被害者が未成年の事件の示談――交渉相手は保護者、連絡先の入手方法、示談金の考え方、示談書に入れるべき条項

児童が被害者となる事件では、示談の交渉は成人が被害者の事件とは大きく異なります。示談の相手は児童本人ではなく保護者であり、その保護者は「自分の子どもが被害に遇った」という強い怒りや不安を抱えています。

また、児童買春罪や児童ポルノ製造罪は親告罪ではないため、示談が成立してもそれだけで事件が終わるわけではありません。それでも、示談は不起訴や罰金、執行猶予といった処分を得るための最も重要な事情の一つです。ここでは、未成年が被害者の事件での示談の進め方を具体的に解説します。

示談の相手は保護者

18歳未満の者は未成年であり、法律行為をするには原則として親権者の同意が必要です。そのため、示談契約は、親権者（通常は両親）を法定代理人として締結します。両親が親権を共同で行使している場合は、原則として両親の署名が必要になります。

児童本人とだけ合意しても、保護者が納得していなければ有効な示談とはいえず、かえって「子どもに直接接触した」として保護者の怒りを増幅させる結果になります。

本人が直接連絡してはいけない理由

示談を急ぐあまり、本人や家族が児童や保護者に直接連絡しようとすることがありますが、これは避けるべきです。

• 児童への連絡は、証拠隠滅や口止めと受け取られ、逮捕や勾留の理由になり得る
• 保護者への直接の連絡は、「自宅を知られている」という恐怖感を与え、示談を拒否される原因になる
• 感情的なやりとりになり、交渉が決裂するおそれがある

弁護士が連絡先を入手する流れ

被害者側の連絡先は、通常、弁護人が捜査機関（警察または検察官）を通じて保護者に意向を確認してもらい、保護者の了解が得られた場合に弁護人にのみ教えてもらう、という流れで入手します。弁護人は入手した連絡先を本人には教えないことを約束するのが一般的です。

この仕組みがあるため、弁護士をつけなければ示談交渉の入口にも立てないことが多いのが実情です。

保護者の気持ちと交渉の進め方

保護者は、子どもが受けた被害への怒りだけでなく、「自分が気付けなかった」という自責の念や、子どもの将来への不安、画像が拡散することへの恐怖など、複雑な感情を抱えています。交渉では次のような点を大切にします。

謝罪を先に、金額の話は後に

最初から金額の話をすると、「お金で解決しようとしている」と受け取られます。まずは本人の謝罪文をお渡しし、反省の内容を伝えることから始めます。

保護者の不安に具体的に応える

「二度と子どもに近づかないか」「画像は本当に消えたのか」といった不安に対して、接触禁止の約束やデータ削除の方法など、具体的な対応を示します。

結論を急がせない

保護者が家族で話し合う時間や、子どもの気持ちを確認する時間を尊重します。ただし、起訴の判断までの期限がある場合は、その事情も丁寧に説明します。

示談金の考え方

示談金は、事件の内容、被害児童の年齢、回数や期間、画像の有無と拡散の状況、本人の資力などによって大きく変わります。一般的な目安としては次のように言われていますが、あくまで幅のある相場です。

• 淫行条例違反：数十万円程度から
• 児童買春：数十万円から100万円程度
• 児童ポルノ製造（拡散なし）：数十万円から100万円程度
• 不同意性交等（16歳未満）：数百万円に及ぶこともある

画像がインターネット上に拡散している場合は、被害が継続していると評価され、金額が大きくなる傾向にあります。

示談書に入れるべき条項

未成年が被害者の事件では、金銭の支払いだけでなく、保護者の不安を取り除くための条項が重要になります。

• 謝罪と示談金の支払い（金額、支払方法、期限）
• 接触禁止（児童や家族に一切連絡しない、SNSでも接触しない）
• 接近禁止（自宅や学校の周辺に近づかない）
• 画像・動画の削除と、今後保持しないことの確約
• 口外禁止（事件の内容や児童の個人情報を第三者に漏らさない）
• 寛恕条項（本件について刑事処罰を求めない意思）
• 清算条項（本件について他に債権債務がないことの確認）
• 違約金条項（接触禁止などに違反した場合の取り決め）

寛恕条項については、保護者が「金銭は受け取るが許すとは言えない」と考えることも少なくありません。その場合、寛恕条項のない示談や、被害弁償のみの合意にとどめることもあります。それでも、被害弁償がされたことは処分で考慮されます。

示談が成立しない場合

保護者が示談を拒否した場合でも、次のような対応が考えられます。

• 示談金として用意した金額を供託する（受領を拒否された場合）
• 児童支援団体などに贖罪寄付をする
• 再犯防止のためのカウンセリングや治療に取り組む

よくある質問

Q 児童本人が「大事にしたくない」と言っています。

児童本人の意向がどうであれ、示談の契約は保護者と締結する必要があります。また、本人が児童と直接連絡を取り合うことは避けてください。

Q 両親が離婚している場合は？

親権者が誰かによって示談の相手が変わります。共同親権の制度の導入により、離婚後も両親が親権者となる場合があるため、弁護士が確認したうえで進めます。離婚後の共同親権を認める改正民法は、2026年4月1日に施行されています。

Q 示談金を一括で支払えません。

分割払いを提案することは可能ですが、保護者が応じないこともあります。家族の援助も含めて、できるだけ一括で支払えるよう準備することが示談成立の可能性を高めます。

まとめ

• 未成年が被害者の事件では、示談の相手は親権者である保護者
• 本人や家族による直接の連絡は、口止めと受け取られたり、示談を拒否されたりする原因になる
• 連絡先は弁護人が捜査機関を通じて入手し、本人には教えないのが一般的
• 示談書には、接触禁止・接近禁止・データ削除・口外禁止などを入れる
• 示談が成立しない場合も、供託や贖罪寄付などの対応がある