「真剣に交際していた」は通用する？淫行条例（青少年健全育成条例）の意味、最高裁判例の基準、真剣交際が認められる事情

「相手は高校生だけど、お金のやりとりはない。好き同士で付き合っているのに、犯罪になるのか」。こうした相談は、本人だけでなく、相手の親から被害届を出された場面でもよく寄せられます。

対価を伴わない性行為は、児童買春罪には当たりません。しかし、各都道府県の青少年健全育成条例は、18歳未満の者との「淫行」や「わいせつな行為」を禁止し、刑罰を科しています。問題は、どんな場合に「淫行」に当たるのか、という点です。

青少年健全育成条例の規定

条例の名称や条文は都道府県ごとに異なりますが、多くの条例は、何人も青少年（18歳未満の者）と淫行又はわいせつな行為をしてはならない、という趣旨の規定を置いています。東京都の条例のように「みだらな性交又は性交類似行為」と定める例もあります。（東京都の青少年の健全な育成に関する条例18条の6など）

刑の重さ

多くの条例では、淫行罪の法定刑は2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金とされています。

最高裁判例が示した「淫行」の意味

「淫行」という言葉はあいまいです。そこで、最高裁判所は、淫行とは広く青少年に対する性行為一般をいうのではなく、次のいずれかに当たるものに限られる、と判断しました（最高裁昭和60年10月23日大法廷判決）。

• 青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為
• 青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為

そして、「婚約中の青少年又はこれに準ずる真摯な交際関係にある青少年との間で行われる性行為等」は、通常は淫行に当たらないという考え方を示しています。これが、「真剣交際なら処罰されない」と言われる根拠です。

「真剣交際」はどのように判断されるか

本人たちが「真剣に付き合っている」と言うだけでは足りません。客観的な事情から、婚約に準じるような真摯な交際といえるかが判断されます。主な判断要素は次のとおりです。

• 交際期間の長さと、性行為に至るまでの経過
• 知り合ったきっかけ（学校、アルバイト先、趣味の集まり、SNSなど）
• 年齢差やそれぞれの立場
• 保護者に交際を知らせていたか、友人なども関係を知っていたか
• デートの内容（性行為以外の交流があったか）
• 結婚や将来についての話があったか
• 他にも同様の関係を持つ相手がいたか

真剣交際が認められにくい典型例

実務上、次のような場合は「真剣交際」は認められにくい傾向にあります。

• SNSで知り合い、初めて会った日や数回目で性行為に至った
• 会うたびにホテルや自宅で過ごし、他の交流がほとんどない
• 保護者には内緒にするよう求めていた
• 保護者や学校に知られたとたんに連絡を絶った
• 教師と生徒、塾の講師と生徒、コーチと選手など、立場の差が大きい
• 既婚者で、結婚を前提とした関係とは言いにくい

教師や指導者の場合の注意

教師や塾の講師、部活動の指導者など、青少年を指導する立場にある人は、立場を利用したと評価されやすくなります。相手が16歳以上の場合でも、影響力による不利益を憂慮させたと認められれば、刑法の不同意性交等罪が問題になる可能性もあります。また、刑事事件にならなくても、懲戒免職や教員免許の失効といった重い結果につながることがあります。

16歳未満の相手の場合

相手が16歳未満の場合は、条例だけでなく刑法が問題になります。2023年の刑法改正により、16歳未満の者との性交等は、同意があっても不同意性交等罪（5年以上の有期拘禁刑）に当たります。ただし、13歳以上16歳未満の相手の場合は、行為者が5歳以上年長である場合に限られます。この場合、「真剣交際」であっても成立を否定する理由にはなりません。

捜査のきっかけと処分の見通し

淫行条例違反の事件は、保護者が子どものスマートフォンを見て関係に気付き、警察に相談することから始まることが多いです。補導や家出の相談をきっかけに発覚することもあります。

処分は、初犯で性行為の回数が少なく、保護者との示談が成立している場合などは、不起訴や略式罰金で終わることもあります。一方、複数の青少年と関係を持っていた、立場を利用していた、といった事案では、重い処分が考えられます。

よくある質問

Q 相手も同意していました。それでも罪になりますか？

条例は、青少年が同意している場合も対象にしています。同意の有無ではなく、関係が真摯な交際といえるかどうかが問題になります。

Q 相手が18歳になれば問題ないのですか？

18歳になった後の性行為は、条例の対象外です。ただし、18歳未満だった時期の行為については、公訴時効（通常3年）が完成するまでは処罰の可能性が残ります。

Q 相手の親に交際を反対され、被害届を出すと言われました。

まずは、関係の経過を客観的に示せる資料（やりとりの記録、一緒に過ごした記録など）を整理し、弁護士に相談してください。感情的になって保護者と直接言い争うことは避けるべきです。

まとめ

• 対価がなくても、18歳未満の者との性行為は青少年健全育成条例の淫行罪に当たり得る
• 最高裁判例は、不当な手段によるものや、単に性的欲望の対象として扱うものに限るとした
• 婚約に準じる真摯な交際関係であれば通常は当たらないが、客観的事情から厳しく判断される
• 教師や指導者など立場の差がある場合は特に注意が必要
• 16歳未満の相手では、刑法の不同意性交等罪が問題になる