投資・副業の勧誘で加害者側になってしまった場合――自分も出資者なのに詐欺の共犯？問われる罪、責任が分かれるポイント、今すべきこと

「毎月配当が出ると言われて自分も出資した。実際に配当も出ていたので、友人にも勧めた」「紹介すれば報酬がもらえる仕組みだった」「運営会社と連絡が取れなくなり、勧誘した友人から詐欺だと責められている」。いわゆるポンジ・スキーム（新しい出資金を古い出資者への配当に回す仕組み）の投資詐欺や、詐欺的な副業・マルチ商法では、被害者であるはずの出資者が、他人を勧誘したことで加害者側に立たされることがあります。

この類型で問題になる罪

詐欺罪（共犯）

運営者が配当や元本保証の嘘をついて出資金を集めていた場合、その嘘を知りながら（または嘘かもしれないと認識しながら）勧誘していた人は、詐欺罪（刑法246条、10年以下の拘禁刑）の共犯に問われる可能性があります。自分で直接嘘をついていなくても、運営者と意思を通じて役割を分担していれば共同正犯、勧誘を手伝った程度であれば幇助犯とされることがあります。

特定商取引法違反（連鎖販売取引）

商品やサービスの販売を通じて「会員を紹介すれば報酬が得られる」と勧誘する取引は、連鎖販売取引として特定商取引法の規制を受けます。勧誘の際に重要な事項について事実と異なることを告げたり、故意に事実を告げなかったりすると、勧誘した個人も刑事罰の対象になります。勧誘目的を告げずに呼び出したり、威迫して困惑させたりする行為も規制されています。

出資法違反（預り金の禁止）

元本保証を約束して不特定多数の人からお金を集めることは、出資法で禁止されています。「元本は必ず戻る」と説明して出資を集めていた場合に問題になります（出資法2条。違反すると3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金又はその両方）。

金融商品取引法違反（無登録営業）

ファンドへの出資や投資事業への参加を勧誘する行為は、金融商品取引業の登録が必要な場合があります。登録を受けずに継続的に勧誘して報酬を得ていた場合、無登録営業として処罰される可能性があります（金融商品取引法29条。無登録営業は5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金又はその両方）。

詐欺の共犯になるかどうかの分かれ目

勧誘した側が詐欺の共犯になるかどうかは、「運営者の説明が嘘だと知っていたか、嘘かもしれないと認識していたか」によって分かれます。本当に運営者の説明を信じていたのであれば、詐欺の故意はなく、詐欺罪は成立しません。

故意を否定する方向の事情

• 自分自身も多額を出資し、破綻によって大きな損失を受けている
• 勧誘した相手が家族や親しい友人で、だます動機が乏しい
• 運営者から定期的に配当を受け取っており、事業が実在すると信じる理由があった
• 運営者から事業の実態についてもっともらしい資料を示されていた
• 破綻の兆候が出た後は勧誘をやめている

故意を認める方向の事情

• 運営者の内部に近い立場で、資金の流れを知ることができた
• 配当が新しい出資金で賄われていることを知っていた
• 配当の遅配や運営の異変を知った後も、「問題ない」と説明して勧誘を続けていた
• 元本保証や高配当について、自分でも根拠のないことを告げていた
• 勧誘によって紹介料など多額の報酬を得ており、自分の出資額を大きく上回っていた
• 被害者からの問い合わせに対して、事実を隠す説明をしていた

このように、「最初は信じていたが、途中からおかしいと気づいていた」という場合には、気づいた時点以降の勧誘について詐欺の共犯が問題になりやすくなります。いつ、何をきっかけに、どう認識が変わったのかを、当時の記録に基づいて正確に整理することが重要です。

民事の責任（勧誘した相手からの請求）

刑事で詐欺罪に問われなかった場合でも、勧誘した相手から、不法行為に基づく損害賠償を請求されることがあります。民事では、「注意すれば詐欺だと分かったのに、根拠のない説明で勧誘した」という過失でも責任が認められることがあり、刑事よりも責任が認められやすいのが実情です。特に、紹介料を受け取っていた場合には、その分の返還を求められることが多くあります。

捜査の進み方

投資詐欺の捜査は、多数の被害届や告訴をきっかけに、運営者を中心に進められます。その過程で、勧誘した人たちにも参考人として事情聴取が行われたり、被疑者として取調べを受けたりします。上位の勧誘者（多数の会員を集めた人、幹部的な立場の人）が運営者とともに逮捕される事件も少なくありません。

参考人として呼ばれたつもりでも、供述の内容によっては自分の嫌疑を固める証拠になることがあります。呼出しを受けた段階で弁護士に相談し、自分の立場と話すべきことを整理しておくことをおすすめします。

今すべきこと

勧誘をすぐにやめる

まだ勧誘を続けている場合は、直ちにやめましょう。異変に気づいた後の勧誘は、詐欺の故意を認められやすく、責任を重くします。

記録を保存する

運営者から受けた説明の資料、メッセージ、配当や紹介料の入金記録、自分が出資した記録などは、削除せずにすべて保存します。自分もだまされていたことを示す証拠になります。逆に、記録を削除すると証拠隐滅を疑われます。

受け取った報酬を把握する

いつ、誰の紹介で、いくらの報酬を受け取ったのかを整理します。自分の出資額と受け取った配当・報酬の差額も確認しておきましょう。

勧誘した相手との連絡は慎重に

勧誘した相手に謝りたい気持ちがあっても、個別に「全額返す」と約束すると、支払いきれない責任を負うことになったり、「詐欺を認めた」と受け取られたりすることがあります。口裏合わせを疑われるようなやりとりも避けなければなりません。対応は弁護士と相談して決めましょう。

弁護士に相談する

この類型では、自分が「被害者」でもあり「加害者」でもあるという複雑な立場になります。運営者に対する返金請求や告訴、勧誘した相手との示談、自分への捜査への対応を、一体的に検討する必要があります。

自分も被害者としてできること

• 運営者に対する被害届・告訴（自分がだまされた経緯を示すことは、自分の故意を否定する証拠にもなる）
• 振込先口座の凍結の依頼と、振り込め詐欺救済法に基づく分配金の申請
• 運営者に対する返金請求や損害賠償請求
• 特定商取引法に基づくクーリング・オフや中途解約（該当する場合）

よくある質問

Q 自分も大金を失っています。それでも罪になるのですか？

自分も損失を受けていることは、「詐欺だとは知らなかった」という主張を裏付ける有力な事情です。ただし、それだけで責任が否定されるわけではなく、勧誘の内容や時期、受け取った報酬などを総合して判断されます。

Q 紹介料を返せば、罪にはならないのですか？

紹介料を返しても、すでに成立した罪がなくなるわけではありません。ただし、被害の回復として、処分を判断するうえで有利に考慮されます。

Q 運営者が海外にいて連絡が取れません。勧誘した自分だけが責められています。

この類型ではよくある状況です。経緯を記録に基づいて整理し、自分がだまされていたことを示すとともに、勧誘した相手への対応を弁護士と検討しましょう。

まとめ

• 投資・副業の勧誘では、詐欺罪の共犯、特定商取引法違反、出資法違反、金融商品取引法違反などが問題になる
• 詐欺の共犯になるかどうかは、運営者の説明が嘘だと認識していたかどうかで分かれる
• 異変に気づいた後の勧誘は、責任を重くする
• 刑事で問われなくても、民事で損害賠償を請求されることがある
• 勧誘をやめ、記録を保存し、弁護士に相談して、被害者としての対応と加害者としての対応を一体的に進める