持続化給付金などを不正受給してしまったら――詐欺罪になる理由、発覚の経路、自主返還と処分の関係、勧誘した側の責任

「友人に『学生でももらえる』と誘われ、個人事業主として申請してしまった」「売上が減ったように見せるため、帳簿の数字を変えた」。新型コロナウイルス関連の給付金の不正受給で、今でも捜査や逮捕が続いています。

給付金の不正受給は、「国からお金をもらっただけ」という感覚でいると、その重大さを見誤ります。国をだまして金銭を受け取った行為として、詐欺罪が成立します。ここでは、不正受給に関わってしまった場合に知っておくべきことを解説します。

不正受給が詐欺罪になる理由

詐欺罪（刑法246条）は、人を欺いて財物を交付させた場合に成立し、法定刑は10年以下の拘禁刑です。給付金の不正受給では、次のような行為が「人を欺く行為」に当たります。

• 事業をしていないのに、個人事業主として申請した
• 売上が減っていないのに、減ったように帳簿や確定申告書を偽造した
• 事務所や店舗を借りていないのに、家賃の支払いがあるように申請した
• 休業していない従業員を休業させたように申請した（雇用調整助成金）

給付金の額は個人事業主で100万円、法人で200万円が上限とされていました（持続化給付金）。被害額が100万円以上となることから、初犯でも公判請求されることが多いとされています。

不正受給が発覚する経路

• 申請を勧誘したグループが摘発され、申請者の名簿から特定される
• 申請に使われた書類や口座が、他の申請と共通していることから発覚する
• 税務申告の内容と申請内容が食い違うことから発覚する
• 知人や家族、元従業員からの通報

特に、申請を勧誘したグループが摘発された場合には、そのグループを通じて申請した人が一斉に特定されます。申請から数年が経過していても、公訴時効（詐欺罪は7年）が完成するまでは捜査の対象になります。

自主返還と処分の関係

給付金を支給した行政機関は、不正受給をした人が自主的に返還するための窓口を設けていました。

自主返還の意味

自主返還をしても、詐欺罪が成立したことに変わりはありません。ただし、捜査機関に発覚する前に自主返還した場合は、告発されずに済むことが多かったとされています。また、発覚後であっても、全額を返還していれば、不起訴や執行猶予の可能性が高まります。

返還額

返還では、受け取った給付金に加えて、延滞金や加算金を求められることがあります。申請を勧誘したグループに手数料を支払っていた場合でも、返還するのは受け取った給付金の全額です。

処分の見通し

初犯で、不正受給が1回（100万円程度）の場合でも、公判請求されることが多いとされています。ただし、全額を返還していれば、執行猶予がつくことが一般的です。一方、次のような場合は実刑の可能性が高まります。

• 複数回にわたって不正受給をしていた
• 他人に申請を勧誘し、手数料を得ていた
• 雇用調整助成金などで、不正受給額が数千万円以上に及ぶ
• 返還ができていない

勧誘した側・申請を代行した側の責任

申請を勧誘し、書類の作成や申請を代行した人は、申請者との共犯（共同正犯または幇助）として詐欺罪に問われます。多数の申請者を集めていた場合は、件数が多く、被害額も大きくなるため、重い実刑判決が科されることが一般的です。

今できること

返還の準備をする

返還は、処分を軽くするための最も重要な事情です。一括での返還が難しい場合でも、家族の援助を含めて資金を準備することを検討しましょう。

弁護士に相談して自首を検討する

捜査機関に発覚する前であれば、自首が成立する可能性があります。自首と返還をあわせて行うことで、逮捕を避けられる可能性が高まります。

申請の経緯を整理する

誰から勧誘され、どのような書類を作成し、手数料をいくら支払ったのかを整理しておきましょう。勧誘者の解明への協力も、量刑上考慮されることがあります。

やってはいけないこと

• 申請に使った書類ややりとりの記録を削除する
• 勧誘者と連絡を取り、口裏を合わせる
• 「いつか返せばよい」と放置する

よくある質問

Q 友人に「合法だ」と言われて申請しました。

申請の要件を満たしていないことを認識していれば、詐欺の故意は認められます。「合法だと言われた」という事情は、勧誘の経緯として量刑上考慮されることはありますが、罪の成立を否定するものではありません。

Q 学生で、返還するお金がありません。

家族の援助や分割での返還など、返還の方法を検討しましょう。返還の意思と具体的な計画を示すことが、処分でも考慮されます。

まとめ

• 要件を満たさない給付金の申請は詐欺罪（10年以下の拘禁刑）
• 勧誘グループの摘発などから、数年後に発覚することがある
• 自主返還しても罪は成立するが、処分では大きく考慮される
• 初犯でも公判請求されやすいが、全額返還していれば執行猶予の可能性が高い
• 勧誘した側、申請を代行した側も詐欺罪に問われる