詐欺罪の刑罰と量刑――執行猶予はつくのか、実刑と執行猶予を分ける事情、類型ごとの傾向

「初犯なので執行猶予になるだろう」と考えている方は少なくありません。しかし、詐欺罪は、初犯でも実刑になることがある罪です。一方で、被害額が大きくても、弁償が尽くされていれば執行猶予がつくこともあります。刑の重さは、さまざまな事情を総合して決められます。

詐欺罪の法定刑

• 詐欺罪（刑法246条）：10年以下の拘禁刑
• 電子計算機使用詐欺罪（同246条の2）：10年以下の拘禁刑
• 準詐欺罪（同248条）：10年以下の拘禁刑
• 詐欺未遂罪（同250条）：詐欺罪と同じ法定刑（未遂であることを理由に減軽されることがある）
• 組織的犯罪処罰法の組織的詐欺：1年以上の有期拘禁刑（団体の活動として組織により行われた場合）

複数の詐欺を犯した場合（併合罪）は、刑の上限が1.5倍になり、最大で15年の拘禁刑が科され得ます。

執行猶予の条件

執行猶予は、3年以下の拘禁刑を言い渡す場合につけることができます（刑法25条）。詐欺罪の法定刑は10年以下なので、下限は法律上1か月です。そのため、事情により3年以下の刑として執行猶予をつけることは可能です。ただし、次のような場合は執行猶予が難しくなります。

• 過去に拘禁刑以上の実刑を受け、その執行終了から5年以内である
• 執行猶予の期間中に再び罪を犯した（再度の執行猶予は例外的で、厳しい条件がある）
• 犯行の悪質性が高く、3年を超える刑が相当と判断される

執行猶予中の再犯でも、今回の刑が2年以下の拘禁刑で、情状に特に酌量すべきものがあれば、再度の執行猶予が認められることがあります（2025年6月施行の改正で、「1年以下」から「2年以下」に広がりました）。ただし、特殊詐欺のように法定刑が重い事件では、この条件を満たすことは極めて難しいのが実情です。

量刑を左右する事情

被害額

詐欺罪の量刑で最も重視されるのは、被害額です。被害額が大きいほど刑は重くなり、数百万円から数千万円に及ぶと、初犯でも実刑が現実的な可能性になります。

被害弁償・示談の状況

被害額と並んで重要なのが、弁償の状況です。全額弁償と宥恕があれば、被害額が大きくても執行猶予の可能性が大きく高まります。一部弁償でも、弁償の割合や努力の内容によって評価されます。

犯行の組織性・計画性

特殊詐欺のように、組織的・計画的に多数の人をだます犯行は、社会に与える影響が大きく、悪質と評価されます。

本人の役割

主犯格か、指示に従った末端の役割かによって刑は異なります。ただし、末端でも犯行に不可欠な役割であれば、軽くは扱われません。

犯行の回数・期間

繰り返しの犯行や長期間にわたる犯行は、常習性があると評価されます。

前科・前歴

同種の前科がある場合は、刑が重くなります。執行猶予中の犯行であれば、実刑はほぼ避けられません。

犯行の動機と経緯

生活に困窮していた、借金の返済に追われていた、などの事情は、一定程度は考慮されますが、犯行を正当化する理由にはなりません。遊興費目的であれば、動機に酌量の余地は乏しいと評価されます。

反省と再犯防止の環境

事実を認めて反省しているか、家族などの監督者がいるか、安定した仕事や住居があるか、借金など犯行の原因となった問題が解決されているかも考慮されます。

類型ごとの傾向

特殊詐欺（受け子・出し子・かけ子）

組織的犯行であり、被害者に高齢者が多いことから、厳しく処罰される類型です。受け子などの末端の役割でも、関与の回数が複数に及ぶ場合や被害額が大きい場合は、初犯でも実刑が珍しくありません。関与が1回にとどまり、被害弁償ができている場合には、執行猶予がつくこともあります。

投資詐欺・取引に関する詐欺

被害額が数千万円から数億円に及ぶことがあり、主犯格では実刑、それも長期の実刑になることが多い類型です。勧誘役などは、関与の程度や報酬、弁償の状況によって大きく異なります。

給付金・助成金の不正受給

1回の受給で全額を返還している場合は、執行猶予がつくことが一般的です。一方、複数回の不正受給や、他人に申請を勧誘して手数料を得ていた場合、不正額が数千万円以上に及ぶ場合は、実刑の可能性が高まります。

身近な詐欺（借金名目、無銭飲食、ネットオークションなど）

被害額が小さく、初犯で、弁償や示談ができている場合は、不起訴や執行猶予になる可能性が十分にあります。ただし、小額でも繰り返している場合や、同種の前科がある場合は、実刑もあり得ます。

職場での詐欺（経費の水増し請求など）

会社との示談と被害弁償が重要です。弁償が尽くされ、会社が刑事告訴しない、または取り下げる場合には、事件化せずに解決することもあります。

執行猶予を目指すためにできること

• 被害弁償・示談を尽くす（最も重要）
• 事実を認めている場合は、反省の気持ちを具体的に示す（謝罪文、反省文）
• 家族などに情状証人として出廷してもらい、今後の監督を約束してもらう
• 借金など犯行の原因となった問題の解決に取り組む（債務整理の相談など）
• 特殊詐欺の場合は、組織との関係を断ち切る（連絡先の削除、引っ越しなど）
• 仕事や住居を安定させる

実刑になった場合

実刑判決が確定すると、刑事施設で刑に服することになります。判決に不服がある場合は、判決の翌日から14日以内に控訴できます。控訴審では、第一審の判決後に成立した示談や追加の弁償が考慮され、刑が軽くなることもあります。刑の執行中でも、改善更生の状況によっては仮釈放が認められることがあります。

よくある質問

Q 初犯なら執行猶予になりますか？

必ずしもそうではありません。特殊詐欺や被害額の大きい詐欺では、初犯でも実刑になることがあります。初犯であることは有利な事情の一つにすぎません。

Q 被害額を全額返せば、執行猶予になりますか？

全額弁償は非常に有利な事情ですが、犯行の組織性や回数、前科などによっては、それでも実刑になることがあります。特殊詐欺では、弁償があっても実刑となる例も少なくありません。

Q 未遂でも刑は重いのですか？

未遂罪は法定刑が詐欺罪と同じですが、被害が生じていないことから、既遂より軽く扱われることが一般的です。ただし、特殊詐欺の「だまされたふり作戦」で逮捕された場合などは、未遂でも実刑になることがあります。

まとめ

• 詐欺罪の刑罰は10年以下の拘禁刑で、罰金刑がない
• 執行猶予は3年以下の刑でつけることができる
• 量刑では、被害額と弁償の状況が特に重視され、組織性、役割、回数、前科も考慮される
• 特殊詐欺や高額の投資詐欺は、初犯でも実刑になりやすい
• 執行猶予を目指すには、被害弁償を中心に、反省と再犯防止の環境を整える