飲み会や職場での身体接触で不同意わいせつに

この類型の特徴

• 上司と部下など、立場の差がある関係では、「経済的・社会的関係上の地位に基づく影響力で不利益を憂慮させた」として不同意が認められやすくなります
• 飲み会での行為は、目撃者が多く、事実関係に争いが生じにくい一方、「その場のノリだった」という認識の差が生じやすい
• 社内のハラスメント窓口への相談が先行し、懲戒手続と刑事手続が並行することがあります

捜査の流れ

相手も勤務先も知っているため、特定の問題はありません。警察は、被害者の事情聴取の後、飲み会の参加者や同僚からも話を聞き、店の防犯カメラや社内のチャットの履歴を確認します。そのうえで本人を呼び出すか、口裏合わせのおそれがあると判断すれば逮捕します。

警察が重視するポイント

• 触れた部位、時間、回数（肩や腰に手を回した程度か、胸や腰以下に触れたか）
• 立場の差と、相手が拒否しにくい事情があったか
• 周囲の人の証言（相手が困っていた様子、その場で止めた人がいたか）
• 同じ相手や他の社員への同様の行為がないか

社内調査への対応

• 社内調査での説明は、刑事手続でも証拠になり得ます。聞き取りに答える前に弁護士に相談してください
• 事実と違う内容の顛末書や始末書には署名しないようにします
• 懲戒処分の内容（減給、降格、懲戒解雇など）は、刑事事件の結果と連動することがあります

自首・出頭すべきか

• 警察への申告がない段階では、弁護士を通じて謝罪と示談を申し入れ、事件化を防ぐことが有効な場合があります
• 同僚に口裏合わせを頼むことは、逮捕の理由になります

上司と部下の関係

職場での事件では、立場の違いが重要な意味を持ちます。不同意わいせつ罪では、経済的・社会的な地位にもとづく影響力によって、同意しない意思を示すことが難しい状態にした場合も対象とされています。部下がその場ではっきり拒まなかったとしても、「断れば仕事で不利になる」と感じていたのであれば、同意があったとは言えないことがあります。

会社の処分と刑事手続の関係

社内の懲戒処分と刑事手続は別のものです。刑事事件が不起訴になっても、会社が就業規則にもとづいて処分をすることはあり得ます。反対に、社内調査で話した内容が、後の刑事手続で資料として扱われることもあります。社内調査でどこまで話すかは、刑事手続への影響も考えて決める必要があります。

被害を訴えた相手が同じ職場にいる場合、自分から話しかけたり、周りに事情を説明したりすることは控えましょう。配置の変更や自宅待機など、会社からの指示には従い、相手との接触を避けることが、示談や処分のうえでも大切です。

飲み会での出来事が事件になるまで

職場の飲み会で起きた出来事は、その場では問題にならなくても、後日、相手が上司や人事部に相談したことをきっかけに表に出ることがよくあります。社内で話し合いが進むなかで、相手が警察に被害を申告し、事件になる流れです。

この場合、会社の調査で集められた参加者の証言や、店の防犯カメラ、事件の後のメッセージなどが、警察の捜査でも使われます。飲み会の参加者が多いほど、目撃していた人がいる可能性も高くなります。

飲酒していて記憶があいまいな場合

お酒を飲んでいて、自分が何をしたのかはっきり覚えていないという相談は少なくありません。この場合、覚えていないことを認めたり、相手の話に合わせて供述したりするのは避けてください。覚えていないことは「覚えていない」と答えるのが原則です。

一方で、「覚えていない」とだけ繰り返していると、反省していないと受け取られるおそれもあります。周りの人の話や当日の記録から、何があったのかを確認したうえで、自分の行動に問題があったと考えられる点については、謝罪の気持ちをどう伝えるかを弁護士と相談しておくとよいでしょう。

示談の進め方

職場の同僚や部下が相手の場合、相手の連絡先が分かっていても、本人から直接連絡することは避けてください。上司と部下の関係では、謝罪のための連絡であっても、立場を使った圧力と受け取られやすいからです。

示談は弁護士を通じて進め、相手が今後も安心して働けるよう、接触しないことや部署の配慮などを話し合うこともあります。会社が間に入る場合は、会社の対応と刑事事件の示談を混同しないよう、それぞれの役割を整理して進めます。

職場の関係者への説明

事件が社内で知られた場合、同僚や取引先から事情を聞かれることがあります。ここで事件の内容や相手について話すと、相手の名誉を傷つけたり、二次被害を生んだりするおそれがあり、示談や処分にも悪い影響を与えます。

職場の関係者には、「会社と弁護士に任せている」と伝えるにとどめ、事件の内容には触れないようにしてください。会社が社内向けに説明をする場合も、内容を事前に確認させてもらえるよう、弁護士から申し入れることがあります。

処分の見通し

職場での事件でも、初めての事件で、示談が成立すれば、不起訴になる可能性があります。一方、上司の立場を利用していた、同じ相手に繰り返していた、複数の部下に同じような行為をしていた、といった事情があると、示談ができても起訴されることがあります。

弁護士に相談するタイミング

会社の調査が始まった段階や、相手が警察に相談していると聞いた段階で、すぐに弁護士に相談してください。社内の聴き取りに応じる前に方針を決めておくことが大切です。

弁護士に相談した方がよい理由

• 刑事手続、懲戒手続、民事の損害賠償を一体として方針を立てられます
• 示談書に、社内の処分に関わる取り決めも含めて検討できます
• 同じ職場にいる相手との接触を避けながら、弁護士が窓口になれます

まとめ

• 社内ではセクハラとされる行為でも、内容によっては不同意わいせつ罪になる
• 上司と部下の関係では、立場の差が不同意の判断に影響する
• 社内調査での説明も刑事手続の証拠になり得るため、答える前に弁護士に相談する
• 刑事・懲戒・民事を一体として考える必要がある