銀行口座やキャッシュカードを売った・貸しただけで犯罪？犯罪収益移転防止法違反と詐欺罪、口座凍結など生活への影響

「使っていない口座を買い取ります」「口座を貸すだけで月々収入」。SNSなどでこうした募集を見つけ、数万円と引き換えに自分名義の通帳やキャッシュカードを渡してしまう。あるいは、知人から「少しの間だけ貸してほしい」と頼まれ、気軽に渡してしまう。こうした行為が、後に警察の捜査の対象になることが少なくありません。

他人に渡された口座は、特殊詐欺の振込先や、ネット詐欺、マネーロンダリングに使われることがほとんどです。そのため、口座の譲渡は「犯罪の道具を提供する行為」として厳しく取り締まられています。

犯罪収益移転防止法違反

犯罪収益移転防止法28条は、他人になりすまして銀行と取引する目的であることを知りながら、預金通帳やキャッシュカード、ネットバンキングのIDやパスワードなどを譲り渡したり、提供したりする行為を処罰しています。

• 有償・無償を問わず、譲り渡した場合に成立する（ただし正当な理由のある場合を除く）
• 「貸しただけ」でも、相手が自由に使える状態にしたのであれば対象になる
• 法定刑は1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又は併科
• 業として行った場合（口座の買取り・転売を繰り返すなど）は3年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金又は併科
• 口座を譲り受けた側、譲渡を勧誘した側も処罰される

詐欺罪が成立する場合

最初から他人に売る目的で自分名義の口座を開設した場合は、犯罪収益移転防止法違反ではなく、銀行に対する詐欺罪（刑法246条、10年以下の拘禁刑）が成立します。銀行は、他人に譲渡する目的での口座開設を認めていないため、その目的を隠して口座を開設し、通帳やキャッシュカードの交付を受ける行為が、銀行をだます行為と評価されるからです。最高裁判所もこの考え方を取っています。

「口座を作って渡してほしい」と頼まれ、新たに口座を開設して渡した場合は、この類型に当たり、より重い詐欺罪が問題になります。

売った口座が特殊詐欺に使われた場合

口座が特殊詐欺の振込先に使われた場合、その詐欺の幇助犯として責任を問われる可能性もあります。ただし、幇助犯が成立するには、口座が詐欺に使われるかもしれないという認識が必要です。実務上は、口座の譲渡について犯罪収益移転防止法違反や詐欺罪（開設時の詐欺）で処罰されることが多いといえます。

また、口座の名義人として、特殊詐欺の被害者から民事上の損害賠償を請求されることもあります。

口座を売った場合の生活への影響

口座の譲渡には、刑事罰だけでなく、日常生活に大きな影響が出ます。

• 譲渡した口座が詐欺に使われると、「振り込め詐欺救済法」に基づき口座が凍結される
• 同じ銀行の他の口座も凍結されることがある
• 金融機関の間で情報が共有され、新たに口座を開設することが難しくなることがある
• 給与の振込先や公共料金の引落としを設定できなくなり、生活に支障が出る
• クレジットカードやローンの審査に影響することがある

発覚する経路

• 口座が詐欺に使われ、被害者の通報から名義人が特定される
• 口座を買い取っていた業者が摘発され、譲渡者のリストから特定される
• 銀行が不審な取引を検知し、警察に届け出る

口座の名義人は本人なので、口座が犯罪に使われれば、まず名義人のところに警察が来ます。

処分の見通し

初犯で1口座のみを譲渡した場合は、略式手続による罰金で終わることが多いとされています。一方、複数の口座を譲渡した場合、開設時から譲渡目的があった場合（詐欺罪）、口座が多額の詐欺に使われていた場合は、公判請求される可能性が高くなります。

すでに口座を渡してしまった場合

• すぐに銀行に連絡し、口座の利用を停止してもらう（被害の拡大を防ぐ）
• 譲渡の経緯（相手、日時、受け取った金額）を整理しておく
• 弁護士に相談し、警察への申告を検討する

口座が詐欺に使われる前に利用を停止できれば、被害を防ぐことができ、本人の処分でも有利に考慮されます。

よくある質問

Q 知人に「少しの間だけ」と頼まれて貸しました。

家族や知人に頼まれた場合でも、自由に使わせる目的で渡したのであれば、犯罪収益移転防止法違反になり得ます。ただし、同居の家族が生活費の管理に使うなど、正当な理由がある場合は対象外です。

Q ネットバンキングのIDとパスワードを教えただけです。

IDやパスワードの提供も、犯罪収益移転防止法の対象になります。

まとめ

• 口座やキャッシュカードの譲渡・貸与は、犯罪収益移転防止法違反（1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又は併科）
• 売る目的で口座を開設した場合は、銀行に対する詐欺罪（10年以下の拘禁刑）
• 口座の凍結や新規開設の困難など、生活への影響も大きい
• すでに渡してしまった場合は、すぐに銀行に連絡して利用を停止する