痴漢をしていないのに疑われた

冤罪が生まれやすい状況

• 満員で身動きが取れず、手やカバンが意図せず被害者に触れていた
• 被害者が触った人の顔や手を直接見ていない（背後からの接触）
• 犯人が別にいて、その近くにいただけだった
• 電車の揺れで体が密着し、接触が意図的なものと受け取られた

警察・検察官が確認すること

• 被害者の供述の信用性（接触の様子、犯人を特定した理由、供述に一貫性があるか）
• 満員度、立ち位置、両手の位置（吊革をつかんでいた、スマートフォンを操作していたなど）
• 手に被害者の衣服の繊維が付いているか（繊維鑑定）
• 車内の防犯カメラや目撃者

被害者が「手をつかんだ」という場合でも、満員の車内では、つかんだ手が本当に触っていた手と同じかが問題になります。裁判でも、被害者の供述だけで有罪とするには慎重な検討が必要だとされており、最高裁判所が痴漢事件で逆転無罪を言い渡した例もあります（最高裁平成21年4月14日判決）。

否認する場合に大切なこと

• 最初の供述から、一貫して「していない」と伝える。「触れたかもしれない」と曖昧な言い方をすると、それが自白に近い形で調書に取られることがあります
• 当時の身動きや手の位置、持ち物、周囲の乗客の様子を、できるだけ早くメモに残す
• 内容が自分の話と違う調書には、署名しない
• 「認めればすぐに帰れる」と言われても、やっていないことを認める必要はありません
• 繊維鑑定の結果など、自分に有利な証拠があるはずだと思う場合は、弁護士に伝えて確保を求める

その場から立ち去るべきか

疑われたときに線路に降りて逃げる、などの行動をとると、より疑いを深めるだけでなく、重大な事故につながります。その場では落ち着いて「していない」と伝え、名刺を渡すなどで身元を明らかにし、すぐに弁護士に連絡するのが適切な対応です。

否認と勾留

否認していると、「証拠を隠すおそれがある」として勾留されやすくなるのが実情です。しかし、否認していることそれ自体は勾留の理由になりません。身元が確かで、被害者に接触するおそれがないことを具体的に示せば、否認していても釈放される可能性はあります。弁護士は、そのための意見書や準抗告で争います。

繊維鑑定と微物の検査

痴漢を否認している事件では、手に被害者の衣服の繊維が付いているかを調べる繊維鑑定が行われることがあります。駅員室や警察署で、手のひらや指に付いた繊維を、粘着テープで採取する方法がとられます。

繊維が検出されなかったことは、触っていないことを示す一つの事情になります。一方で、満員電車では衣服どうしが触れ合うため、繊維が付いていたことだけで、痴漢をしたと断定できるわけではありません。鑑定の結果がどのような意味を持つかは、ほかの証拠とあわせて判断されます。

目撃者や同乗者を探す

痴漢の冤罪を晴らすうえで、事件の時に近くにいた人の証言が重要になることがあります。同じ車両に乗っていた知人や、その場で声をかけてくれた人がいれば、連絡先を確認しておきます。

事件の後に目撃者を探す場合は、駅での掲示や、SNSでの呼びかけを検討することもあります。ただし、被害者を非難するような呼びかけは、かえって不利になるおそれがあるため、方法は弁護士と相談して決めてください。

否認を続けた場合の見通し

否認を続けると、勾留される可能性が高くなり、身柄の拘束が長引くことがあります。それでも、やっていないことを認める必要はありません。証拠が足りなければ、嫌疑不十分として不起訴になることもありますし、起訴されても、裁判で無罪を争うことができます。

家族ができること

否認を続ける場合、勾留が長引くこともあり、家族の支えが大切になります。家族は、本人が事件の時間にどこにいたか、普段どの電車に乗っているかなど、本人の言い分を裏付ける情報を弁護士に伝えてください。

示談を勧められたとき

やっていない場合に、早く終わらせるために示談を勧められても、事実と違うことを認める必要はありません。示談は、自分がしたことについて謝罪するためのものです。身に覚えがない場合は、その主張を一貫して伝えてください。

疑われたらすぐに相談を

痴漢を疑われたら、できるだけ早く弁護士に相談してください。駅員室や警察署で話した内容は、後から変えることが難しいため、最初の対応が大切です。

弁護士に相談した方がよい理由

• 取調べのたびに面会し、供述の一貫性を保つための助言ができます
• 繊維鑑定や防犯カメラなど、有利な証拠の確保を求められます
• 目撃者を探す、当日の車内の混雑状況を調べるなど、独自の調査を行えます
• 否認していても勾留を防ぐための意見書を提出できます
• 嫌疑不十分による不起訴を目指した意見書を検察官に提出できます

よくある質問

Q. やっていないのに、示談した方が早く終わりますか？ A. やっていないことを認める必要はありません。示談は、自分がしたことについて被害者に謝罪し、被害を回復するためのもので、身に覚えのない事実を認めて結ぶものではありません。やっていない場合は、そのことを一貫して伝え、防犯カメラの映像や目撃者など、やっていないことを示す証拠を早く確保することが大切です。取調べへの対応も含めて、できるだけ早く弁護士に相談してください。

無実を示すために集めるもの

身に覚えがない場合、当日の状況をできるだけ早く記録しておくことが大切です。乗った列車、乗車位置、荷物の持ち方、両手の位置、周りにいた人の様子など、記憶が薄れる前に書き留めましょう。駅や車内の防犯カメラの映像は、一定期間が過ぎると上書きされることがあるため、弁護士を通じて早めに保全を求めることが重要です。

その場にいた他の乗客が、状況を証言してくれることもあります。家族が駅で目撃者を探すための助けを求める場合も、証拠に関わることなので、やり方は弁護士と相談して決めてください。

示談をすべきかどうか

身に覚えがなくても、「早く終わらせたい」という理由で示談を考える方もいます。しかし、示談は通常、事実を認めて謝罪することを前提とするため、否認を続ける方針とは両立しにくい面があります。否認を貫くか、事実を認めて示談を目指すかは、証拠の状況や生活への影響を踏まえて、弁護士と十分に話し合ったうえで決めるべき大きな判断です。

まとめ

• 満員の車内では、人違いや勘違いによる冤罪が起き得る
• 最初から一貫して「していない」と伝え、曖昧な言い方をしない
• 自分の話と違う調書には署名しない
• その場から逃げず、身元を明らかにして弁護士に連絡する
• 繊維鑑定や防犯カメラなど、有利な証拠を早く確保する