児童ポルノ・児童買春で逮捕されるか――「単純所持は原則逮捕しない」という警察庁の指針はあるのか、所持・製造・児童買春ごとの逮捕の傾向、統計、裁判例にみる量刑、逮捕を避けるためにできることを元警察官の弁護士が解説

結論：「原則逮捕しない」という公表された指針は確認できない

インターネット上では、「児童ポルノの単純所持は、警察庁の指針で原則として逮捕しないことになっている」といった説明を見かけることがあります。

しかし、警察庁が公表している資料（警察白書、犯罪被害者白書、「少年非行及び子供の性被害の状況」、児童ポルノ事犯に関する会議資料など）や、警視庁・法務省による改正法の解説を確認しても、単純所持について「原則として逮捕しない」とする指針や通達は見当たりません。

逮捕するかどうかは、罪名で一律に決まるものではありません。刑事訴訟法の要件に照らして、事件ごとに判断されます。

• 罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があること（刑事訴訟法199条1項）
• 逮捕の必要があること。逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがなく、明らかに逮捕の必要がないときは、裁判官は逮捕状を出しません（同条2項、刑事訴訟規則143条の3）

単純所持だけの事件では、逮捕されずに在宅のまま捜査が進むことが多いのは事実です。ただし、それは法律の要件にあてはめた結果であって、「原則逮捕しない」というルールがあるからではありません。事情によっては、単純所持でも逮捕されることがあります。

児童ポルノ・児童買春の罪と法定刑

単純所持の処罰は、平成26年の改正（同年7月15日施行）で設けられ、捨てたり削除したりする期間を確保するため、1年後の平成27年7月15日から適用されています。処罰されるのは、自己の性的好奇心を満たす目的で、自分の意思に基づいて所持するに至った者であることが明らかな場合に限られます。法務省は、子どもの成長記録として水着の写真を持っている場合などは、この目的がないため処罰されないと説明しています。

類型ごとの逮捕の傾向

単純所持（ダウンロード・保存）

単純所持だけの事件は、家宅捜索で端末を押収し、在宅のまま解析を進めるのが典型的な流れです。証拠となるデータはすでに押収されていることが多く、被害児童と接触して口裏を合わせるといったおそれも通常はないため、逮捕の必要性は低いと判断されやすい類型です。

ただし、次のような場合には逮捕されることがあります。

• 家宅捜索の際に、押収されていない端末やクラウドのデータを削除しようとした
• 警察の呼び出しに応じない、住居が定まっていない
• 所持していた量が非常に多く、入手経路（販売者・共有ソフト）の捜査が必要
• 提供目的の所持や公然陳列（共有ソフトでのアップロードなど）の疑いがある

製造（児童に撮影させた・自分で撮影した）

製造は、特定の被害児童がいる事件です。被害児童や保護者への働きかけ（口止め、データの削除依頼）のおそれがあるとされ、逮捕される可能性は単純所持より高くなります。SNSで児童に画像を送らせた「自画撮り」の事件では、児童とのやり取りの消去が罪証隠滅と評価されやすい点にも注意が必要です。

児童買春

児童買春は、被害児童と直接会って性交等をした事件で、逮捕されることが少なくありません。特に、複数の児童が被害を受けている場合、撮影を伴う場合、児童と連絡を取り続けている場合は、逮捕・勾留されやすい傾向があります。

統計からみる状況

警察庁によると、令和7年の児童ポルノ事犯の検挙は2,654件・1,256人、被害児童は1,273人でした（前年は2,783件・1,424人・1,265人）。令和7年に児童ポルノ事犯で被害に遭った児童のうち、児童が自分で撮影した画像を送らされた「自画撮り」の被害は515人です。

ここでいう「検挙」には、逮捕された人だけでなく、逮捕されずに在宅で書類送検された人も含まれます。罪名ごとの逮捕の割合は、法務省の検察統計（e-Stat「検察統計調査」）で確認できます。他の法律事務所が同統計をもとに紹介している数字では、児童買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕された人の割合は2割から3割程度とされています（年によって変動します）。つまり、検挙された人の多くは、逮捕されずに捜査を受けていることになります。

