AI・ディープフェイクの性的画像は罪になるか――名誉毀損、わいせつ電磁的記録陳列、児童ポルノ（生成AIで初の有罪判決）、鳥取県条例、撮影罪・リベンジポルノ法との関係、被害にあったときの削除と告訴を元警察官の弁護士が解説
更新日：2026-11-11
実在する人の顔写真を生成AIで加工し、性的な画像や動画を作る「性的ディープフェイク」。国には正面から禁止する法律がまだありませんが、名誉毀損罪、わいせつ電磁的記録陳列罪、児童ポルノ禁止法などで処罰された例があります。成立し得る罪と限界、生成AIによる児童ポルノで懲役3年6月とされた2026年の判決、鳥取県の条例、警察庁の相談件数、被害にあったときの削除と告訴を、元警察官の弁護士が解説します。
性的ディープフェイクとは
性的ディープフェイクとは、実在する人の顔写真などを、生成AIなどの技術で加工・合成し、その人が裸になっている、性的な行為をしているように見える画像や動画を作ることです。同級生や同僚、芸能人の写真がSNSから集められ、被害にあうケースが問題になっています。
警察庁によると、18歳未満の性的ディープフェイクに関する相談件数は、2024年に110件、2025年は1〜9月で79件と報じられています。
正面から禁止する国の法律はまだない
2026年11月時点で、性的ディープフェイクの作成そのものを正面から処罰する国の法律はありません。
- 2025年に成立した人工知能関連技術の研究開発・活用推進に関する法律は、基本理念や国の責務を定めるもので、罰則はありません
- 2025年5月、衆参両院の内閣委員会が、ディープフェイクポルノ対策を政府に求める附帯決議を行いました
そのため、現在は、既存の法律の適用によって対応しているのが実情です。
成立し得る罪
名誉毀損罪（刑法230条）
実在する人の顔を使った性的な画像を公開し、閲覧した人がその人の実際の姿だと受け取るような場合は、その人の社会的評価を下げるものとして、名誉毀損罪が成立し得ます。2020年には、女性芸能人の顔を合成したアダルト動画を公開した人たちが、名誉毀損罪と著作権法違反の疑いで逮捕され、国内初のディープフェイクポルノの逮捕例とされました。
名誉毀損罪は親告罪で、犯人を知った日から6か月以内に告訴する必要があります。詳しくは、名誉毀損で刑事告訴するにはで解説しています。
わいせつ電磁的記録陳列罪など（刑法175条）
わいせつな画像や動画をネット上で公開すれば、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪などに当たり得ます（2年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金もしくは科料、またはその併科）。2025年10月には、生成AIで特定の人物の画像をもとに性的画像を作成して公開した人が、この罪の疑いで逮捕されたと報じられています。ただし、この罪は社会の性的秩序を守るためのもので、被害者個人の救済に直接つながるものではありません。
児童ポルノ禁止法
実在する18歳未満の子どもの写真をAIで加工した性的な画像は、児童ポルノに当たり得ます。2025年12月には、生成AIで作られた児童ポルノを所持していた元小学校教諭が、全国で初めて起訴されたと報じられました。
そして、名古屋地裁令和8年6月4日判決は、実在する女児の写真をAIで加工した性的ディープフェイクを所持していた事件などで、一般人が実在する女児の裸と誤信するほど精巧なものであり、児童ポルノに当たるとして、懲役3年6月（求刑懲役6年）を言い渡しました（判例秘書 L08150440。担任をしていた児童に対する不同意わいせつや撮影罪などとあわせて審理された事件です）。
著作権法違反
元になった動画や写真の著作権を侵害している場合は、著作権法違反になることがあります。
撮影罪・リベンジポルノ防止法との関係
- 撮影罪（性的姿態等撮影罪）は、実際に人の性的な姿態を撮影する行為を処罰するものです。AIで生成した画像は「撮影」ではないため、原則として対象になりません
- リベンジポルノ防止法も、実際に撮影された性的な画像が対象であり、生成AIによる画像が対象になるかは問題があるとされています
鳥取県の条例
鳥取県は、全国で初めて、性的ディープフェイクを条例で規制しました。
- 18歳未満の青少年について、生成AIで加工した容貌の画像を児童ポルノ等に含め、作成・製造・提供を禁止
- 違反者には5万円以下の過料。画像の廃棄や削除を命じることができ、命令に従わない場合は氏名を公表
- 県内に住む、または県内に通学・通勤する子どもが被害者であれば、県外での作成・提供も対象
- 2025年4月1日施行
被害にあったときにすること
- 証拠を保存する：画像が掲載されたページのURL、投稿日時、サイト名、投稿者のアカウント名を、画面の写しで保存します
- 削除を依頼する：サイトやSNSの削除フォームから申請します。対応されない場合は、裁判所に仮処分を申し立てます。転載先があれば、それぞれに依頼します
- 投稿者を特定する：発信者情報開示命令の手続で、投稿者を特定します。作成者と投稿者が同じとは限らないことに注意が必要です
- 警察に相談・告訴する：性犯罪被害相談電話「#8103」、警察署の生活安全課。名誉毀損で処罰を求める場合は告訴が必要です
- 学校や職場に相談する：同級生や同僚が作成・拡散している場合は、学校や職場にも対応を求めます
作ってしまった人へ
「AIで作っただけ」「実際の写真ではない」としても、実在する人の顔を使った性的な画像を公開すれば、名誉毀損罪やわいせつ電磁的記録陳列罪で処罰されることがあり、18歳未満の子どもを元にしていれば、所持だけでも児童ポルノ禁止法違反になり得ます。被害者からの損害賠償請求も避けられません。すぐに削除し、弁護士に相談してください。
まとめ
- 性的ディープフェイクを正面から禁止する国の法律はまだない
- 名誉毀損罪、わいせつ電磁的記録陳列罪、児童ポルノ禁止法、著作権法違反などで処罰された例がある
- 生成AIによる児童ポルノの所持で、懲役3年6月とした判決がある（名古屋地裁令和8年6月4日）
- 鳥取県は条例で、子どもの性的ディープフェイクの作成・提供を禁止（過料・氏名公表）
- 撮影罪やリベンジポルノ防止法は、原則として実際に撮影された画像が対象
- 被害にあったら、証拠を保存してから削除依頼、投稿者の特定、告訴を
参考資料：刑法175条、230条、232条／児童買春・児童ポルノ禁止法／性的姿態撮影等処罰法／私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律／鳥取県青少年健全育成条例（2025年改正）／名古屋地裁令和8年6月4日判決（判例秘書 L08150440）／高田法律事務所「性的ディープフェイクの被害」／教育新聞「全国初『性的ディープフェイク』規制 鳥取県議会が条例改正へ」
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