整体師・マッサージ師が施術中の行為で訴えられた

この類型の特徴

• 「治療や施術だと誤信させて、わいせつな行為をした」として、不同意わいせつ罪が成立することがあります
• 個室での二人きりの施術であるため、客観的な証拠が少なく、被害者の供述が中心になります
• 同じ店で複数の客から同様の訴えがあると、余罪として立件され、処分が重くなります
• 店の予約記録から、担当した施術者はすぐに特定されます

捜査の流れ

1. 客が店や警察に訴える。施術の直後に通報されることもあります
2. 警察が、予約記録、施術内容の記録、店の施術マニュアルを確認する
3. 同じ施術者について、過去の苦情や口コミなども調べられます
4. 本人の呼び出しまたは逮捕

警察が重視するポイント

• 触れた部位が、その施術の内容として必要な範囲か（店のマニュアル、同業者の証言）
• 施術の前に、どこに触れるかの説明と同意があったか
• 触り方や時間が施術として不自然ではないか
• 他の客からの同様の訴えの有無

取調べに向けた準備

施術の一環だったと考える場合は、その施術でどの部位にどう触れるのが通常か、施術の前にどのような説明をしたかを、資格の教本や店のマニュアルなどの資料とともに整理しておく必要があります。説明があいまいだと、施術の必要がない部位に触れたと受け取られかねません。

自首・出頭すべきか

特定は確実であるため、自首の意味は「自ら説明することで逮捕を避けること」にあります。店の経営者から説明を求められた場合も、弁護士に相談してから対応してください。

施術の範囲と説明

整体やマッサージの事件では、「施術として必要な行為だった」という説明がされることがあります。その場合、その部位への施術が一般的に必要とされているか、事前に説明をして了解を得ていたか、施術の記録がどうなっているかが問われます。個室で行われることが多く、双方の言い分が食い違うと、施術の内容や施術を受けた後の相手の様子などが綿密に調べられます。

店舗の責任と今後の仕事

店舗に勤める施術者の場合、店舗側にも被害者から責任を問われることがあり、店舗との関係も問題になります。国家資格が必要な施術（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師など）の資格を持っている場合、刑事処分の内容によっては資格に関わる処分を受けることもあります。今後の仕事への影響も含めて、早い段階から見通しを立てておくことが大切です。

示談と再発防止の約束

施術中の事件で示談を進める場合、被害者の多くは「同じことが他の人に起きないか」を強く気にかけます。そのため、謝罪や賠償に加えて、今後の施術の仕方（異性の客への施術を控える、個室での施術をやめる、事前の説明と同意を徹底するなど）を具体的に示すことが、示談の成立につながることがあります。店舗を辞めるかどうか、業務を続ける場合の体制をどうするかも、弁護士と一緒に整理しておきましょう。

施術の記録を確認する

施術中の行為が問題になった場合、まず確認するのは、その日の施術の記録です。施術の内容、時間、使った部位や手技、お客様とのやり取りなどが、予約の記録やカルテ、施術の報告書に残っていれば、施術の範囲内の行為だったかを判断する材料になります。

記録を後から書き換えたり、付け足したりするのは絶対に避けてください。書き換えは証拠を隠す行為と受け取られ、説明全体の信用を失います。記録はそのままの状態で保存し、弁護士に見せてください。

店舗のオーナー・経営者として気をつけること

従業員の施術者が訴えられた場合、店舗の経営者も対応を迫られます。お客様からの苦情に対して、その場で返金や示談金の支払いを約束すると、店として行為を認めたと受け取られるおそれがあります。事実関係を確認する前に、店として何かを約束するのは控えてください。

一方で、従業員の言い分だけを聞いて、お客様の訴えを一方的に否定することも避けるべきです。施術者本人と店舗の利害は必ずしも一致しないため、それぞれの立場で弁護士に相談することが望ましい場面もあります。

再発防止の体制づくり

事件の処分や、今後の営業を続けるうえで、再発防止の体制を示すことが重要になります。施術の前に施術の範囲と方法を説明して同意をもらう、施術室の扉を完全に閉めない、同性の施術者を選べるようにする、施術の内容を記録に残す、といった取組みが考えられます。

こうした取組みを具体的に示すことで、被害者側との示談の話し合いでも、誠実な対応として受け止めてもらいやすくなります。

資格や営業への影響

整体師やマッサージ師には、あん摩マッサージ指圧師など国家資格を持つ人と、資格を持たずに施術をしている人がいます。国家資格を持つ人が罰金以上の刑を受けると、免許の取消しや業務停止の対象になることがあります。

処分の重さは、事件の内容や刑の重さによって判断されます。施術の仕事を続けたい場合は、不起訴を目指して早めに示談を進めることが、資格を守るうえでも重要です。

お客様からの苦情への対応

施術の後にお客様から苦情の連絡が来た場合は、その場で否定したり、反論したりせず、内容を記録して、店の責任者と弁護士に相談してください。

取調べで話すこと

取調べでは、施術の流れと、問題とされた行為が施術の中でどのような意味を持つのかを、具体的に説明することが求められます。専門的な用語は、分かりやすい言葉に言い換えて説明できるよう準備しておきます。

施術の記録は、そのまま保存してください。

弁護士に相談した方がよい理由

• 「施術の一環」であることを、施術の内容も含めて説明できるように準備できます
• 店との関係（解雇、損害賠償）も含めて対応できます
• 示談の窓口になれます

まとめ

• 施術と偽ってのわいせつな行為は、不同意わいせつ罪になる
• 個室での施術のため、被害者の供述が中心的な証拠になる
• 施術として必要な範囲だったかを、資料とともに説明できるよう準備する
• 店との関係も含めて、弁護士と方針を立てる