児童ポルノ・児童買春・淫行｜類型 1
SNSで知り合った相手が18歳未満だった
Xやインスタグラム、ゲームアプリなどで知り合い、実際に会って性的な関係を持った相手が、18歳未満だった。金銭のやり取りがなく、相手が同意していたとしても、淫行条例違反や、相手の年齢によっては不同意性交等罪が問題になります。
この類型の特徴
- 相手が「大学生」「20歳」と名乗っていたとしても、DMの内容や外見から18歳未満であると察し得た場合は、故意が認められることがあります
- 相手が16歳未満で、自分が5歳以上年長なら、同意があっても不同意性交等罪（5年以上の拘禁刑）になります
- 自宅に泊めた場合は、未成年者誘拐罪が問題になることもあります
捜査の流れと特定の方法
- 保護者の相談、子どもの補導、家出人の捜索などをきっかけに、子どものスマートフォンが確認されます
- DMの相手のアカウントについて、SNS事業者への照会（登録情報、ログイン時のIPアドレス）を行います
- IPアドレスから通信事業者をたどり、契約者を特定します
- 待ち合わせ場所やホテルの防犯カメラ、決済記録で裏付けます
- 証拠がそろえば、早朝に家宅捜索と同時に逮捕されることが多いです
Xやインスタグラムなど海外事業者への照会を含むため、出来事から警察が来るまで、数か月から1年程度かかることもあります。その間に、同じ子どもとやり取りしていた他の利用者もまとめて特定されるのがこの類型の特徴です。
警察が重視するポイント
- DMで年齢、学校、学年、部活などの話題が出ていないか
- 会ったときの服装（制服など）、外見
- 金銭や物のやり取りの有無（あれば児童買春）
- 写真や動画のやり取りの有無（あれば児童ポルノ）
- 他にも同様のやり取りをしている子どもがいないか
自首すべきか
この類型は、子どものスマートフォンに証拠が残り続け、保護者や別件の捜査から発覚する可能性が常にあるため、特定リスクは高いと考えるべきです。
- メリット：発覚前に自首すれば、刑の減軽の対象になり、早朝の家宅捜索や逮捕を避けられる可能性が高まります。家族や勤務先に知られるリスクも抑えられます
- デメリット：自ら事件化させることになります。また、他の子どもとのやり取りまで明らかになることがあります
- 検討のポイント：相手の年齢、写真や動画のやり取りの有無、会った回数、相手の家族に知られている可能性
絶対にしてはいけないこと
- 相手に「誰にも言わないで」と口止めする、再び連絡を取る
- アカウントやDM、画像を削除する（事業者のサーバーや相手の端末には残り、削除したこと自体が不利に評価されます）
会う約束をしただけでも罪になることがある
16歳未満の相手に対し、わいせつの目的で、威迫や、金銭の供与の申出などを用いて会うことを要求すると、実際に会わなくても「面会要求等罪」にあたる可能性があります（刑法182条）。実際に会った場合はさらに重く処罰されます。相手が16歳未満で、自分が5歳以上年上の場合にこの罪が問題になります（13歳未満の相手では年齢差にかかわらず）。
SNSのやり取りはすべて証拠になる
SNSで知り合った事件では、会うまでのやり取り（年齢に関する会話、会う目的、金銭の話など）が、そのまま犯罪の成否や情状を判断する証拠になります。家宅捜索で押収されたスマートフォンの解析によって、他の未成年とのやり取りが見つかり、余罪として捜査されることもあります。
示談の相手は保護者
被害者が18歳未満の場合、示談の相手は本人ではなく保護者です。保護者は強い处罰感情を持っていることが多く、交渉には時間と配慮が必要です。示談書には、本人に今後一切連絡しないことや、SNSのアカウントを削除することなど、保護者の不安を取り除く約束を入れることが一般的です。
家族や勤務先への影響
未成年者が関わる事件は、逮捕されると報道されることがあり、勤務先に知られて解雇などの問題に発展することもあります。教員や保育士など子どもと関わる仕事の場合は、資格や職務への影響も大きくなります。在宅のまま手続が進むかどうかで、生活への影響は大きく変わります。自首を含めた早い段階での対応や、勤務先への説明の仕方を、弁護士と一緒に考えましょう。
家族にとっても受け止めるのが難しい事件ですが、再発防止には家族の理解と支えが大きな力になります。家族が監督を約束することは、釈放や処分の判断でも考慮されます。
罪名ごとの刑の重さ
SNSで知り合った18歳未満の相手との事件では、行為の内容によって問題になる罪が変わります。金銭などの対価を払って性交などをした場合は児童買春の罪で、5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。対価がない場合は、都道府県の青少年健全育成条例の淫行の罪が問題になり、東京都では2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金とされています。
相手が16歳未満の場合は、相手の同意があっても、年齢差によっては不同意性交等の罪が成立し、5年以上の拘禁刑という重い刑が定められています。
相手の保護者が気づいた場合
相手のスマートフォンを保護者が見て、やり取りに気づくことがあります。保護者から直接連絡が来て、謝罪や金銭を求められることもありますが、その場で支払いや約束をするのは避けてください。
保護者が警察に相談していれば、捜査がすでに始まっている可能性があります。保護者への対応は、弁護士を通じて行い、謝罪と示談の意思を伝えることが大切です。
処分の見通し
初めての事件で、相手が16歳以上、行為が1回だけ、示談が成立しているといった事情があれば、罰金や不起訴で終わる可能性があります。一方、相手の年齢が低い、複数の相手と会っていた、画像を撮影していたといった事情があると、公判請求される可能性が高まります。
処分を軽くするためには、示談と再発防止の取組みを早い段階から進めることが重要です。
再発防止の取組み
SNSで未成年と知り合う事件では、SNSやアプリのアカウントを削除する、家族に事情を話して見守ってもらう、医療機関でカウンセリングを受けるといった取組みが、処分を考えるうえで重視されます。
警察から連絡が来たとき
警察から連絡が来たら、相手とのやり取りを削除せずにそのまま保存し、出頭の前に弁護士に相談してください。アカウントを消したり、相手に口止めの連絡をしたりすると、証拠隠しと受け取られ、逮捕の理由になるおそれがあります。出頭の日時は、仕事の都合などを伝えて調整してもらうことができます。
相手の保護者から連絡が来た段階や、警察から連絡が来た段階で、すぐに弁護士に相談してください。
弁護士に相談した方がよい理由
- 相手の年齢と行為の内容によって罪名が大きく変わるため、リスクの見立てが必要です
- 示談の相手は保護者であり、弁護士を通さなければ交渉はほぼ不可能です
- 自首する場合に、何をどこまで申告するかを事前に整理できます
