18歳未満に裸の画像を送らせた

この類型の特徴

• 実際に会っていなくても、画像のやり取りだけで成立します
• 相手が16歳未満の場合、画像の送信を要求しただけで、「16歳未満の者に対する映像送信要求罪」（刑法182条）が成立することがあります
• 「送らないと画像をばらまく」などと脅した場合は、強要罪や不同意わいせつ罪など、さらに重い罪が問題になります
• 受け取った画像を他人に送ったり、ネットに投稿したりすれば、提供罪や公然陳列罪になります

捜査の流れと特定の方法

• 保護者や学校が子どものスマートフォンのやり取りに気づき、警察に相談する
• 相手のアカウントについて、SNSやゲームの事業者への照会、通信事業者への照会を経て特定する
• 家宅捜索でスマートフォンやパソコンを押収し、画像とやり取りを解析する

特定までには数か月かかることが多く、解析で他の子どもとのやり取りが見つかれば、余罪として立件されます。

警察が重視するポイント

• 相手の年齢を認識していたか
• 画像を要求した方法（頼んだだけか、繰り返し要求したか、脅したか、対価を約束したか）
• 画像の枚数、相手の人数
• 画像を拡散していないか

自首すべきか

子どものスマートフォンに要求のメッセージが残るため、発覚の可能性は常にあります。画像を削除するだけでは問題は解決せず、削除したことが証拠隠滅として不利に評価されることもあります。相手の年齢、人数、脅しの有無によって罪名が変わるため、自首の当否と申告の範囲は、弁護士と整理してから決めます。

送らせただけでも「製造」になる

18歳未満の相手に自分で撮影した画像を送らせた場合、自分で撮影していなくても、児童ポルノの「製造」にあたると判断されることがあります（3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金）。また、16歳未満の相手に性的な画像の送信を要求する行為そのものも、画像が送られてこなかった場合を含め、面会要求等罪として処罰の対象になります（刑法182条3項）。

画像を他人に送った場合

受け取った画像を他人に送ったり、インターネットに公開したりすると、児童ポルノの提供や公然陳列として、さらに重く処罰されます。一度拡散した画像は完全に消すことが難しく、被害は取り返しがつかないため、処分や判決でも強く考慮されます。

データの扱いと示談

画像は、押収された端末だけでなく、クラウドの保存領域や他の機器に自動で保存されていることがあります。保存先を正直に伝え、消去に協力することが重要です。保護者との示談でも、画像をすべて消去したことの確認や、今後拡散しない約束が中心的な条件になります。

保護者から連絡が来たとき

画像のやり取りに気づいた相手の保護者から、直接連絡が来ることがあります。その場で言い訳をしたり、金銭の支払いを約束したりするのは避け、謝罪の気持ちを伝えたうえで、今後は弁護士を通じて連絡することを伝えましょう。保護者がすでに警察に相談していることも多いため、自首を含めて対応を急ぐ必要があります。相手や保護者から画像の削除を求められた場合も、自分の判断だけで消すのではなく、証拠の扱いとしてどうするかを弁護士と相談してください。

事件後の相手との接触

画像のやり取りが問題になった後も、SNSのアカウントがつながったままだと、相手から連絡が来たり、自分から連絡したくなったりすることがあります。未成年の相手とのやり取りを続けることは、新たな犯罪や証人への働きかけと受け取られるおそれがあり、絶対に避けるべきです。ブロックやアカウントの扱いについては、証拠を消したと受け取られないよう、弁護士と相談してから対応してください。

発覚のきっかけ

画像を送らせた事件は、相手の保護者がスマートフォンを見て気づいたり、学校や警察の補導の場面で相手が話したりしたことから発覚するのが典型です。相手の端末に残ったメッセージやアカウントの情報から、警察はSNSの運営会社に照会して、送らせた人物を特定します。

特定までには数か月かかることもあり、その間に別の相手とのやり取りが続いていると、余罪として一緒に調べられます。警察が来るのは、多くの場合、早朝の家宅捜索です。

「18歳以上だと思っていた」場合

相手がプロフィールで年齢を偽っていた場合、年齢を知らなかったことが問題になります。ただし、やり取りの中に学校や学年の話題が出ていた、制服の写真を見ていたなど、18歳未満であることに気づけた事情があれば、知らなかったという主張は通りにくくなります。

年齢の認識を争う場合は、やり取りの全体を確認し、相手の年齢をどのように理解していたのかを、具体的な根拠とともに説明できるよう準備する必要があります。

処分の見通し

18歳未満の相手に裸の画像を送らせる行為は、児童ポルノの製造の罪に当たり、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が定められています。さらに、2023年に新設された「16歳未満の者に対する面会要求等の罪」や、撮影罪が問題になることもあります。

処分は、相手の年齢、送らせた回数や枚数、脅したり言葉巧みに誘ったりしたかどうか、画像を保存し続けていたかなどで変わります。被害者側との示談と、再発防止の取組みが、処分を軽くするための大きな要素になります。

相手の保護者との話し合い

相手が18歳未満の場合、示談の相手は本人ではなく保護者になります。保護者は、子どもが被害にあったことに強い怒りを感じていることが多く、示談の話し合いは簡単ではありません。

弁護士は、保護者の気持ちに配慮しながら、謝罪の気持ちを伝え、画像をすべて削除したこと、今後一切接触しないことを約束します。示談金の額だけでなく、子どもの将来への不安にどう応えるかが、話し合いの大切なポイントになります。

画像を保存し続けないこと

送られてきた画像は、端末に保存し続けると、児童ポルノの所持の罪にも当たります。ただし、捜査が始まった後に削除すると証拠隠しと受け取られるため、扱いは弁護士と相談してください。

アカウントや端末の扱い

やり取りに使ったSNSのアカウントやスマートフォンは、捜査が始まる前でも、削除や初期化をしないでください。後から復元されると証拠隠しと受け取られます。扱いに迷ったときは、弁護士に相談してから判断してください。

弁護士に相談した方がよい理由

• 製造、所持、映像送信要求、強要など、問題になる罪名を整理できます
• 保護者との示談で、画像の削除と拡散していないことの誓約を含めた内容を提示できます
• 自首する場合の同行と、取調べの準備ができます