痴漢|類型 4
痴漢で再び逮捕された・前科がある
以前にも痴漢で罰金を受けた、執行猶予中にまたやってしまった。「もうしない」と心に決めていたのに、気づくと同じことをしていたという方は少なくありません。痴漢を繰り返すと、罰金から正式な裁判、実刑と処分が重くなります。この類型では、「もうしない」という言葉だけでなく、治療を含めた具体的な再犯防止の取組みが不可欠です。このページでは、前科・余罪がある場合の処分の見通しと、実刑を避けるためにできることを解説します。
処分の見通し
- 前回が不起訴だった場合:示談が成立していても、罰金となる可能性が高くなります
- 前回が罰金だった場合:再び罰金(前回より高額)、または公判請求される可能性があります
- 執行猶予中の再犯:実刑となる可能性が高く、前の刑もあわせて服役することになります。ただし、今回の刑が2年以下の拘禁刑で、情状に特に酌量すべきものがあれば、再度の執行猶予が認められる余地があります
- 常習と認められると:迷惑防止条例の常習の規定(東京都では1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)が適用されます
余罪がある場合(今回の事件以外にも痴漢をしていた場合)、被害申告がある事件については、別に捜査されることもあります。取調べで余罪をどこまで話すかは、弁護士と相談して決めるべき事柄です。
「やめられない」と感じている方へ
痴漢を繰り返してしまう背景には、意志の強さだけでは止められない行動のパターンがあることがあります。こうした性的問題行動には、医療機関での治療(認知行動療法など)や、同じ悩みを持つ人たちの自助グループがあります。治療を受けることは、処分のためだけでなく、本人と家族がこれからの生活を守るためにも大切です。
再犯防止の取組み
- 性的問題行動の治療を行う医療機関への通院(認知行動療法など)
- 自助グループへの参加
- 通勤経路や時間帯の変更、満員電車を避ける工夫(時差通勤、女性専用車両から離れた車両に乗るなど)
- 家族による監督(通院の同行、生活の見守り)
- 引き金になりやすい状況(飲酒、ストレスなど)を把握し、避ける工夫
これらは、「始めます」と約束するだけでなく、実際に始めた実績として示すことが重要です。通院の証明書や医師の意見書を、検察官や裁判所に提出します。
裁判になった場合
公判請求された場合は、保釈を請求して早期の釈放を目指し、判決までの期間に治療を続けます。家族が情状証人として法廷で監督を約束することも、量刑で考慮されます。実刑が避けられない見通しの場合でも、刑期をできるだけ短くするための主張をします。
前科がある場合の処分の目安
痴漢で罰金の前科がある人が再び事件を起こした場合、前回より重い処分が検討されるのが通常です。2回目でも罰金で終わることはありますが、罰金の額が前回より高くなる傾向があります。罰金の前科が複数ある場合や、執行猶予の期間中に事件を起こした場合は、公判請求され、拘禁刑が求刑される可能性が高くなります。
執行猶予の期間中に再び事件を起こして拘禁刑の判決を受けると、執行猶予が取り消され、前の刑と新しい刑をあわせて服役することになります。この場合でも、再度の執行猶予が付く余地はありますが、条件は厳しく限られています。
治療を続けている証明
再犯の事件では、治療やカウンセリングに通っているかどうかが、処分を決めるうえで重く見られます。性的な問題行動を扱う医療機関では、同じ悩みを持つ人のグループでの取組みや、再発のきっかけとなる状況を避ける方法の練習などが行われます。
通院の事実は、医療機関の通院証明書や、主治医の意見書で示します。事件の後に治療を始めた場合でも、続けていることが分かれば、処分を考えるうえで考慮されます。
家族の支え
再犯の事件では、家族が本人の問題を知らないまま、事件の後に初めて知ることも少なくありません。家族が本人の治療に付き添ったり、家族向けの相談会に参加したりすることは、本人の再発防止にとって大きな支えになります。
家族が監督を約束する書面や、家族自身が裁判で証言することも、処分を軽くする方向で考慮されます。
執行猶予中の事件で弁護士ができること
執行猶予の期間中に事件を起こした場合でも、再度の執行猶予が付く可能性がまったくないわけではありません。弁護士は、治療の実績や家族の監督の体制を示し、刑の重さを抑えるための活動を行います。
家族の支え
再犯の事件では、家族の監督と支えが、処分を考えるうえで重く見られます。家族が通院に付き添う、帰宅時間を共有するなど、具体的な見守りの方法を決めて書面にしておくと、検察官や裁判官に伝わりやすくなります。
早めの相談が特に大切な理由
再犯の事件は、逮捕や勾留の可能性が高く、処分も重くなりやすいため、早い段階からの弁護活動が結果を大きく左右します。警察から連絡が来たら、すぐに弁護士に相談してください。
弁護士に相談した方がよい理由
- 治療機関とのつなぎや、通院の実績を意見書や証拠としてまとめられます
- 被害者との示談により、前科があっても処分を軽くできる可能性があります
- 公判になった場合、情状証人としての家族の準備を支援できます
- 余罪の扱いについて、取調べへの対応を一緒に検討できます
よくある質問
Q. 治療を受ければ、必ず実刑を避けられますか? A. 必ずではありません。ただし、治療の実績は、再犯のおそれが下がったことを示す重要な事情として考慮されます。少しでも早く始めることが大切です。
治療と生活の見直し
痴漢を繰り返してしまう背景には、ストレスや生活の乱れ、特定の場面で衝動が強くなることなど、さまざまな事情があります。性的な問題行動を扱う医療機関や相談機関に通い、自分がどのような場面で行動に移してしまうのかを知ることが、再犯を防ぐための第一歩になります。
通勤の時間帯や経路、乗る車両を変えるといった具体的な取組みも、再発防止の計画として示すことができます。家族が通院や生活の様子を見守る体制を作ることも、処分を決める際に考慮されます。
執行猶予中の再犯
執行猶予中に再び痴漢をすると、新しい事件で実刑になる可能性が高まるうえ、前の事件の執行猶予が取り消され、前の刑と新しい刑をあわせて服役することになるおそれがあります。執行猶予中であるときは、とくに早い段階での対応が重要です。
前回の処分からの期間
前回の事件からどれくらいの期間がたっているかも、処分の重さに影響します。罰金の処分を受けてから短期間で再び事件を起こした場合は、「前回の処分が反省につながらなかった」と見られ、前回より高い額の罰金や正式な裁判になることがあります。一方で、長い間問題なく生活していた事情は、本人に有利な事情として伝えることができます。今回こそ繰り返さないために何を変えるのかを、前回との違いとして具体的に示すことが求められます。
まとめ
- 痴漢を繰り返すと、罰金から正式な裁判、実刑と処分が重くなる
- 執行猶予中の再犯は実刑の可能性が高いが、再度の執行猶予の余地もある
- 治療を含めた再犯防止の取組みを、実績として示すことが重要
- 家族の監督も、処分や量刑で考慮される