詐欺で警察から連絡が来た・逮捕された

詐欺で問題になる罪と刑罰

• 詐欺罪（刑法246条）：人をだましてお金や物を受け取った場合（1項）、支払いを免れるなど財産上の利益を得た場合（2項）。10年以下の拘禁刑。罰金刑はありません。公訴時効7年
• 電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）：他人のアカウントを使った不正送金など。10年以下の拘禁刑
• 窃盗罪（刑法235条）：キャッシュカードをすり替えて盗む、他人のカードでATMから現金を引き出す（出し子）など。10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
• 組織的な詐欺（組織犯罪処罰法）：団体の活動として組織により行われた詐欺は、1年以上の有期拘禁刑とされ、刑が重くなります
• 犯罪収益移転防止法違反：自分の口座の通帳やキャッシュカードを他人に売る、譲るなど
• 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法）違反：契約した携帯電話を無断で他人に譲るなど

犯罪収益移転防止法の通帳やキャッシュカードなどの不正な譲渡しは、2026年7月10日施行の改正で罰則が引き上げられ、3年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金又はその両方、業として繰り返した場合は5年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金又はその両方となりました。施行前の行為には改正前の罰則（1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金など）が適用されます。携帯電話不正利用防止法では、無断での譲渡しは50万円以下の罰金、業として行った場合は2年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金又はその両方とされています。

詐欺罪が成立する条件

詐欺罪は、次の流れがそろったときに成立します。

1. だます行為：相手がお金や物を渡すかどうかを判断する上で大事な事柄について、うそをつくこと
2. 相手がだまされる：相手がうそを信じること
3. お金や物を渡す：だまされた相手が、自分の意思でお金や物を渡すこと
4. 受け取る：そのお金や物を、自分や第三者が受け取ること

この流れのどこかが欠けると、詐欺罪は成立しないか、未遂にとどまります。たとえば、相手がうそに気づいていながら警察と協力してお金を渡したふりをした場合（だまされたふり作戦）は、未遂になります。ただし、未遂罪も処罰されます。

「だますつもりはなかった」は通用するか

詐欺罪が成立するには、相手をだます故意が必要です。「荷物を受け取るだけと言われた」「投資は本当に儲かると思っていた」という主張は、内容によっては故意を争う理由になります。

ただし、裁判所は、「詐欺かもしれないと分かっていながら、それでもかまわないと考えて行動した」場合にも故意を認めます（未必の故意）。次のような事情があると、「詐欺かもしれないと分かっていた」と判断されやすくなります。

• 仕事の内容に比べて、報酬の額が不自然に高い
• 指示が秘匿性の高いアプリで来て、相手の本名や所在が分からない
• 受け取るときに偽名を名乗るよう指示された
• 何度も同じような受け取りを繰り返していた

特殊詐欺の受け子について、こうした事情から詐欺の故意を認めた最高裁の判例もあります（最高裁平成30年12月11日判決）。

詐欺事件の特徴

• 正式な裁判になる：罰金刑がないため、起訴されれば公開の法廷での裁判になります
• 共犯者が芋づる式に特定される：一人の逮捕から、スマートフォンの解析などを通じて関係者が特定されます
• 再逮捕が繰り返される：被害者が複数いる場合、事件ごとに逮捕・勾留が繰り返され、身柄拘束が数か月に及ぶことがあります
• 被害弁償が処分を左右する：被害者への弁償と示談の有無と金額が、処分と量刑に大きく影響します
• 民事の請求も伴う：被害者から損害賠償を請求されることがあり、刑事の処分が決まった後も続くことがあります

逮捕から処分までの流れ

1. 特定と逮捕：防犯カメラ、口座の記録、通信記録などから特定され、逮捕されます。事件によっては、在宅のまま呼び出されることもあります
2. 勾留：最大20日間。共犯者がいる事件では、接見禁止がつくことが多くあります
3. 再逮捕：別の被害者の事件で、再び逮捕・勾留されることがあります
4. 起訴・不起訴：被害弁償や示談の状況、関与の程度などを踏まえて決まります
5. 公判：起訴後は保釈を請求できます。複数の事件が追起訴されると、判決までに時間がかかります

被害弁償と示談

詐欺事件では、被害者に対して被害額を弁償することが、処分を軽くするための最も重要な活動です。

• 被害者の連絡先は、通常、弁護士が検察官を通じて確認します。本人や家族が直接連絡することはできません
• 被害者が複数いる場合は、一人ひとりと弁償を進めます
• 共犯者がいる場合、自分が受け取った報酬だけでなく、被害額全体について責任を負うのが原則です
• 全額を弁償できない場合でも、一部の弁償や謝罪の手紙は、情状として考慮されます

示談・被害弁償の進み方の一例：（特定の事件ではなく、よくある流れをもとにした一般的な例です）複数の被害者がいる事件では、まず検察官を通じて各被害者に弁償の意向を伝え、連絡先の開示に応じてくださった方から順に話し合いを進めます。全員と示談できなくても、被害額の一部を支払った方、示談が成立した方、受け取りを断られた方を一覧にして検察官や裁判所に示し、弁償の努力を具体的に評価してもらうという流れがよくあります。

処分の見通し

• 特殊詐欺の受け子・出し子：組織的で悪質な犯罪とされ、初犯でも実刑となることが少なくありません。被害弁償の有無が重要です
• 給付金の不正受給：全額を返還していれば、不起訴や執行猶予となる可能性が高まります
• 無銭飲食・無賃乗車：代金を支払い、謝罪していれば、事件にならない、または不起訴となることが多くあります

よくある質問

Q. 報酬は少ししかもらっていません。それでも被害額全額を弁償しなければなりませんか？ A. 共犯者は、被害額全体について連帯して責任を負うのが原則です。ただし、実際の弁償額は、被害者との話合いや他の共犯者の弁償状況も踏まえて決まります。

Q. 家族が弁償のお金を用意しなければなりませんか？ A. 家族に弁償の義務はありません。ただし、家族が協力して弁償することは、本人の処分に有利に考慮されることがあります。無理のない範囲で検討してください。

Q. 時効は何年ですか？ A. 詐欺罪の公訴時効は7年です。時効の間にも、共犯者の逮捕などから特定されることは十分にあります。

まとめ

• 詐欺罪は罰金刑がなく、起訴されれば正式な裁判になる
• 「詐欺かもしれない」と分かっていた場合にも、故意が認められることがある
• 被害者が複数いれば再逮捕が繰り返され、身柄拘束が長くなることがある
• 被害弁償が処分を左右するため、弁護士を通じて早く取り組む