になりません。
Q 家宅捜索の後、何か月も連絡がありません。
端末の解析に時間がかかっている可能性が高いです。その間に弁護士と相談し、反省や再犯防止の取組みを始めておくことが、処分に向けた準備になります。
Q 押収されたスマートフォンは返ってきますか？
解析が終われば返還されるのが原則ですが、児童ポルノが保存されていた記録媒体は、所有権放棄を求められたり、裁判で没収されたりすることがあります。
まとめ
- 自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
- ダウンロード保存やクラウド保存は所持に当たり得るが、閲覧だけでは一般に所持に当たらない
- 販売業者の摘発などをきっかけに、購入から何年も経って家宅捜索が入ることがある
- 解析で提供や製造が見つかると事件が大きくなる
- 示談の手段がないため、反省と再犯防止の取組みが重視される
