不同意わいせつ罪で初犯の場合の処分の見通し――罰金刑がない理由、不起訴になる条件（示談・被害者の意向）、起訴された場合の執行猶予と実刑の割合、迷惑防止条例の痴漢との違い、逮捕・勾留の可能性を元警察官の弁護士が解説

結論：初犯でも「罰金で終わる」ことはない

不同意わいせつ罪（刑法176条）の法定刑は、6か月以上10年以下の拘禁刑です。罰金刑の定めがありません。

そのため、初犯であっても、検察官が起訴すれば正式な裁判（公判請求）になり、書面だけで罰金を命じる略式手続で終わることはありません。初犯の場合の処分は、大きく分けて次の3つです。

1. 不起訴：起訴されず、前科はつかない
2. 起訴されて執行猶予付きの判決：前科はつくが、刑務所には行かない
3. 起訴されて実刑判決：刑務所に服役する

初犯の場合に目指すのは、まず不起訴、起訴された場合は執行猶予です。

迷惑防止条例の痴漢との違い

電車内などで体を触る行為は、迷惑防止条例違反（東京都の場合、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）として扱われることも、不同意わいせつ罪として扱われることもあります。

• 迷惑防止条例違反になりやすい：衣服の上から、お尻や太ももを触った
• 不同意わいせつ罪になりやすい：衣服や下着の中に手を入れた、胸や陰部を直接触った、長時間にわたって執拗に触った、キスをした、押し倒した

条例違反であれば、初犯で示談ができなくても、罰金（略式命令）で終わることが多くあります。一方、不同意わいせつ罪では罰金がないため、示談ができずに起訴されれば、正式な裁判になります。どちらの罪として扱われるかで、見通しが大きく変わります。詳しくは、痴漢は何罪になるかで解説しています。

初犯で不起訴になる条件

不同意わいせつ罪は、2017年の改正で親告罪ではなくなったため、示談が成立しても、それだけで起訴できなくなるわけではありません。ただし、実務上、初犯の事件で示談が成立し、被害者が処罰を望まない意思を示している場合は、不起訴（起訴猶予）になる可能性が高くなります。

検察官が起訴するかどうかを判断するときに考慮する主な事情は、次のとおりです。

• 示談の成立と被害者の処罰感情：最も重要な事情です
• 行為の態様：触った部位、時間、執拗さ、暴行の有無
• 計画性：つけ回した、待ち伏せした、同じ被害者に繰り返した
• 前科・前歴：初犯かどうか、同種の前歴があるか
• 反省と再犯防止の取組み：性的な問題行動を扱う医療機関やカウンセリングへの通院など
• 家族などの監督

起訴された場合：執行猶予と実刑の割合

起訴された場合に、初犯で執行猶予がつくかどうかの目安として、当サイトが集計した弁護士会の量刑報告集のデータがあります。

第一東京弁護士会の『量刑調査報告集Ⅴ』に載った不同意わいせつ（旧強制わいせつ）の判決24件では、

• 執行猶予：75%（18件）
• 実刑：25%（6件）
• 罰金：0%

でした。このうち、前科・前歴のない人（14件）に限ると、実刑は7%でした。執行猶予の場合の刑期は、懲役2年前後が中心です。

ただし、これは判決まで進んだ事件だけのデータで、平成25年〜28年ごろの事例です。初犯で行為の態様が悪質な場合（暴行を伴う、被害者が複数、年少者が被害者など）は、初犯でも実刑になることがあります。条件を指定した検索は、量刑検索（不同意わいせつ）から行えます。

被害者が16歳未満の場合

被害者が13歳未満の場合や、13歳以上16歳未満で行為者が5歳以上年長の場合は、同意があっても不同意わいせつ罪が成立します（刑法176条3項）。年少者が被害者の事件は、初犯でも厳しく判断される傾向にあります。

初犯で逮捕・勾留されるか

不同意わいせつ罪は、法定刑が重いため、初犯でも逮捕されることが少なくありません。とくに、

• 現行犯で取り押さえられた
• 被害者と面識があり、接触して口裏合わせや脅しをするおそれがある
• 犯行を否認している
• 住所や仕事が定まっていない

といった場合は、逮捕に続いて勾留（最大20日間）されることもあります。一方、事実を認めていて、家族の監督が期待できる場合は、逮捕されずに在宅で捜査が進むこともあります。

初犯の人が今すぐすべきこと

• 被害者に直接連絡しない：示談の申入れは弁護士を通じて行います。直接の接触は、証拠隠滅や脅しと疑われます
• 取調べで話す内容を整理する：触った部位や態様、故意の有無についての供述は、どの罪として扱われるかに直結します
• 再犯防止の取組みを始める：性的な問題行動を扱う医療機関やカウンセリングの受診を検討します。取組みの内容は、処分の判断で考慮されます
• 早めに弁護士に相談する：示談は、起訴されるかどうかが決まる前に成立させる必要があります

よくある質問

Q. 初犯なら不起訴になりますか。 A. 初犯であることは有利な事情ですが、それだけで不起訴になるわけではありません。示談の成立と被害者の意向が、最も大きく影響します。

Q. 示談ができなかったら、必ず起訴されますか。 A. 必ずではありません。行為の態様が比較的軽く、謝罪や被害弁償の申し出（供託など）をしていれば、示談ができなくても不起訴になることはあります。ただし、可能性は低くなります。

Q. 起訴されたら、会社に知られますか。 A. 起訴されると、公開の法廷で裁判が行われます。勾留されていれば出勤もできません。報道されるかどうかは事件によります。詳しくは、痴漢で逮捕されたら会社にバレる？をご覧ください。

Q. 時効は何年ですか。 A. 2023年の改正で、不同意わいせつ罪の公訴時効は12年になりました（被害者が18歳未満の場合は、18歳になるまでの期間が加算されます）。

まとめ

• 不同意わいせつ罪には罰金刑がなく、初犯でも起訴されれば正式な裁判になる
• 服の上から触った程度なら迷惑防止条例違反（罰金あり）、服の中に手を入れるなどは不同意わいせつ罪になりやすい
• 初犯で不起訴を目指すには、示談の成立と被害者の意向が最も重要
• 起訴された場合、前科・前歴のない人の実刑は少ない（報告集の判決で7%）が、悪質な態様では初犯でも実刑がある
• 被害者への直接の連絡はせず、早めに弁護士を通じて示談を進める

参考資料：刑法176条／刑事訴訟法248条、250条／東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例5条、8条／刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和5年法律第66号）／第一東京弁護士会刑事弁護委員会編『量刑調査報告集Ⅴ』（平成30年）