パパ活の相手が18歳未満だった

この類型の特徴

• 「お手当」のやり取りがメッセージや送金記録として残りやすい
• 相手が複数の利用者と会っていることが多く、一人の補導をきっかけに複数の利用者が特定されます
• 年齢を偽っていた場合もありますが、確認を怠ったことや、年齢を察し得た事情があれば、「知らなかった」は通用しにくくなります
• 相手やその仲間から、「警察に言う」と金銭を要求されるケースもあります

捜査の流れと特定の方法

• 補導された子どものスマートフォンのやり取り、送金アプリの記録から利用者をたどります
• パパ活アプリの運営会社への照会（登録情報、決済情報）
• ホテルの防犯カメラや決済記録

一人の子どもから複数の利用者が特定されるため、一斉に家宅捜索や逮捕が行われることもあります。出来事から数か月後、あるいは1年以上後に警察が来ることも珍しくありません。

警察が重視するポイント

• 対価の約束と、その支払いの証拠
• 年齢を認識し得たか（プロフィール、会話、外見）
• 会った回数、他の未成年者との交流の有無
• 撮影の有無

自首すべきか

• 送金記録やメッセージが残っている場合は、特定リスクは高いと考えるべきです。家宅捜索や逮捕を避けるために、自首のメリットは大きい類型です
• 相手側から金銭を要求されている場合は、支払う前に弁護士に相談してください。支払っても、要求が止まる保証はありません

相手が年齢を偽っていた場合

「18歳以上だと言われた」「大学生だと聞いた」という事情があっても、それだけで罪にならないとは限りません。見た目や会話の内容、会った時間帯や場所などから「18歳未満かもしれないと分かっていた」と判断されることがあるためです。一方で、身分証を確認していた場合など、年齢を確かめる努力をしていた事情は重要な意味を持ちます。どのようなやり取りがあったかを正確に整理することが出発点です。

金銭のやり取りの記録

児童買春罪は、対価を供与し、またはその約束をして性交等をした場合に成立します（5年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金）。現金の受け渡しだけでなく、電子マネーの送金、食事や物の提供も対価にあたり得ます。送金の記録は金融機関や決済事業者に残るため、自分の端末から消しても確認されます。

対価がない場合の条例

対価のやり取りがない場合でも、各都道府県の青少年保護育成条例で「淫行」として処罰されることがあります。また、相手が16歳未満の場合には、同意の有無にかかわらず不同意性交等罪が問題になることがあり、その場合ははるかに重い刑罰が定められています。

複数の相手と会っていた場合

一件の事件で端末が押収されると、メッセージの履歴から他の相手とのやり取りが分かり、別の事件として捜査されることがあります。件数が多いほど処分は重くなりやすく、再逮捕によって身柄拘束が長引くこともあります。他にも関わった相手がいる場合には、そのことも含めて弁護士に正直に伝えてください。全体像を把握したうえで、自首や示談の進め方を検討することが、結果として見通しを立てやすくします。

示談と保護者の気持ち

児童買春の事件では、本人が自分から募集していた場合でも、子どもは保護されるべき被害者として扱われます。示談の相手は保護者であり、「自分の子どもがお金で利用された」という怪りや悲しみが強いことが少なくありません。「相手から誘ってきた」という説明を示談の場で前面に出すと、謝罪の意味が伝わらず、交渉が進まなくなることもあります。どのような言葉で謝罪を伝えるかも、弁護士と一緒に考えましょう。

警察から連絡が来る典型的な流れ

パパ活の事件は、相手の少年少女が別の事件で補導されたり、保護者がスマートフォンのやり取りに気づいたりしたことをきっかけに発覚することが多くあります。警察は、相手のスマートフォンに残ったメッセージ、送金の記録、待ち合わせ場所の防犯カメラなどから、会っていた人物を特定していきます。

そのため、会ってから数か月以上たってから、突然警察から連絡が来たり、自宅の捜索を受けたりすることがあります。複数の相手と会っていた場合は、一人の件をきっかけに、ほかの相手とのやり取りも調べられることになります。

家族や職場に知られないか

逮捕されずに在宅で捜査が進めば、警察から家族や勤務先に連絡がいくことは通常ありません。ただし、家宅捜索が行われれば同居の家族には知られますし、逮捕されて勾留が続けば、仕事を休む理由を説明しなければならなくなります。

逮捕を避けるためには、警察からの呼び出しに誠実に応じ、身元引受人を確保していることを示すことが大切です。弁護士が付いていれば、出頭の日程の調整や、逃げたり証拠を隠したりするおそれがないことの説明を、本人に代わって行うことができます。

再発を防ぐための取組み

パパ活の事件では、同じことを繰り返さないための取組みが、処分を決めるうえで重視されます。マッチングアプリやSNSのアカウントを削除する、家族に事情を話して見守ってもらう、性的な問題行動を扱う医療機関やカウンセリングに通う、といった具体的な行動が考えられます。

取組みは、始めた時期や続けている期間が分かるように、記録を残しておくことが大切です。弁護士は、こうした取組みを書面にまとめ、検察官に伝えます。

相手の年齢をどう確認していたか

相手が18歳未満だった場合、年齢を知っていたかどうかが大きな争点になります。待ち合わせの前のやり取りで年齢をどう聞いていたか、プロフィールにどう書かれていたか、会ったときの服装や話の内容から、18歳未満と気づけなかったかが確認されます。

「年齢を聞かなかった」という場合でも、それだけで知らなかったことが認められるわけではありません。相手の見た目や言動から、18歳未満かもしれないと思いながら会っていたと判断されれば、罪が成立するおそれがあります。

処分の見通し

初めての事件で、相手が16歳以上、会ったのが1回だけ、示談が成立しているといった事情があれば、罰金や不起訴で終わることもあります。複数の相手と会っていた場合や、画像を撮影していた場合は、処分が重くなる傾向があります。

弁護士に相談するタイミング

警察から連絡が来る前でも、相手が18歳未満だったと分かった段階で、早めに弁護士に相談してください。自首するかどうかも含めて、とれる対応を検討します。

弁護士に相談した方がよい理由

• 児童買春、淫行、児童ポルノなど、重なり得る罪名を整理し、見通しを立てられます
• 自首に同行し、逮捕の必要性がないことを示せます
• 保護者との示談や、金銭要求への対応を任せられます