性行為の「同意書」に意味はあるか――不同意性交等罪の成立は「その時の状態」で決まる、同意の撤回、同意書が逆効果になる場合、本当に身を守るために大切なことを元警察官の弁護士が解説

同意書があれば大丈夫、ではない

2023年7月13日に施行された不同意性交等罪（刑法177条）は、相手が同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが困難な状態にさせ、またはその状態に乗じて性交等をした場合に成立します。その原因として、暴行・脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠、不意打ち、恐怖・驚愕、虐待による心理的反応、地位に基づく影響力など、8つの事由が条文に挙げられています（刑法176条1項各号）。

ここで重要なのは、犯罪の成否は、性交等の時点で、相手がどのような状態にあったかによって判断されるということです。事前に「同意します」と書いた書面があっても、その後に相手が酔って意識がはっきりしない状態になっていた、途中で嫌がったのに続けた、地位の影響で断れなかった、といった事情があれば、不同意性交等罪が成立し得ます。

不同意性交等罪の内容は、不同意性交等罪とはで詳しく解説しています。

同意は撤回できる

性行為への同意は、いつでも撤回できます。行為の前に同意していても、途中で「やめて」と言われたり、嫌がる態度を示されたりしたのに続ければ、その時点から、同意のない性交等になり得ます。

同意書に「途中でやめることはできない」「撤回しない」などと書いても、そのような約束には法的な意味がありません。性的な自由は、その場その場で本人が決めるものだからです。

同意書がかえって不利になる場合

同意書は、使い方によっては、かえって不利な証拠になることがあります。

• 書かせる過程に圧力がある場合：上司と部下、教師と生徒、取引先との関係などで、「同意書にサインして」と求めること自体が、断りにくい状況での圧力（8号の「地位に基づく影響力」）を示す資料になり得ます
• 酔っている相手に書かせた場合：アルコールの影響で判断能力が低下した状態でのサインは、同意の有効性を示すどころか、相手が酔っていたことの証拠になります
• 不自然に詳細な書面：「後で訴えない」「警察に行かない」といった条項は、問題があることを自覚していたと受け取られるおそれがあります
• 16歳未満の相手：16歳未満の者との性交等は、同意があっても不同意性交等罪が成立します（13歳以上16歳未満の場合は5歳以上年長の場合）。同意書は何の意味も持ちません

同意書に意味があるとすれば

一方で、同意書に全く意味がないわけではありません。対等な関係で、相手が冷静な状態で、自由な意思で書いたことが確認できる書面は、同意があったことを示す資料の一つにはなり得ます。

ただし、それはあくまで、他の証拠（事件の前後のやり取り、行動、第三者の証言など）とあわせて評価される資料の一つにすぎません。裁判例でも、被害者の証言の信用性は、事件の前後の行動や客観的な記録との整合性で判断されています。前橋地裁令和8年3月2日判決は、事件後の被害者の行動などから証言の信用性に疑問があるとして無罪を言い渡しましたが、そこで決め手になったのは、同意書のような書面ではなく、事件の前後の具体的な行動でした。

裁判例：「性的行為をしない」という同意書が、同意の誤信を否定する根拠になった例

書面が、かえって同意の否定に使われることもあります。東京地裁令和元年12月2日判決（判例秘書 L07430388）は、出張型マッサージのセラピストに対する強制性交等事件（改正前）で、店が利用客に性的サービスを求めないという規約に同意して署名した同意書を事前に提出させていたことを、セラピストが性交に応じるはずがないと被告人も分かっていたことの根拠の一つとし、「合意があると思った」という弁解を退けて懲役5年としました（控訴審の東京高裁令和2年11月17日判決は、判決後の賠償を考慮して懲役4年に減刑）。

書面は、それが作られた状況と内容によって、どちらの側に有利にも不利にも働きます。署名があることだけで、同意の有無が決まるわけではありません。

本当に身を守るために大切なこと

• 相手が冷静で、自由に判断できる状態かを確かめる：酔っている、眠そう、怖がっている様子があれば、行為をしない
• 言葉と態度で確認し続ける：始める前だけでなく、途中でも、相手が嫌がっていないかに注意を払う
• 断りにくい関係を利用しない：上司と部下、教師と生徒、客と従業員などの関係では、相手が本心から同意しているか、特に慎重に考える
• 相手が嫌がったら、すぐにやめる
• 16歳未満の相手とは、性的な関係を持たない

訴えられたときは

性交等について、後から「同意していなかった」と訴えられた場合は、相手に連絡したり、同意書を盾に反論したりせず、まず弁護士に相談してください。事件の前後のやり取りや行動の記録を保全し、取調べへの対応を決めることが大切です。詳しくは、虚偽の性被害を訴えられたら、「同意があったと思っていた」は通用するかで解説しています。

よくある質問

Q. 同意をアプリで記録しておけば安心ですか。 A. アプリの記録も、書面の同意書と同じく、性交等の時点の相手の状態を保証するものではありません。参考資料の一つにはなり得ますが、それだけで不同意性交等罪の成立が否定されるわけではありません。

Q. 夫婦や交際相手でも、同意の確認は必要ですか。 A. 必要です。不同意性交等罪は、婚姻関係の有無にかかわらず成立することが条文に明記されています。

Q. 相手が「いいよ」と言ったのに、後で訴えられました。 A. 言葉の上で同意があっても、相手が酔っていた、断れない雰囲気だったなどの事情があれば、不同意性交等罪が問題になります。具体的な事情を弁護士に相談してください。

まとめ

• 不同意性交等罪の成否は、同意書の有無ではなく、性交等の時点の相手の状態で決まる
• 同意はいつでも撤回できる。撤回しない約束に法的な意味はない
• 地位を利用して書かせた同意書、酔った相手の同意書は、かえって不利な証拠になり得る
• 16歳未満の相手には、同意書は何の意味も持たない
• 大切なのは、相手が自由に判断できる状態かを確かめ、嫌がったらすぐやめること

参考資料：刑法176条、177条（令和5年法律第66号による改正後）／前橋地裁令和8年3月2日判決（判例秘書 L08150331）／東京地裁令和元年12月2日判決、東京高裁令和2年11月17日判決（いずれも判例秘書）