裁判例で見る量刑

判例秘書で確認した、児童ポルノ製造・児童買春の裁判例を紹介します（判決当時の「懲役」は、令和7年6月からは「拘禁刑」です）。

• 京都地裁平成28年10月19日判決（判例秘書 L07150855）：共犯者と共謀し、12歳から14歳の複数の児童に対する児童買春3件と、その様子を撮影した児童ポルノ製造3件の事件です。常習性も認められ悪質性は高いとされましたが、懲役2年・執行猶予5年となりました（未決勾留日数の算入があり、身柄を拘束されていたことがうかがわれます）
• 神戸地裁令和元年6月28日判決（判例秘書 L07450690）：いわゆる「パパ活」をきっかけに、15歳・16歳の児童2人に対する児童買春2件と、17歳の児童を含む3人の児童ポルノ製造5件に及んだ事件です。子どもを指導する立場にありながらの犯行で厳しい非難を免れないとされましたが、画像が拡散する二次被害は生じていないことや、職を失うなどの社会的制裁を受けたことから、懲役2年6月・執行猶予4年となりました
• 高松地裁令和2年9月17日判決（判例秘書 L07550771）：指導的な立場を利用して児童に淫行させ（児童福祉法違反）、その場面を撮影して児童ポルノを製造し、別の児童の画像も所持していた事件です。児童に300万円を支払って示談し、職も失っていましたが、立場を利用した卑劣な犯行として懲役1年8月の実刑となりました
• 大阪地裁令和3年2月16日判決（判例秘書 L07650308）：多数の児童に対する児童買春と児童ポルノ製造を長期間繰り返した事件で、懲役12年となりました。撮影に使われた機器のほか、預金債権の一部も没収されています

裁判例から見えるポイント

• 児童買春・製造は、初めての事件であれば執行猶予となる例が多い一方、被害児童が複数、常習的、立場の利用といった事情があると実刑もあり得ます
• 示談が成立しても、それだけで執行猶予が保証されるわけではありません。高松地裁の例は、300万円の示談でも実刑でした
• 件数が積み重なると、併合罪として刑が大きく重くなります
• 単純所持だけの事件は、正式な裁判にならず、略式命令による罰金で終わることが多い類型です

所持罪の成立要件や年齢の立証については、児童ポルノをダウンロード・保存していたで、判例を詳しく紹介しています。

逮捕を避けるためにできること

• データを消さない：捜査が始まった後の削除は、罪証隠滅と評価され、逮捕の理由になります。削除したデータの多くは解析で復元されます
• 警察の呼び出しに必ず応じる：日程の調整は可能ですが、無断で欠席すると逃亡のおそれを疑われます
• 被害児童と連絡を取らない：謝罪のつもりでも、口裏合わせと受け取られます。連絡は弁護士を通じて行います
• 自首・出頭を検討する：警察に発覚する前であれば、自首が成立し、在宅での捜査につながることがあります（自首すべきか）
• 弁護士の意見書：家宅捜索の後、弁護士が身元引受人や証拠の状況を示して、逮捕の必要がないことを警察に伝えることもあります

元警察官の弁護士からのコメント 逮捕状を請求するかどうかは、警察が証拠の状況や被疑者の生活状況を見て判断し、最終的には裁判官が審査します。単純所持の事件で在宅捜査が多いのは、データがすでに押収されていて、被害児童への働きかけも考えにくいからです。逆に言えば、捜索の後にデータを消そうとしたり、呼び出しを無視したりすれば、単純所持でも逮捕を検討されます。「単純所持なら逮捕されない」と思い込まず、捜査に誠実に対応することが、結果として身柄拘束を避けることにつながります。

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参考：児童買春・児童ポルノ禁止法4条・7条（e-Gov法令検索）、刑事訴訟法199条、刑事訴訟規則143条の3、警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況」、警察庁「児童ポルノ事犯等の現状」（令和7年12月 会議資料）、平成27年版犯罪被害者白書 コラム10、警視庁「児童ポルノ禁止法の一部改正について」、法務省「法務省だより あかれんが」vol.47

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