「詐欺だとは知らなかった」は通用するか――未必の故意の考え方、最高裁判例が重視した事情、否認する場合の注意点

「荷物の受け取りを頼まれただけで、中身が現金だとは知らなかった」「知人に頼まれて口座を貸しただけ」。詐欺事件に関わってしまった方の多くが、こうした説明をします。本当に何も知らなかったのであれば、詐欺罪は成立しません。詐欺罪は故意犯であり、だます意思や、詐欺の一部を担っている認識がなければ処罰されないからです。

しかし、実際の裁判では、「知らなかった」という主張が認められるケースは多くありません。その理由は、詐欺罪の故意が、確定的な認識までは必要とされず、「詐欺かもしれない」という程度の認識でも足りると考えられているからです。ここでは、その考え方と、実際にどのような事情で判断されるのかを解説します。

未必の故意とは

故意には、「確定的故意」と「未必の故意」があります。

• 確定的故意：「これは詐欺だ」と確実に分かっている場合
• 未必の故意：「詐欺かもしれない。でも、それでも構わない」と思って行動した場合

刑法上は、未必の故意でも故意があるとされ、罪が成立します。特殊詐欺の受け子の事件では、「詐欺だとは聞かされていなかった」としても、「何か違法なことに関わっているかもしれない」「詐欺の可能性もある」と思いながら受け取りを続けたのであれば、未必の故意があったと判断されます。

最高裁判例が重視した事情

最高裁判所は2018年に、受け子の詐欺の故意が争われた事件で、故意を否定した高等裁判所の判断を覆し、故意を認める判断を示しています。そこで重視されたのは、次のような事情です。

• 他人になりすまして荷物を受け取るよう指示されていた
• 受け取りの場所が、自分と関係のない空室などに指定されていた
• 荷物の中身を確認しないよう、また受け取った後に別の人物に渡すよう指示されていた
• 簡単な作業の割に、高額な報酬が約束されていた
• 同じような受け取りを何度も繰り返していた

こうした事情があれば、「荷物の中身が詐欺でだまし取られた現金かもしれない」と認識していたはずだ、と判断されました。つまり、裁判所は本人の言い分だけでなく、指示の内容や報酬の額といった客観的な事情から故意を推認しています。

故意が認められやすい事情

実務上、次のような事情があると、未必の故意が認められやすくなります。

• SNSの「高額バイト」「即日払い」といった募集に応じた
• 指示役の素性（本名、住所、会社名）を知らない
• 秘匿性の高いアプリで連絡を取り、メッセージの削除を指示されていた
• 偽名を名乗る、変装する、特定の服装を指示されるなど、身元を隠すよう求められていた
• 防犯カメラを避けるよう指示されていた
• 受け取った現金を自分の口座に入れず、手渡しやコインロッカーで渡していた
• 報道やネットで特殊詐欺の手口を知っていた

故意が否定され得る事情

一方、次のような事情があれば、故意が否定される可能性もあります。

• 正規の会社を通じて仕事を受け、仕事の内容に不審な点がなかった
• 知人や家族から、合理的な理由のある依頼として頼まれた
• 報酬が仕事の内容に見合った額だった
• 一度限りで、不審に気付いた時点で関与をやめている
• 指示に不自然な点がなく、偽名や変装も求められていなかった

ただし、こうした事情があっても、総合的に見て「詐欺かもしれないと思ったはず」と判断されれば、故意は認められます。

否認する場合の取調べでの注意点

本当に詐欺だと知らなかったのであれば、その主張を貫くことは正当な権利です。ただし、否認する場合は、次の点に注意が必要です。

「怪しいと思った」という言葉を安易に使わない

取調べで「少し怪しいとは思った」「もしかしたらとは思った」と供述すると、それだけで未必の故意を認めたものとして扱われます。当時の認識を正確に説明することが大切です。

供述を変えない

取調べのたびに説明が変わると、供述の信用性が低く評価されます。当時のやりとりの記録を確認し、弁護士と事実を整理してから取調べに臨むことが重要です。

黙秘権の行使も検討する

記憶があいまいなまま供述すると、不利な内容の調書が作られることがあります。弁護士と相談のうえ、黙秘権を行使することも選択肢の一つです。

認める場合との処分の違い

否認を続けると、証拠隠滅のおそれがあるとして身体拘束が長くなりやすく、保釈も認められにくくなります。一方、事実を認めて反省を示し、被害弁償を進めれば、量刑上有利に考慮されます。否認するか認めるかは、証拠の状況と本人の認識を踏まえて、弁護士と慎重に判断する必要があります。

否認が認められた場合

故意が否定されれば無罪となります。ただし、実際に無罪判決が出る事件は限られています。

否認が認められなかった場合

「反省していない」と評価され、認めた場合より重い刑が科されることがあります。

よくある質問

Q 指示役に「違法なことではない」と言われていました。

指示役の言葉を信じたことに合理的な理由があれば、故意が否定される可能性はあります。しかし、指示の内容や報酬が不自然であれば、「違法ではない」という説明を信じたとは認められにくいのが実情です。

Q 途中で詐欺だと気付き、やめました。

気付いた時点より前の行為について、気付く前の認識が問題になります。気付いた後すぐにやめたことは、量刑上有利な事情として考慮されます。

まとめ

• 詐欺罪の故意は、「詐欺かもしれない」という未必の故意でも足りる
• 最高裁判所は、なりすましや不自然な受け取り方法、高額報酬などから受け子の故意を認めている
• SNSの高額バイトや秘匿アプリの使用など、故意が認められやすい事情は多い
• 否認する場合は、「怪しいと思った」などの言葉に注意し、供述を一貫させる
• 否認するか認めるかは、証拠の状況を踏まえて弁護士と判断する