痴漢で後日逮捕されることはあるか

どうやって特定されるのか

• 駅構内や車内の防犯カメラの映像
• 交通系ICカードの乗降記録（改札を通った時刻からカードを特定し、記名式やクレジットカードと紐づいたものなら本人が特定されます）
• 被害者が撮った写真や、目撃者の証言
• 同じ時間帯、同じ車両での張り込み
• 駅前や商店街のカメラ、使った店の決済記録

特定までの期間は、数日から数か月と幅があります。防犯カメラの映像は一定期間で上書きされるため、警察は早い段階で確保します。被害申告がなければ警察が動かないことも多い一方、申告があれば、時間をかけても特定に至ることは珍しくありません。

「その場から逃げた」ことの影響

声をあげられたのに逃げた、駅員を振り切って立ち去ったという事情は、特定された後、「逃亡のおそれがある」と判断される材料になります。そのため、後日特定された痴漢事件では、任意の呼び出しではなく、逮捕状による逮捕が選ばれることもあります。逃げる際に人を突き飛ばしてけがをさせた場合は、暴行罪や傷害罪が加わることもあります。

警察から連絡が来たとき

• 呼び出しには無視せず応じる（都合が悪ければ日程の変更を申し出る）
• 出頭前に弁護士に相談し、認めるか否か、何を話すかを決める
• 当日の行動を思い出してメモにしておく
• 被害者への謝罪と示談の意向があるなら、そのことも弁護士に伝える

詳しくは、「段階1：警察から連絡・呼び出しが来たら」のページをご覧ください。

自首すべきか

• メリット：特定される前の自首は、刑の減軽の対象になります（刑法42条）。逃亡や証拠隠滅のおそれが低いことを示せるため、逮捕を避け、在宅での捜査になる可能性を高めます。反省を示す事情としても考慮され、示談にも早く取り掛かれます
• デメリット：被害者が届け出ていない場合、自首によって初めて事件になることがあります。ただし、被害者が特定できず、事件として扱われないこともあります
• 検討のポイント：被害者に声をあげられたか、周囲に気づかれたか、記名式のICカードを使っていたか、同じ路線で繰り返していたか、仕事や家族への影響

自首するかどうかは、特定される可能性と、自首した場合・しない場合それぞれの見通しを比べて決めることになります。一人で決めるのは難しい判断です。

弁護士が同行する自首

自首する場合は、弁護士が同行し、次のような書面をあわせて提出することがあります。

• 本人の上申書（事実の概要と反省の気持ち）
• 家族の身元引受書
• 逮捕の必要がないことを説明する弁護士の意見書

これにより、自首の日に逮捕される可能性を下げ、この後の示談にもつなげやすくなります。

絶対にしてはいけないこと

• 被害者を探して自分で謝罪しようとする
• 改札や駅のカメラを気にして、服装や持ち物を処分する
• ICカードやスマートフォンの記録を消そうとする

こうした行動は、証拠隠滅の意図があると評価され、後に不利に働きます。

後日逮捕までの期間

痴漢の現場から立ち去った場合、警察は、被害者の話、駅の防犯カメラ、交通系ICカードの改札の記録などから、人物の特定を進めます。特定までにかかる期間は事件によってさまざまですが、数週間から数か月後に、警察が自宅を訪れたり、逮捕状を持って来たりすることがあります。

被害者が同じ時間帯の電車に乗り続けている場合、警察が駅で張り込みをして、同じ人物を見つけるという方法がとられることもあります。

逮捕されやすい事情・されにくい事情

後日逮捕されるかどうかは、事件の内容と本人の状況によって判断されます。現場から走って逃げた、駅員の制止を振り切った、といった事情があると、逃げるおそれがあると判断され、逮捕されやすくなります。

一方で、定まった住所と仕事があり、家族と同居している場合や、弁護士を通じて自分から出頭した場合には、逮捕されずに在宅で捜査が進む可能性が高まります。

弁護士に依頼した後の流れ

弁護士に依頼すると、まず事件の日時や場所、当日の行動を確認し、自首するか、警察からの連絡を待つかを一緒に検討します。自首する場合は、弁護士が警察署に連絡して日程を調整し、同行します。出頭の際には、逃げたり証拠を隠したりするおそれがないことを書面で示し、逮捕を避けるよう求めます。

警察からの連絡を待つ場合でも、連絡が来たときの対応を事前に決めておけば、慌てずに済みます。

家族に話すかどうか

後日逮捕のおそれがある場合、逮捕される前に家族に事情を話しておくかどうかは悩ましい問題です。話しておけば、逮捕されたときに家族がすぐに弁護士に連絡でき、身元引受人として動いてもらうこともできます。

家族に話すのが難しい場合でも、弁護士に依頼しておけば、逮捕された時点で弁護士がすぐに動けます。どちらがよいかは、家族との関係や事件の内容によって変わるため、弁護士と相談して決めてください。

弁護士への相談

後日逮捕が心配な場合は、早めに弁護士に相談してください。自首するかどうかの判断や、逮捕された場合の家族への連絡方法を、事前に決めておくことができます。

出頭の準備

出頭する前に、事件の日の行動、乗っていた電車と時間、その場から離れた経緯を整理しておいてください。弁護士が同行すれば、逮捕を避けるための説明をその場で行えます。

弁護士に相談した方がよい理由

• 特定される可能性を、状況から具体的に検討できます
• 自首をする場合は同行し、逮捕の必要がないことを書面で示せます
• 警察から連絡が来た場合は、出頭の前に対応を決め、示談にもすぐに取り掛かれます

よくある質問

Q. 何か月たっても連絡がなければ大丈夫ですか？ A. 一概にはいえません。照会に時間がかかることもあり、条例違反の公訴時効は3年です。不安を抱えたまま過ごすよりも、状況を整理して見通しを立てる方が、生活を立て直すうえでも役立ちます。

後日逮捕と在宅の分かれ目

その場を離れた後に特定された場合、逮捕状による後日逮捕になることもあれば、任意の呼び出しで在宅のまま取調べが進むこともあります。その場から逃げた事実は「逃亡のおそれ」を示す事情として扱われやすく、逮捕に傾きやすい要素になります。一方で、特定される前に弁護士と一緒に自ら出頭し、住所や勤務先を明らかにしていれば、在宅での捜査にとどまる可能性が高まります。

まとめ

• その場を離れても、防犯カメラやICカードの記録で後日特定されることがある
• 逃げた事情は、逮捕の判断で不利に働くことがある
• 自首にはメリットとデメリットがあり、状況に応じて判断が必要
• 弁護士が同行すれば、逮捕を避け、示談につなげやすくなる