電車内や路上での不同意わいせつ

この類型の特徴

• 相手は見知らぬ人であり、同意が争点になることはほとんどありません。争点は「犯人が本当にこの人か」と「行為の内容」になります
• 路上での抱きつきや、後をつけての行為は、地域の不安を招くため、警察が重点的に捜査する類型です
• 同じ地域・同じ路線で繰り返している場合、余罪としてまとめて立件されることがあります
• 被害者との接点がないため、弁護士を通さなければ示談の申入れ自体ができません

捜査の流れと特定の方法

1. 被害申告：路上の事件では、直後に110番通報されることが多く、その場で周辺の検索も行われます
2. 防犯カメラのリレー捜査：現場と、そこに至る経路・そこから去る経路のカメラを順にたどります。住宅街でも、コンビニ、駐車場、個人宅のカメラ、車のドライブレコーダーなどが活用されます
3. 駅・交通系ICカード：電車内や駅へ向かう経路であれば、改札の通過記録と映像を突き合わせて身元を割り出します
4. 車両・自転車：移動に使った車のナンバーや自転車の防犯登録からたどることもあります
5. 身柄の確保：特定され、映像と被害者の供述が一致すれば、逮捕状による後日逮捕となることが多い類型です

リレー捜査や照会には時間がかかり、発生から逮捕まで数週間から数か月空くことも珍しくありません。その間、表立った動きは見えません。

警察が重視するポイント

• 映像に映った人物の服装、体格、持ち物が、被害者の証言と一致するか
• 自宅の捜索で、同じ服装や持ち物が見つかるか
• スマートフォンの位置情報や歩数の記録と矛盾がないか
• 同じ地域での同種の被害申告がないか
• 行為の内容（衣服の上からか、中に手を入れたか、押さえつけたか）

自首すべきか

• メリット：路上の事件は警察が重点的に捜査するため、防犯カメラが多い場所であれば特定の可能性は高いといえます。特定される前に自首すれば、刑の減軽の対象になり（刑法42条）、逮捕を避けられる可能性も高まります
• デメリット：発覚していない余罪まで自ら明らかにすることになる場合があります。何をどこまで申告するかは、事前に弁護士と決める必要があります
• 検討のポイント：現場周辺のカメラの有無、ICカードや車での移動の有無、被害者がその場で通報した可能性

痴漢として立件されるかどうかで変わること

同じ電車内の行為でも、迷惑防止条例違反と不同意わいせつ罪では、その後の手続が大きく変わります。不同意わいせつ罪には罰金刑がないため、起訴されると略式手続は使えず、公開の法廷での裁判になります。逮捕された場合の勾留も、条例違反に比べて認められやすい傾向があります。

どちらの罪名になるかは、行為の態様（衣服の上からか下からか、時間の長さ、押さえつけの有無）や被害者の供述などで判断されます。取調べで行為の内容を実際より重く話してしまうと、重い罪名での立件につながることがあるため、記憶にあることを正確に伝えることが大切です。

通勤や生活の立て直し

通勤電車での事件では、今後の通勤の仕方も問題になります。時差通勤や路線の変更、自転車や徒歩での通勤など、同じ状況を作らないための具体的な取組みは、再発防止の計画として検察官に示すことができます。性的な問題行動を扱う医療機関への通院とあわせて、生活全体の見直しを進めることが、処分のうえでも考慮されます。

痴漢との違いはどこにあるか

電車内での身体接触が、迷惑防止条例の痴漢として扱われるか、不同意わいせつ罪として扱われるかは、行為の内容によって決まります。服の上から触った場合は条例違反とされることが多い一方、下着の中に手を入れた、長い時間にわたって触り続けた、といった場合は、不同意わいせつ罪が問題になります。

不同意わいせつ罪には罰金刑がなく、起訴されると正式な裁判になります。そのため、どちらの罪として扱われるかは、処分の見通しに大きく影響します。

路上での事件の特定

路上での事件では、駅や商店街の防犯カメラの映像をつなぎ合わせて、移動の経路をたどることで人物が特定されます。後ろから近づいて体に触れる事件は、通り魔的な事件として重く見られ、同じ地域で似た事件がないかもあわせて調べられます。

示談と処分の見通し

初めての事件で、示談が成立すれば、不起訴になる可能性があります。示談ができない場合は、公判請求され、執行猶予付きの判決を目指すことになります。示談の交渉は、事件が検察庁に送られる前から始めることが大切です。

再発防止の取組み

電車内や路上での事件では、通勤の経路や時間帯を変える、医療機関でカウンセリングを受けるといった取組みが、処分を考えるうえで考慮されます。取組みの記録を残し、弁護士を通じて検察官に伝えます。

家族への影響

逮捕された場合は、家族が身元引受人として本人を監督することを約束すると、勾留を防ぐための大切な資料になります。家族は、逮捕の連絡を受けたら、すぐに弁護士に連絡してください。

取調べで聞かれること

取調べでは、事件の時刻と場所、相手に近づいた経緯、触った部位と時間、その後の行動などを細かく聞かれます。記憶があいまいな部分は推測で答えず、覚えていないことを正直に伝えてください。

弁護士に相談した方がよい理由

• 条例違反で終わるか、不同意わいせつ罪になるかを見立て、それに応じた方針を立てられます
• 自首する場合に、同行と上申書で逮捕の必要性がないことを示せます
• 見知らぬ被害者との示談は、弁護士を通さなければほぼ不可能です
• 逮捕された場合、勾留を防ぐための意見書を提出できます

まとめ

• 下着の中に手を入れる、抱きつくなどの行為は、条例違反ではなく不同意わいせつ罪になり得る
• 防犯カメラのリレー捜査やICカードの記録で、数週間から数か月後に特定されることがある
• 自首には減軽や逮捕回避のメリットがあるが、余罪の扱いも含めて判断が必要
• 見知らぬ被害者との示談は、弁護士を通じて行う