16歳未満への面会要求罪とは――SNSで「会おう」と送っただけで処罰される条件、画像の送信要求、5歳差の要件、法定刑と処分の見通し、パパ活・グルーミングとの関係を元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-11
2023年7月13日に新設された刑法182条は、わいせつの目的で16歳未満の者に面会を要求する行為や、性的な画像・映像の送信を要求する行為を処罰します。成立する3つの行為類型、13歳以上16歳未満の場合の「5歳差」の要件、実際に会った場合の加重、法定刑と処分の見通し、犯罪白書の統計、SNSやオンラインゲームで捜査が始まる経緯まで、条文と公式資料をもとに解説します。
面会要求罪とは
16歳未満の者に対する面会要求等罪（刑法182条）は、2023年（令和5年）の刑法改正で新設され、同年7月13日から施行されています。
SNSやオンラインゲームなどで子どもに接触し、手なずけて（いわゆるグルーミング）、性的な被害に至る事件が問題となっていたことから、実際にわいせつな行為に至る前の段階である「面会の要求」や「性的な映像の送信の要求」そのものを処罰できるようにしたものです。
法務省の令和7年版犯罪白書によると、令和6年の16歳未満の者に対する面会要求等の罪の認知件数は152件、検挙件数は134件でした。
成立要件
対象となる相手
- 13歳未満の者：行為者の年齢を問わず対象になります
- 13歳以上16歳未満の者：行為者が、相手の生まれた日より5年以上前に生まれた者である場合に限られます
たとえば、15歳の相手に対して、20歳の人が要求すれば対象になりますが、18歳の人が要求した場合は、この罪の対象にはなりません（ほかの罪が成立する可能性はあります）。
面会要求罪（182条1項）
わいせつの目的で、16歳未満の者に対し、次のいずれかの方法で面会を要求した場合に成立します。
- 威迫し、偽計を用い、または誘惑して面会を要求すること（例：「会わないと写真をばらまく」と脅す、年齢や性別を偽る、「好きだよ」「特別な関係だね」と誘う）
- 拒まれたにもかかわらず、反復して面会を要求すること
- 金銭その他の利益を供与し、またはその申込みや約束をして面会を要求すること（例：「会ってくれたら1万円あげる」「ゲームのアイテムをプレゼントする」）
法定刑は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
実際に面会した場合（182条2項）
1項の罪を犯し、わいせつの目的で、その16歳未満の者と実際に面会した場合は、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に加重されます。
性的な映像の送信要求（182条3項）
16歳未満の者に対し、次のような姿態をとって、その映像を送信するよう要求した場合も処罰されます（1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）。
- 性交、肛門性交、口腔性交をする姿態
- 膣や肛門に身体の一部や物を挿入する姿態、性的な部位を触る・触られる姿態、性的な部位を露出した姿態など（わいせつなものに限る）
「裸の写真を送って」とSNSで要求するような行為が典型です。実際に送られてこなくても、要求した時点で成立します。
他の罪との関係
面会要求罪は、実際の性的被害に至る前の段階を処罰するものです。その後の行為によっては、より重い罪が成立します。
- 不同意わいせつ罪・不同意性交等罪：16歳未満の者に対するわいせつな行為や性交等は、同意の有無にかかわらず成立します（13歳以上16歳未満の場合は5歳以上年長の場合）。詳しくは、不同意性交等罪とは、不同意わいせつ罪とはで解説しています
- 撮影罪・児童ポルノ製造罪：送られてきた画像・動画を保存すれば、児童ポルノの製造や所持にも当たり得ます
- 児童買春：18歳未満の者に、対価を払って性交等をした場合
- 青少年健全育成条例違反（淫行条例）：18歳未満の者との淫行
- わいせつ目的誘拐罪（刑法225条）：わいせつの目的で、子どもを連れ出した場合
捜査が始まる経緯
- 保護者が気づく：子どものスマホのやり取りを見て、警察に相談する
- サイバーパトロール：警察が、SNS上の不適切な書き込みや、子どもとの接触を探す
- 補導・保護：深夜に子どもと一緒にいるところを補導される
- 他の事件の捜査：別の事件で押収されたスマホから、やり取りが見つかる
処分の見通し
- 初犯で、要求にとどまる場合：罰金となることが多いとされます（罰金でも前科になります）
- 実際に面会した場合、繰り返している場合、複数の子どもに要求している場合：公判請求される可能性が高くなります
- わいせつな行為や性交等に至った場合：不同意わいせつ罪や不同意性交等罪として、重い処分が予想されます
公訴時効は、面会要求罪（1項・3項）は3年、面会罪（2項）も3年です（法定刑の長期が5年未満のため）。
2026年12月25日から始まるこども性暴力防止法（日本版DBS）では、学校や保育所、学習塾などで子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴が確認されます。面会要求罪のような子どもに対する性犯罪の前科は、そうした職業への就業に大きく影響し得ます。
疑われたときにすべきこと
- 相手の子どもや保護者に連絡しない：口止めや謝罪のつもりでも、証拠隠滅や脅迫と受け取られます
- メッセージやアカウントを削除しない：削除しても運営会社の記録や相手のスマホに残っており、証拠隠滅を疑われます
- 弁護士に相談する：逮捕の可能性、自首の検討、保護者との示談の可能性を検討します
よくある質問
Q. 「会おう」と送っただけで犯罪になりますか。 A. わいせつの目的があり、誘惑や利益の約束などの方法を用いていれば、送っただけで成立し得ます。単に「会おう」と送っただけでわいせつの目的が認められるかは、やり取り全体から判断されます。
Q. 相手が年齢を偽っていました。 A. 相手が16歳以上だと信じていたことに合理的な理由があれば、故意が否定される可能性があります。ただし、やり取りの内容から年齢を知り得た場合は、主張が認められにくくなります。
Q. 自分も未成年です。 A. 13歳以上16歳未満の相手に対する場合は、5歳以上年長であることが必要です。年齢差が5歳未満であれば、この罪の対象にはなりませんが、行為によっては他の罪や少年事件として扱われることがあります。
まとめ
- 刑法182条は、わいせつ目的での16歳未満への面会要求、実際の面会、性的な映像の送信要求を処罰する（2023年7月13日施行）
- 13〜15歳の相手は、5歳以上年長の場合に限られる
- 面会要求・映像送信要求は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、実際に面会すれば2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
- 令和6年の認知件数は152件、検挙件数は134件
- メッセージは削除しても証拠として残る。疑われたらすぐに弁護士へ
参考資料：刑法182条、176条、177条、225条（令和5年法律第66号による改正後）／法務省「令和7年版犯罪白書」／こども家庭庁「こども性暴力防止法について（概要）」
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