メンズエステでの接触で「警察に行く」と言われた

この類型の特徴

• メンズエステは、性的なサービスを提供しない前提の店です。そのため、セラピストの体に触れる行為は、不意打ちで拒否するいとまがない、あるいは予想外の事態で恐怖したとして、不同意わいせつ罪が問題になりやすい類型です
• 風俗店では、性的なサービスの範囲内か、店のルールで禁止された行為を拒否されたのに続けたかが問題になります
• 予約時の電話番号や会員情報から、特定リスクは非常に高いといえます

捜査の流れと重視点

店の受付記録、入退店の映像、施術直後のセラピストの様子、店のスタッフの証言が重視されます。特に、拒否された後も続けたかどうかは、不同意の判断を大きく左右します。

金銭を要求された場合

• その場で払わない、書面にサインしない、ATMに同行しない
• 店への「罰金」や「迷惑料」の名目の請求は、支払う理由がないことが多くあります
• 示談の相手は、店ではなくセラピスト・キャスト本人です
• 計画的な金銭要求（いわゆるメンズエステ美人局）は、恐喝に当たり得ます

自首・出頭すべきか

• 拒否されたのに続けたなど、不同意を認める場合は、弁護士を通じて本人との示談を優先し、必要に応じて自首・出頭を検討します
• 拒否されていない、金銭要求に不自然な点があるなどの場合は、経緯を警察に先回りして共有しておく方法もあります

店のルールと刑事事件の違い

風俗店やメンズエステでは、「お店で禁止されている行為をした」という問題と、「同意のない性的行為をした」という刑事上の問題が重なります。サービスの内容を超えた行為に相手が同意していなければ、店内であっても不同意わいせつ罪に問われるおそれがあります。個室で双方の言い分しかないことが多いため、事実関係の整理が重要になります。

その場で書面への署名を求められたとき

店のスタッフから、謝罪文や「罰金」としての金額を記した書面への署名をその場で求められることがあります。一度署名すると、後からその内容を争うのが難しくなることがあります。身分証のコピーや勤務先の情報を求められた場合も、その場で応じるべきかは慎重に考え、できるだけ早く弁護士に相談してください。

書面を作ってしまった場合でも、あきらめる必要はありません。その内容や作られた経緯を確認し、被害を訴える相手本人との示談をどう進めるかを弁護士と検討します。

家族や勤務先に知られないか

風俗店やメンズエステでの事件では、「家族や会社に知られたくない」という気持ちが強く、その不安につけ込まれて高額の支払いに応じてしまう方もいます。弁護士が窓口になれば、自宅や勤務先への連絡を止めるよう店に申し入れたうえで、示談の話し合いを進められます。示談が成立し、事件化しなければ、家族や勤務先に知られずに終わることもあります。ただし、警察が関わった場合にどこまで知られずに済むかは事件の進み方次第です。

店とのやり取りで気をつけること

メンズエステなどでトラブルになると、店の責任者が出てきて、「罰金」「迷惑料」などの名目で高額な支払いを求めてくることがあります。店の規約に違反したことと、刑事事件として処罰されることは別の問題です。店の求める金額をそのまま支払う必要はありません。

その場で身分証の写しを取られたり、事実と違う内容の念書に署名させられたりすると、後から不当な要求が続く原因になります。署名は断り、話し合いは弁護士を通じて行うと伝えてください。

施術者本人との示談

施術者が本当に被害を受けたと訴えている場合は、店ではなく、施術者本人との示談が必要になります。示談金を店に支払っても、施術者本人が処罰を求めていれば、刑事事件は終わりません。

弁護士は、店を通じて施術者本人の意思を確認し、本人が示談に応じる意思がある場合に、本人と直接、または本人の代理人と交渉します。示談書には、施術者本人が処罰を望まないことを明記し、施術者本人の署名をもらいます。

家族や職場に知られないために

この種の事件は、相談者が家族や職場に知られることを強く心配していることが多いものです。店や施術者から家族や職場に連絡すると言われても、慌てて要求に応じる必要はありません。弁護士が窓口になれば、相手からの連絡は弁護士に一本化されます。

警察に被害届が出された場合でも、逮捕されずに在宅で捜査が進めば、警察から家族や職場に連絡がいくことは通常ありません。早い段階で弁護士に相談し、示談の見通しを立てることが大切です。

警察に被害届が出された場合

施術者が警察に被害届を出した場合、店の防犯カメラや予約の記録から、利用者は容易に特定されます。警察から連絡が来たら、呼び出しに応じる前に、事実関係を整理し、弁護士と供述の方針を決めておいてください。

事実を認める場合は、施術者本人との示談を急ぐことが、不起訴を目指すうえで最も重要です。争う場合は、施術の流れや施術者とのやり取りを具体的に説明できるよう準備します。

示談の時期

示談は、警察に被害届が出される前に成立させることが理想です。被害届が出された後でも、検察官が処分を決める前に成立すれば、不起訴になる可能性があります。

店の規約違反と刑事事件の違い

店の規約に違反したことは、店との契約の問題であり、そのまま犯罪になるわけではありません。刑事事件になるかどうかは、施術者の同意のない行為があったかどうかで判断されます。

弁護士に相談した方がよい理由

• 店とのやり取りを引き受け、自宅や勤務先への連絡を止められます
• 正当な示談と不当な要求を切り分け、支払うべき相手と金額を見極められます
• 警察への先回りの相談や出頭に同行できます

まとめ

• メンズエステでの接触は、不同意わいせつ罪が問題になりやすい
• 予約情報から身元は把握されており、特定リスクは高い
• 店からの「罰金」の要求には、その場で応じない
• 示談の相手はセラピスト・キャスト本人で、弁護士を通じて行う