酔った相手との性行為は不同意性交になるか――刑法176条1項3号「アルコールの影響」と4号「睡眠」、どの程度酔っていれば成立するか、相手の状態をどう知っていたか（故意）、証拠になるもの、裁判例を元警察官の弁護士が解説

アルコールの影響は、不同意性交等罪の典型的な事由

不同意性交等罪（刑法177条）・不同意わいせつ罪（刑法176条）は、次のような事由によって、相手が同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが困難な状態にさせ、またはその状態に乗じて性交等をした場合に成立します。そのうち、飲酒に関係するのは次の2つです。

• 3号：アルコールもしくは薬物を摂取させること、またはそれらの影響があること
• 4号：睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること、またはその状態にあること

2023年の改正前は、こうした場合は「準強制性交等罪」として、相手が「抗拒不能」（抵抗することが著しく困難な状態）だったかが問題とされ、裁判で判断が分かれることがありました。改正法は、アルコールの影響を明文で挙げ、判断の枠組みを明確にしました。

不同意性交等罪の全体像は、不同意性交等罪とはで解説しています。

改正のきっかけになった事件：酔った女性への準強姦で一審無罪

2019年3月、性犯罪の無罪判決が相次ぎ、社会的に大きな議論を呼びました。そのうちの一つが、福岡地裁久留米支部平成31年3月12日判決です。飲み会でテキーラを一気飲みさせられて酔いつぶれた女性に対し、男性が性交をしたとして準強姦罪で起訴された事件で、裁判所は、女性が抵抗できない状態（抗拒不能）だったことは認めながら、男性が「女性が同意している」と誤信していた可能性があるとして、故意を否定して無罪としました。報道によれば、控訴審の福岡高裁は2020年2月、一審判決を破棄して懲役4年の有罪を言い渡しています。

この事件などをきっかけに、「抗拒不能」の要件があいまいで判断がばらつく、行為者の「同意があると思った」という弁解が広く認められすぎる、といった指摘が強まり、2023年の刑法改正で、アルコールの影響（3号）を明記し、「同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態」に統一する現在の規定につながりました。

法務省の説明

法務省は、3号の「アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること」について、行為者がアルコールや薬物を摂取させた場合だけでなく、被害者が自ら飲酒した場合も含まれるとしています。また、8つの事由はいずれも「程度は問われない」とされていますが、それによって実際に相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態になっていたことが必要です。

どの程度酔っていれば成立するのか

「お酒を飲んでいた」というだけで、直ちに成立するわけではありません。問題は、アルコールの影響によって、相手が、

• 性行為をするかどうかを考えて決めること（意思の形成）
• 「嫌だ」と伝えること（意思の表明）
• 嫌だという意思を最後まで貫くこと（意思の全う）

のいずれかが困難な状態にあったかどうかです。

一般に、次のような状態であれば、困難な状態にあったと判断されやすくなります。

• 意識を失っている、眠り込んでいる
• 自力で歩けない、会話が成り立たない
• 嘔吐している、記憶が途切れている
• 呂律が回らず、状況を理解していない様子

逆に、自分で歩いて移動し、会話も成り立ち、自分の意思で行動していた様子がうかがえる場合は、困難な状態だったとは認められにくくなります。

行為者の認識（故意）

不同意性交等罪が成立するには、行為者が、相手が困難な状態にあることを認識していたことが必要です。ただ、「相手が酔っているのは分かっていたが、同意していると思った」という弁解は、相手の酔いの程度が客観的に明らかであれば、通りにくいのが実情です。自分も酔っていて覚えていない、という事情は、成立を否定する理由になりにくいといえます。

故意をめぐる争い方は、「同意があったと思っていた」は通用するかで解説しています。

捜査で調べられる証拠

• 飲食店の伝票、注文の記録：飲酒の量と時間
• 防犯カメラの映像：店、道路、駅、ホテルのエントランスやエレベーターでの様子
• タクシーやホテルの記録
• メッセージのやり取り：事件の前後の文面、送信時刻
• 一緒に飲んでいた人の証言
• 医療機関の記録：急性アルコール中毒での受診など
• 撮影された画像・動画：相手の様子を撮影していた場合、撮影罪（性的姿態等撮影罪）にも問われます

裁判例

泥酔した後輩らへの犯行で懲役6年（東京地裁立川支部令和7年6月18日判決）

判例秘書に登載されている東京地裁立川支部令和7年6月18日判決（L08031032）は、被告人が、大学の後輩や知人らが飲食店で泥酔したことを利用して自宅に呼び込み、酩酊状態や睡眠中で抵抗できないことに乗じて、口腔性交をしたり、わいせつな行為をしたりし、その様子を撮影した事件（被害者6名、約7年間）について、懲役6年を言い渡しました。

