児童ポルノをダウンロード・保存していた

問題になる罪

• 所持（自己の性的好奇心を満たす目的での所持）：1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
• 提供：3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
• 不特定・多数への提供、公然陳列：5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、または併科

ファイル共有ソフトは、ダウンロードと同時に他の利用者へファイルを配信する仕組みのものが多く、本人にそのつもりがなくても、「不特定・多数への提供」として重い罪が問題になることがあります。

発覚の経路と特定の方法

• ファイル共有ソフトの監視：警察は、共有ネットワーク上で違法なファイルを配信しているIPアドレスを把握し、プロバイダへの照会で契約者を特定します
• 販売者の検挙：画像を販売していた者が検挙されると、その顧客名簿や決済記録から購入者が芋づる式に特定されます
• 海外事業者からの通報：クラウドサービスやSNSの事業者が、保存・送信された画像を検知して関係機関に通報し、そこから日本の警察に情報が提供されることがあります
• 別件の捜査：他の事件で押収された端末から、やり取りの相手として特定される

特定後は、予告なく家宅捜索が行われ、パソコン、スマートフォン、外部記録媒体が押収されます。在宅のまま捜査が進むこともあれば、その場で逮捕されることもあります。解析には数か月かかることが多く、処分まで半年から1年程度かかることもあります。

警察が重視するポイント

• 画像・動画の数と内容（18歳未満であることが明らかか）
• 入手経路、入手した期間と回数
• 共有ソフトでの配信状況、他人への送信の有無
• 自分で撮影したものがないか（あれば製造罪や他の性犯罪）

自首すべきか

共有ソフトでの配信記録や購入履歴が残っている場合、特定リスクは高いといえます。ただし、この類型は特定の被害者がいないため示談ができず、自首や再発防止の取組みが処分を左右する大きな要素になります。自分でデータを削除しても、解析で復元されることがあり、証拠隠滅と評価されるおそれもあります。

「自分で見るため」の所持も処罰される

児童ポルノは、他人に渡す目的がなく、自分の性的好奇心を満たすために所持しているだけでも、処罰の対象になります（1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）。他人に提供する目的で所持していた場合や、実際に提供した場合は、さらに重くなります。

ファイル共有や自動同期に注意

ファイル共有ソフトでダウンロードした場合、その仕組み上、自分の端末から他人に同じファイルが配信されていることがあり、「提供」や「公然陳列」として扱われるおそれがあります。また、スマートフォンの画像がクラウドに自動で同期されていると、端末から消してもデータが残っています。削除したデータも解析で復元されることが多いため、「消したから大丈夫」とは言えません。

再発防止の取組み

児童ポルノの所持は、年単位で続いていることも多く、本人の意思だけで絶つのが難しい場合があります。性的な問題行動を扱う医療機関での治療やカウンセリング、フィルタリングの設定や家族による端末の管理など、具体的な対策を示すことが、処分や判決でも考慮されます。

押収された端末の扱い

捜索で押収されたパソコンやスマートフォンは、解析が終わるまで戻ってこないのが通常で、数か月に及ぶこともあります。判決で没収されれば、その端末は返ってきません。仕事で使うデータや家族の写真など、事件と関係のないデータが必要な場合は、弁護士を通じて返還やデータの取り出しについて相談できることもあります。端末の中身については、取調べで詳しく聞かれるので、何が保存されていたかを弁護士と事前に整理しておきましょう。

家宅捜索はどのように行われるか

児童ポルノの所持や保存の事件は、海外の捜査機関や通信事業者からの情報提供、ほかの事件で押収された端末の解析などをきっかけに発覚することが多くあります。捜査はある程度の証拠を集めてから進むため、警察が最初に来るのは、早朝の家宅捜索という形が少なくありません。

捜索では、スマートフォン、パソコン、外付けの記録媒体、クラウドサービスのアカウント情報などが押収の対象になります。その場でパスワードを聞かれることもあります。捜索の後に、その日のうちに警察署で事情を聞かれ、内容によっては逮捕されることもあります。

データを削除するとどうなるか

警察から連絡が来る前に、保存していたデータを削除しようと考える人もいます。しかし、削除したデータの多くは、専門の解析によって復元されます。捜査が始まった後に削除すれば、証拠を隠そうとしたと評価され、逮捕や勾留の理由になったり、反省していないと受け取られたりするおそれがあります。

データの扱いに迷ったときは、自分で判断せず、まず弁護士に相談してください。自首を考える場合も、端末をそのままの状態で持参する方が、誠実な対応として評価されやすくなります。

処分の見通し

単純な所持の事件では、保存していた量や期間、入手の方法、他人に提供していないかなどが、処分を左右します。初めての事件で、提供などの事情がなければ、略式の罰金で終わることも少なくありません。一方、大量に保存していた場合や、ファイル共有ソフトを通じて他人がダウンロードできる状態になっていた場合は、提供目的の所持や提供の罪が問われ、公判請求される可能性が高まります。

処分を軽くするためには、再発防止の取組みを具体的に示すことが大切です。

仕事や家庭への影響

児童ポルノの事件で家宅捜索を受けると、同居の家族には事件の内容が知られることになります。家族に対しては、事件の内容をすべて話す必要はありませんが、今後の見通しや、再発防止のためにどのように協力してほしいかを伝えることが大切です。

勤務先には、逮捕されなければ知られないことも多くあります。ただし、教員や保育士など子どもと関わる仕事の場合は、資格への影響もあるため、早めに弁護士に相談し、処分の見通しを確認してください。

端末を新しくするときの注意

押収された端末の代わりに新しいスマートフォンを用意する場合でも、以前と同じアカウントやクラウドのデータを復元すると、問題の画像も一緒に戻ってしまうことがあります。データの扱いは、弁護士と相談して慎重に決めてください。

家宅捜索を受けたら、すぐに弁護士に相談してください。

弁護士に相談した方がよい理由

• 所持にとどまるのか、提供・公然陳列まで問題になるのかを、使っていたソフトや入手経路から見立てられます
• 性的な問題行動を扱う医療機関での治療など、再発防止の取組みを具体的に示せます
• 自首や家宅捜索後の取調べへの対応を準備できます