判決は、被害者らがいずれも意識を失っていて、性的行為に関する判断ができない状況での犯行であり、性的自由に対する侵害が大きいこと、睡眠改善薬を併用した手口がより卑劣であること、長期間にわたり繰り返した常習性などを重視しつつ、被害者のうち3名と示談が成立し、残りの3名にも被害弁償をしたことなどを考慮しています。

飲酒後の事件で、被害者の証言の信用性が否定された例（前橋地裁令和8年3月2日判決）

一方、前橋地裁令和8年3月2日判決（L08150331）は、飲酒後にホテルの客室で性交をした事件で、検察官が「予想していなかった性的行為に恐怖・驚愕させた」と主張したのに対し、事件後の被害者の行動などから証言の信用性に疑問が残るとして、無罪を言い渡しました。飲酒があったことだけで有罪になるわけではなく、事件の前後の具体的な状況が慎重に検討されることを示しています。

飲み物に薬を入れた場合（いわゆるデートレイプドラッグ）

相手の飲み物に睡眠薬などをこっそり入れて意識をもうろうとさせ、性交等をした場合は、3号（薬物を摂取させること）に当たり、不同意性交等罪が成立します。

さらに、最高裁平成24年1月30日決定は、睡眠薬などを摂取させて、約6時間または約2時間にわたり意識障害と筋弛緩作用を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせた行為について、被害者の健康状態を不良に変更し、生活機能の障害を生じさせたものとして、傷害罪の成立を認めています。この考え方からすると、薬物を使った性犯罪では、不同意性交等致傷罪（無期または6年以上の拘禁刑）が問題になり得ます。

被害を受けた方へ：薬物は時間がたつと体から抜けてしまいます。被害に気付いたら、できるだけ早く、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（全国共通短縮番号 #8891）や警察に相談し、尿や血液の検査を受けてください。被害の申告の進め方は、性被害を刑事告訴するにはで解説しています。

刑の重さと、示談の重要性

不同意性交等罪の法定刑は5年以上の有期拘禁刑です。執行猶予は、言い渡す刑が3年以下の場合にしか付けられない（刑法25条）ため、法定刑のままでは執行猶予を付けることができません。

執行猶予が付く余地があるのは、情状酌量による減軽（刑法66条、68条により、下限が2年6月になる）が認められる場合です。その判断で最も大きな事情の一つが、被害者との示談の成立と被害者の宥恕です。不同意性交等の事件で示談が重視されるのは、このためです。示談金の考え方は、不同意性交等・不同意わいせつの示談金の相場で解説しています。

なお、法務省の令和7年版犯罪白書によると、令和6年に検察庁が処理した不同意性交等の事件では、被疑者の58.0%が逮捕などで身柄を拘束され、そのうち99.1%について勾留が請求されています。

酔った相手と性的な関係を持たないために

• 相手が酔っているときは、性的な行為をしない
• 「家まで送る」「少し休む」と言って、酔った相手を自宅やホテルに連れて行かない
• 相手が眠っている、意識がはっきりしないときは、絶対に触れない
• 自分も酔っているときは、判断を誤りやすいことを自覚する

訴えられたときは

酔った相手との性行為について訴えられた場合は、相手に連絡せず、事件の前後のメッセージ、店やタクシーの領収書などを保全したうえで、すぐに弁護士に相談してください。

よくある質問

Q. 相手も自分から誘ってきました。 A. 相手が誘ってきたことは、同意をうかがわせる事情の一つにはなりますが、その時点や性交等の時点で、相手がアルコールの影響で自由に判断できない状態にあったなら、成立が問題になります。

Q. 自分も泥酔していて覚えていません。 A. 自分が酔っていたことは、通常、罪の成立を否定する理由になりません。記憶がないまま、事実を認める調書に署名しないよう注意してください。

Q. 相手が翌朝まで普通に過ごしていました。 A. 事件後の相手の行動は、証言の信用性を判断する事情の一つになります。前橋地裁の判決のように、事件後の行動が重視されることもあります。

まとめ

• アルコールの影響（3号）や睡眠（4号）は、不同意性交等罪の典型的な事由
• 飲酒だけでなく、意思の形成・表明・全うが困難な程度に酔っていたかが問題
• 相手の状態を認識していた必要があるが、酔いが明らかなら弁解は通りにくい
• 店の伝票、防犯カメラ、メッセージなどから、酔いの程度が客観的に認定される
• 泥酔に乗じた犯行で懲役6年とされた例がある一方、証言の信用性を否定して無罪とした例もある

参考資料：刑法25条、66条、68条、176条、177条、181条（令和5年法律第66号による改正後）／法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」／法務省「令和7年版犯罪白書」／最高裁平成24年1月30日決定（睡眠薬による意識障害と傷害罪）／福岡地裁久留米支部平成31年3月12日判決（弁護士ドットコムニュースの報道による）／東京地裁立川支部令和7年6月18日判決（判例秘書 L08031032）／前橋地裁令和8年3月2日判決（判例秘書 L08150331）